昭和30年以降（本史）
昭和30年(1955年) 04.08
社団法人全国清涼飲料工業会（全清飲）創立
（所在地：東京都中央区日本橋堀留町，初代理事長：西田儀八）
（所在地：東京都中央区日本橋堀留町，初代理事長：西田儀八）
04.08
全清飲として「清涼飲料」の定義制定
05.25
チクロ，食品添加物として使用認可
08.06
かんきつ類の日本農林規格（JAS）制定
08.06
自動販売機による清涼飲料の販売始まる
08.16
全国清涼飲料協同組合連合会（清協連）設立
08.16
物品税法施行規則一部改正､果実蜜等免税に
09.07
全清飲，コカ・コーラ原液輸入反対を関係当局に陳情
09.14
参議院でコーラ問題質疑
11.28
全清飲，業界不況で生産・出荷制限のための中小企業安定法29条発動要請
昭和31年(1956年) 02.－
ラムネ製造業生産設備制限規則制定
06.30
中小企業安定法29条に基づくラムネの設備制限命令発動
11.10
コーラ原液の初の本格的輸入外貨割当（8万ドル決定)
－.－
星崎電機，国産初のカップ式ストレート果実飲料自動販売機開発
昭和32年(1957年) 03.24
「コカ・コーラ」（東京飲料㈱）発売
06.－
食品衛生法一部改正，食品添加物の定義明確に
－.－
ポリエチレン容器，清涼飲料の容器として例外承認
昭和33年(1958年) 04.01
中小企業安定法廃止，中小企業団体の組織に関する法律施行
04.24
全国清涼飲料調整組合連合会，全国清涼飲料工業組合連合会（清工連）に組織替え
07.－
全清飲，清涼飲料物品税の減廃税を国会へ陳情
昭和34年(1959年) 03.31
ラムネ設備制限に続き出荷数量の制限施行
04.01
計量法施行に伴い，尺貫法からメートル法に変更
04.20
物品税法改正，ラムネ無税に
12.28
ポリエチレン容器，清涼飲料容器として正式承認
昭和35年(1960年) 02.09
中小統一商品「コアップ・ガラナ」発売
02.10
全国清涼飲料研究会設立
10.05
民間用コーラ飲料の販売条件解除
昭和36年(1961年) 06.01
カップ式自動販売機の取り扱い基準告示される
10.01
果肉飲料「ネクター」（明治製菓㈱）発売
10.07
コーラ飲料の原料輸入が自動承認制となり完全自由化
－.－
噴水式ジュース自動販売機開発され，ブームとなる
昭和37年(1962年) 03.01
かんきつ類果実飲料のJAS制定（4月1日施行）
04.01
物品税法改正，乳酸飲料非課税となり，果実飲料の果汁率45％以上は免税，25％以上は５％課税
04.25
全清飲，果実飲料JASの登録格付機関となる
05.15
不当景品類及び不当表示防止法公布（8月15日施行）
05.26
カップ式自動販売機に粉末飲料の使用認可
09.24
りんご，ぶどう，パイナップル果実飲料のJAS制定
09.25
全国清涼飲料研究会監修「ソフトドリンクス清涼飲料ハンドブック」刊行
12.－
コカ・コーラボトラー，自動販売機の設置開始
昭和38年(1963年) 02.23
もも果実飲料のJAS制定
03.30
ラムネの生産設備出荷制限の農林省省令制定
04.01
レモン果汁，80トンの輸入決定
06.28
中小企業業種別振興法，清涼飲料製造業を指定
昭和39年(1964年) 04.27
全清飲，賛助会員制度導入，同時に全国清涼飲料研究会解散
11.20
洋なし，いちご，混合果実にJAS制定
11.－
コカ・コーラ，ペプシコーラ相次いで大型びん発売
昭和40年(1965年) 02.01
初のドリンク剤「オロナミンＣ」（大塚製薬㈱）発売
04.01
合成着色料赤色101号及び赤色1号の使用禁止
05.10
清涼飲料製造100周年記念式典をホテル高輪で開催
06.01
糖価安定法成立
06.25
外資系コーラ飲料に対抗し，日本コアップ・ガラナ㈱設立
07.15
厚生省令改正で食用合成着色料赤色4，5号，だいだい色1，2号，黄色1，2，3号の7品目使用禁止（昭和42年1月15日施行）
10.－
初の缶入り炭酸飲料（コカ・コーラ社）発売
昭和41年(1966年) 04.25
物品税法改正，炭酸飲料は従量税（5,000円/キロリットル）から従価税（5％）となり，JASマークを付した果実飲料は非課税，その他は蔵出し価格の5％に課税
12.20
フランス大使館，原産地虚偽表示のマドリッド協定に基づき，シャンパン表示の禁止を外務省を通じ申し入れ。ソフト・シャンパンがこれに該当
昭和42年(1967年) 06.16
人工甘味料のズルチン使用禁止
06.19
公正取引委員会，無糖合成レモン飲料､色もの牛乳の誤認表示に排除命令
11.01
合成レモンの表示に関する公正競争規約認定告示
11.10
清涼飲料製造業，中小企業近代化促進法の指定業種となる
昭和43年(1968年) 01.31
中小企業団体法によるラムネの出荷数量制限８年10カ月ぶりに解除，ただし生産設備の制限続く
05.03
消費者保護基本法公布
06.03
厚生省，ドリンク剤類似清涼飲料の取り扱いについて通知
06.04
牛乳・加工乳及び乳飲料等の表示に関する公正競争規約認定，告示
07.26
飲用乳の表示に関する公正競争規約施行規則承認
08.01
清涼飲料の容器包装にポリエチレン加工紙の使用認可
10.07
JAS改正し，濃縮還元を天然果汁として認める
－.－
缶入り飲料にプルタブの蓋が開発される
昭和44年(1969年) 04.－
初の缶入りコーヒー飲料（UCC上島珈琲㈱）発売
11.10
チクロを食品添加物の指定から削除，チクロを使用した清涼飲料水は昭和45年１月末をもって販売禁止
11.29
全清飲，果汁協会，缶詰協会は果汁100％以外のものにはジュースの名称を使わないことを決定
昭和45年(1970年) 05.25
農林省，全清飲申請のオレンジ濃縮果汁の緊急輸入を300トンに決定
09.14
果実飲料のJAS制定
12.04
農林省，果実飲料缶詰のスズ溶出の防止対策の強化を指示
12.18
水質汚濁防止法成立
12.18
廃棄物の処理及び清掃に関する法律成立
－.－
缶飲料，自動販売機市場に導入
昭和46年(1971年) 02.26
臭素化油の使用禁止
03.05
果実飲料等の表示に関する公正競争規約認定，告示
04.03
主婦連，果実飲料等の表示に関する公正競争規約に不服申し立て。無果汁表示を要求
06.30
レモネード，アルコールを含有しない飲料のもと等輸入自由化
07.－
炭酸飲料破びん事故多発，業界，防止対応策を強化
07.－
全清飲，「ソフト・ドリンク技術資料」創刊
08.03
果実飲料，炭酸飲料の品質表示基準制定
09.01
うめの果実飲料のJAS制定
09.30
農林省による，コカ・コーラ，ペプシコーラと全清飲との調停成立
昭和47年(1972年) 05.30
日本ミネラルウォーター協会設立
09.06
グアバ，ライム，バレンシアオレンジ，ふくはらオレンジ，ポンカン果実飲料のJAS制定
－.－
空き缶等による散乱問題の論議始まる
－.－
全国ソフトシャンパン協同組合（現「全国シャンメリー協同組合」）創立，「シャンメリー」商標登録を出願（昭和51年に登録許可）
昭和48年(1973年) 01.01
合成保存料デヒドロ酢酸，同ナトリウム使用禁止
02.07
オールアルミニウム缶回収協会（現「アルミ缶リサイクル協会」）設立
03.14
公正取引委員会，主婦連の果実飲料の表示に関する申し立てを却下
04.17
空き缶処理対策協会（現「スチール缶リサイクル協会」）設立
05.18
食品容器環境美化協議会（現「（社）食品容器環境美化協会」）設立
06.06
消費生活用製品安全法（消安法）公布（昭和49年３月５日施行），炭酸飲料瓶詰，炭酸飲料瓶も対象に
10.16
公正取引委員会，商品の原産国に関する不当な表示の運用基準を通達
11.－
ポッカと自販機メーカーが，ホット＆コールド切替式自動販売機を共同開発し，展開
－.－
空き缶投げ捨て防止啓発標語，「あき缶はくずかごへ」，「あき缶は車窓から投げないでください」を容器に表示
昭和49年(1974年) 03.01
炭酸飲料用ガラス瓶に日本工業規格（JIS）制定
03.11
炭酸飲料瓶詰の安全基準を定める省令告示
06.27
炭酸飲料のJAS制定
－.－
オイルショックによる経済混乱で清涼飲料にも影響
昭和50年(1975年) 02.03
（財）日本炭酸飲料検査協会（炭酸検）設立。同月28日，炭酸飲料のJAS指定登録格付機関及び消安法の指定検査機関となる
02.04
計量法施行令の改正公布により，正味量を表記すべき商品として，乳酸を含有する清涼飲料，炭酸飲料（ラムネを除く），野菜ジュース，果実飲料が指定される
06.02
りんご果汁，緊急輸入1,100トン認められる
06.06
シイクワシャー果実飲料のJAS制定
07.25
サッカリンナトリウム規制緩和，清涼飲料水は0.3g/kg（5倍以上に希釈するものは1.5g/kg）
11.10
農林省等4省庁，自動販売機に統一ステッカー貼付指導
12.20
（社）東京清涼飲料協会，「日本清涼飲料史」発刊
昭和51年(1976年) 01.11
ぶどう糖果糖液糖等異性化液糖のJAS制定
10.－
ホット＆コールド併売式自動販売機開発
昭和52年(1977年) 01.11
かぼす果実飲料のJAS制定
01.11
果粒入り果実飲料のJAS制定
12.24
コーヒー飲料等，はっ酵乳酸菌飲料，殺菌乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約認定，告示
12.－
清協連，清工連が，分野調整法に基づく中小企業の生産分野品種として，ラムネ，シャンメリー，びん詰コーヒー飲料，びん詰クリームソーダ，ポリエチレン詰飲料の5品目を宣言（昭和57年，焼酎割用飲料が追加され，6品目となる）
昭和53年(1978年) 02.10
すもも果実飲料のJAS制定
03.31
コーヒー飲料等の表示に関する公正競争規約施行規則承認，その運用組織として，「全国コーヒー飲料公正取引協議会」設立
05.04
公正取引委員会，ラムネの定義について見解示す
昭和54年(1979年) 06.22
エネルギーの利用の合理化に関する法律公布
11.08
食品衛生法に基づく表示指導要領全面改正，製造年月日に６桁表示加える
12.－
自動販売機据付基準のJIS制定
－.－
第２次オイルショックで原資材高騰，飲料業界も影響受ける
昭和55年(1980年) 01.－
5年振りに清涼飲料の値上げ，3月頃にかけて相次ぐ
02.09
果実飲料，炭酸飲料のJAS，品質表示基準に製造年月日の6桁表示を追加改正
04.01
初のスポーツドリンク「ポカリスエット」（大塚製薬㈱）発売
12.－
清涼飲料水容器包装衛生協議会発足
昭和56年(1981年) 02.11
空缶美化統一マーク，缶への印刷強化推進
02.－
初のウーロン茶飲料（㈱伊藤園）発売
09.19
京都市で空き缶条例制定
11.16
豆乳，調整豆乳及び豆乳飲料のJAS，品質表示基準制定
11.27
日本コーヒー飲料協会設立
－.－
関東近辺１都９県の知事会，飲料容器デポジット案検討の結果，見送りを決定
昭和57年(1982年) 02.16
食品衛生法施行規則等を改正し，飲料容器としてのPETボトル使用を認可
05.15
グアバ，あんず，クランベリー果実飲料のJAS制定
08.02
添加物の規格基準の改正により炭酸飲料に保存料の使用認可
10.01
全清飲，「清涼飲料の常識」創刊
10.－
ワンウェイガラスびん入り飲料発売
昭和58年(1983年)05.20
清涼飲料業界の功労者を顕彰する小池友蔵賞創設
08.27
アスパルテーム等11品目，食品添加物に追加指定
昭和59年(1984年) －.－
栄養ドリンクのアルコール問題発生し，各地の消費者センター，清涼飲料のアルコール分試買テスト実施
－.－
清涼飲料の自動販売機，200万台を超える
昭和60年(1985年) 02.－
初の缶入り緑茶飲料（㈱伊藤園）発売
03.－
炭酸栄養ドリンクにJAS表示認可（6月から運用）
04.08
かき，マンゴー，パパイヤ果実飲料のJAS制定
09.－
栄養ドリンクに農薬混入事件起こり，自動販売機に警告ステッカー貼付，新聞に警告広報掲載等で対応
10.05
豆乳・調整豆乳及び豆乳飲料のJASに「大豆たん白飲料」の規格を追加し，題名が「豆乳類の日本農林規格」に改正
昭和61年(1986年) 03.26
キウイフルーツ果実飲料のJAS制定
05.30
炭酸飲料瓶詰の安全基準を定める省令告示
06.10
ミネラルウォーター，低酸性飲料の殺菌に新基準
06.20
消安法改正，炭酸飲料瓶詰，炭酸飲料用ガラス瓶が第２種特定製品に指定され，政府認証制から自己認証制に移行
10.14
清涼飲料配送中は，道路交通法によるシートベルト装着免除される
－.－
外国における果実飲料JAS認定工場認可
昭和62年(1987年) 09.26
食品への毒物混入等防止特別法成立
昭和63年(1988年) 06.20
果汁の輸入，4年後の完全自由化決まる
07.04
食品衛生法施行規則改正，化学合成品たる食品添加物347品目全面表示義務付けられる（平成3年7月1日実施）
12.09
果実飲料・炭酸飲料・豆乳類のJASおよび品質表示基準の食品添加物の表示方法改正
平成元年(1989年) 03.28
ウーロン茶飲料品質表示ガイドライン設定
04.01
消費税施行，物品税・砂糖消費税撤廃（清涼飲料の消費税分の価格転嫁は事実上困難に）
11.28
食品衛生法施行規則改正，化学的合成品以外の食品添加物1,051品目全面表示義務付け（平成3年7月1日実施）
平成2年(1990年) 03.12
自動販売機統一ステッカー，農林水産省等4省共同告示
03.30
農林水産省，ミネラルウォーター類（容器入り飲用水）の品質表示ガイドライン設定
－.－
猛暑で清涼飲料続伸，1,000万キロリットルの大台に
平成3年(1991年) 04.26
再生資源の利用の促進に関する法律公布，7月30日施行（飲料缶に材質表示義務付け）
07.11
特定保健用食品実現へ，栄養改善法施行規則改正
08.08
炭酸飲料のJASの糖類にオリゴ糖が追加，ガス内圧力2.0kg/立方センチメートルを1.0kg/立方センチメートルに改正
10.29
紅茶飲料の品質表示ガイドライン設定
平成4年(1992年) 02.27
日本清涼飲料研究会発足
02.－
10年続いた缶飲料価格100円を110円に値上げ相次ぐ
04.01
オレンジ果汁，輸入完全自由化
05.20
計量法全面改正交付（平成5年11月1日施行）
10.－
飲料用PETボトルの設計ガイドライン設定
－.－
大阪の弁護士グループ，はみだし自動販売機で企業を告発，全清飲が是正方針を定める
平成5年(1993年) 06.21
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正（特定JAS制度導入，生産方法にJAS導入，品質表示基準制度の改善等）
06.－
PETボトルに材質識別表示義務化
06.－
PETボトルリサイクル推進協議会設立
09.28
市民団体，はみ出し自動販売機問題で東京地検に自動販売機設置４社を告発
11.29
清涼飲料水等に使用される原水の規定改正
－.－
炎天下の車内で缶入り炭酸飲料の破損事故続発，対策強化
平成6年(1994年 ) 06.－
はみだし自動販売機，是正終了
07.01
製造物責任法（PL法）公布，施行は1年後
12.26
果実飲料，炭酸飲料，豆乳類のJAS及び品質表示基準の日付表示を，製造年月日から期限表示に改正
12.27
食品衛生法施行規則改正，食品の日付表示を製造年月日から期限表示に転換
平成7年(1995年) 04.01
食品の製造年月日表示，賞味期限に切り替え施行，移行期間は２年
05.24
食品衛生法および栄養改善法一部改正，栄養表示義務付け
06.16
容器包装リサイクル法公布（平成7年12月15日から段階的に施行）
06.26
消安法改正により，炭酸飲料瓶詰の第２種指定解除（平成8年1月1日施行）
平成8年(1996年) 04.01
小型PETボトルの自主規制廃止
04.－
ミネラルウォーター値下げ
05.20
栄養表示基準制度が告示，カロリー表示，無糖表示を規定
07.01
栄養表示基準制度が告示，カロリー表示，無糖表示を規定
09.09
（財）日本容器包装リサイクル協会設立
－.－
国際清涼飲料協議会（ISDC，現ICBA = International Council of Beverages Associations）設立，全清飲が加入，NGOとしてCodexにも参加
平成9年(1997年) 03.01
「京都市屋外広告物等に関する条例」施行
03.18
飲料用紙容器リサイクル協議会発足
04.01
容器包装リサイクル法によるPETボトル，ガラス容器の再商品化開始
04.01
消費税５％に引き上げ
04.－
業界の協力による大規模PETボトル再商品化工場（よのPETボトルリサイクル㈱）稼働
04.－
環境庁主導により，太陽電池装着自動販売機のフィールドテスト
06.25
ナチュラルミネラルウォーターの国際規格（Codex），ヨーロッパ案（無殺菌・無除菌かつバルク輸送禁止）で決まる
10.－
サントリー㈱が米ペプシコ社から，フランチャイズ権を取得
12.11
地球温暖化防止で京都議定書採択
－.－
エコベンダー設置広がる，同年度新規設置自動販売機は約70％がエコベンダー
平成10年(1998年) 07.－
自動販売機の適正廃棄マニュアル完成
08.21
国際規格に対応し，果実飲料のJAS及び品質表示基準大幅に改定
09.－
清涼飲料へ毒物等注入事件続発，業界をあげて事件防止に努める
－.－
この年，清涼飲料値上げ相次ぎ，自動販売機では120円が主流に
－.－
いわゆる「ニアウォーター」相次ぎ発売され，ブームに
平成11年(1999年) 01.01
自動販売機自主管理基準（ガイドライン）実施
04.01
医薬品の販売規制緩和でドリンク剤の一般市場販売解禁
07.22
清涼飲料がHACCP承認制度の対象品目となる
12.－
2000年対応（Y2K）でミネラルウォーターなどに特需
－.－
自動販売機犯罪増加，特に外国変造硬貨の不正使用が急増
平成12年(2000年) 02.01
全清飲，果実飲料登録格付機関の業務を廃止し，炭酸検へ格付検査業務を移管
03.31
加工食品品質表示基準の制定
04.01
容器包装リサイクル法が完全施行（その他紙・その他プラも対象に）
04.01
業界の協力による大規模PETボトル再商品化工場（東京PETボトルリサイクル㈱）稼働
06.02
「循環型社会形成推進基本法」公布，環境関連5法等，個別リサイクル法の制定，改正の端緒に
06.－
雪印乳業㈱の黄色ブドウ球菌による食中毒発生，全清飲も事故防止ガイドブック，HACCPマニュアルを作成，説明会を開催する等，取組みを強化
12.19
加工食品・果実飲料・炭酸飲料等品質表示基準の改正
12.－
全清飲，平成13年４月施行の容器包装識別マーク表示に対応する清涼飲料用ガイドライン策定
－.－
大型新製品の大ヒットなどで緑茶飲料52.8％増
－.－
異物混入事故が社会問題に。全清飲，防止に向け業界マニュアル作成，全国で講習会実施
－.－
海洋深層水の製品化続く
－.－
PETボトルリサイクルでミスマッチ問題発生，業界対応により設備拡充へ
平成13年(2001年) 03.15
食品衛生法施行規則の改正実施，アレルギー物質を含む食品の表示義務化
03.27
栄養改善法による保健機能食品制度の創設，栄養機能食品が新規に加わる
04.01
「指定PETボトル自主ガイドライン」を改訂・施行，着色ボトルの完全廃止へ
04.01
紙製・その他プラ製容器包装識別マークの表示が義務化
05.25
PETボトルのリサイクル手法にポリエステル原料化が認められ，ボトルtoボトルが可能に
06.22
フロン回収破壊法公布，自動販売機のフロン回収義務化へ
10.05
清涼飲料業界初のHACCP承認工場が誕生（アサヒ飲料㈱柏，日本ペプシコーラ製造㈱羽生，愛媛農協連東京）
－.－
アルミ製ボトル缶容器，清涼飲料業界にも採用広がる
－.－
ホット対応PETボトルに各社が参入
－.－
全清飲，「製品事故防止ガイドブック」発刊，東京，大阪，福岡でセミナーを開催し，事故防止の啓発に努める
－.－
自販機のキャッシュレス購入（携帯電話使用）実証試験開始
－.－
清涼飲料に占めるPETボトル飲料，容量ベースで全体の5割を超える（51.0％，783万キロリットル）
平成14年(2002年) 07.04
改正JAS法施行（公表の弾力化及び罰則の強化）
12.27
自動販売機が，省エネ法による特定機器に追加指定される
－.－
無認可香料問題多発で飲料業界影響受ける
－.－
道路交通法改正による飲酒運転罰則強化を受けて，ビール風味清涼飲料消費急増
－.－
健康意識の高まりを受けて，機能性飲料，スポーツドリンク伸張
－.－
HACCP承認工場が続々登場（39施設，67件）
－.－
PETボトルサイズの多様化進む
平成15年(2003年) 02.28
自動販売機自主管理基準，大幅改正
05.－
食品安全基本法が公布，関連で食品衛生法及び健康増進法の改正法も公布
07.31
期限表示を「賞味期限」に統一することが告示
09.01
指定外添加物をめぐる問題について，業界32団体名で要望書提出
11.19
日本初のPETボトルtoボトル施設（帝人ファイバー）が稼働開始
－.－
紅茶飲料が6年ぶりに回復，英国ブランドとの提携も相次ぐ
－.－
山梨県のミネラルウォーター税課税提案に業界が反論，継続審議に
－.－
アミノ酸飲料市場が爆発的に伸びる
－.－
特定保健用食品の緑茶飲料がヒット，新価格帯形成へ
－.－
ミネラルウォーター輸入25.6％増，国産は大型PET伸びる
－.－
豆乳人気が復活し，62.8％増
平成16年(2004年) 04.01
販売価格の総額表示始まる
04.－
飲料用のボトルtoボトル（再生されたPETボトル）が，初めて店頭に並ぶ
06.16
全清飲主催，中小企業初の新製品合同発表会開催
07.－
記録的な猛暑で，７月は前年同月比20％を超える増加，過去最高の出荷量
08.－
自動販売機関連業界で「自動販売機据付判定マニュアル」「同 改善の手引」策定，全国で説明会を実施
10.－
自動販売機の所在地表示開始，福岡・大阪から全国へ（福岡市は前年から）
12.－
警視庁と連携し，「自販機犯罪通報システム」を都内で実施
－.－
緑茶飲料2億箱，200万キロリットル台へ
－.－
容器包装リサイクル法の見直し議論始まる
－.－
スチール製広口ボトル缶が続々登場
－.－
内容量比率で，PETボトル飲料が60％を超える
－.－
PETボトル回収率が60％を超える
