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転倒防止対策 | 自販機 | のみもの情報館

転倒防止対策

加振試験に基づいた「自動販売機据付規準」
基本事例を交え、わかりやすく
自販機をより安全に据え付けるために、2008年4月1日より、「自動販売機据付規準」の運用※を開始しています。
加振試験に基づいたさまざまな検証を反映させ、定義を明確化。さらに基本据付事例も明示しているので、
より実践的でわかりやすい内容となっています。
この据付規準を広く浸透させるために、設置業者を対象とした講習会や検定試験も定期的に実施。
今後も自販機としての社会的責任を果たすとともに、災害時においても自販機の機能を維持・活用することで
社会貢献してまいります。

※対象自販機:清涼飲料自販機/たばこ自販機

■屋外規準について

◆加振試験による細かな検証
 実際の据付事例を再現した状態で、加振試験を実施しました。阪神大震災相当の揺れなど6つの地震波を用いて、 屋外の自販機脚部に設置される石板の長さや、据付面などを細かく検証。その結果が据付方法に反映されています。
◆据付判定ランクの明確化
 これまでの「自動販売機据付判定マニュアル」は「S・A・B・C・D」の5ランクで据え付けの安全性を判定していました。 今回の統一規準では、これを「適合・要改善」の2ランクに変更。より明確で分かりやすい規準となりました。

■屋内規準について

◆判定ランクの規定と設置階の分類
 これまで明確な据付規準がなかった屋内の自販機についても、新たに規準を設け、屋外と判定規準(適合・要改善)を 統一しました。設置階の違いによって据え付けに必要な耐震強度は大きく異なることを考慮し、設置階を「地下及び1階」、 「下層階」(16階建て以上の建物のみ)、「中層階」、「上層階及び屋上」の4種類に分類しています。
◆転倒防止用鉄板の必要最小限サイズの検証
 屋内では石板の代わりとして、自動販売機脚部に薄い転倒防止用鉄板を設置します。この転倒防止用鉄板のサイズについては、 バリアフリーにも配慮するとともに、加振試験に基づいた安全性を確保できる必要最小限のサイズを使用します。

自動販売機据付規準の特徴と策定までの経緯

 2008年に策定された自動販売機据付規準。その主な特徴と策定までの経緯は以下の通りです。

◆自動販売機据付規準の主な特徴

  • ①自販機業界4団体※による統一規準です。
  • ②加振試験に基づいた据付規準です。
  • ③据付面の規定と設置階(屋内)の分類を明示しました。
  • (屋外では据付面の状態で5種類に、屋内では建物の階数で4種類に分類)
  • ④一般的な据付事例をすべて網羅した"基本据付事例"を規定しました。
  • ⑤据付部材や、段差・傾斜の補正材などの仕様を規定しました。
  • ⑥自動販売機業界以外の第三者を交えた「自動販売機据付規準策定委員会」が承認しています。
  • ※清涼飲料自販機協議会 加盟団体4団体:(一社)全国清涼飲料工業会、日本自動販売協会、(一社)日本自動販売機工業会、 日本自動販売機保安整備協会

◆策定までの経緯

1.社会背景と目的
 "地震大国"日本において、自動販売機の耐震安全性を確保するため、わたくしたち清涼飲料自動販売機業界は、今後発生が予想される大規模地震を考慮し、新たな統一規準が必要であると考えました。
2. 「自販機耐震化技術研究会」の発足
 これまでは、「自動販売機据付基準マニュアル」や、「自動販売機据付判定マニュアル」など、業界内での規準で据え付けを行い、必要に応じて改善を加えながら運用してきました。
 このたび新たに統一規準を策定するにあたり、研究機関などと共に2005年に「自販機耐震化技術研究会」を発足し、2008年までの3年間、研究やテストを繰り返し、規準の原案を作成いたしました。
3. 統一規準の客観性を保持
 この原案を、業界内だけではなく、学識経験者や国・自治体、消費者団体など、第三者も交えた「自動販売機据付規準策定委員会」での審議を経て、内容の承認をいただきました。

【開催日】第1回 2007年12月6日 第2回 2008年1月29日
◎委員長[北海道大学] ◎有職者[早稲田大学] ◎中央行政[経済産業省産業機械課]
◎自治体[静岡県防災局][埼玉県危機管理部] ◎消費者団体 ◎飲料メーカー
◎自動販売機メーカー ◎オペレーター ◎据付事業者 ◎たばこ協会
4.加振試験・シミュレーションの実施
 今回、統一規準を策定するにあたり、「自販機耐震化技術研究会」座長の早稲田大学曽田五月也教授の監修のもとに、人工的に地震時の揺れを再現する3次元振動台という装置を用いて加振試験を実施。その試験で得られたデータの分析とシミュレーション解析に基づいて、より安全な規準を実現しています。
2007年7月 加振試験の模様
自動販売機据付規準策定までの流れ
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