2022年11月29日

　一般社団法人全国清涼飲料連合会（会長：松尾嘉朗，以下「全清飲」）は、広島県が昨年６月に設立した海洋プラスチックごみ対策に係る官民連携プラットフォーム「GSHIP(ジーシップ)」＊の参画会員として、広島県（知事：湯﨑英彦）と連携し、
①　自動販売機横の新機能リサイクルボックスに，ナッジ理論を活用した啓発シールを貼付した上で、ポイ捨て防止及び周辺の散乱防止効果を検証する実証事業（12月11日まで）
②　広島市内を中心に、散乱ごみが集中しやすい場所「ホットスポット」等での集中対策として、令和４年度中に順次、新機能リサイクルボックスの普及促進を図り、散乱防止効果を面的・量的に拡大させる取組
を実施します。
 
　広島県と全清飲は昨年度、従来型のリサイクルボックスと新機能リサイクルボックスとの比較による組成分析及び周辺への散乱状況等の把握を行い、新機能リサイクルボックスの導入が、異物率の低減（異物率42％→25％）及び周辺への散乱防止に効果があることが分かりました。
　このため、広島県は昨年度の取組をさらに深化させ、より効果的な海洋プラスチックごみの流出防止対策を検証するため、「第２弾」プロジェクトとして本事業を行います。
 
【事業概要】
① ナッジ理論を活用したポイ捨て防止対策等の効果検証
●実施時期：令和４年11月14日（月）～12月11日（日）（１か月間）
・前期（11/14～11/27）：既存リサイクルボックスでの観察
・後期（11/28～12/11）：新機能リサイクルボックス＋一部ナッジ仕様での効果検証
 
●実施場所：広島市内の海岸付近，河川等付近の散乱が予測される
自動販売機設置ロケーション　21地点（ナッジはうち８地点）
 
●実施内容：既存の自動販売機横のリサイクルボックスと新機能リサイクルボックス設置後における定点観測を行う。加えて、ナッジシールの有無の変化を観察
※定点観測の内容：当該自販機周辺の状況やリサイクルボックスの堆積状況を撮影，確認
 
② ホットスポット等への集中対策としての新機能リサイクルボックスの量的・面的拡大
●実施時期：令和４年12月以降～令和５年３月まで
●実施場所：広島市内を中心とする自動販売機設置ロケーション200台程度を目途に順次設置予定
※GSHIPについて：正式名称は、「GREEN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム」。瀬戸内海に新たに流出する海洋プラスチックごみの量を2050年までに「ゼロ」にすることを目指して，県が官民連携組織体として令和３年６月に設立したプラットフォームで、全清飲をはじめ、飲料メーカー、小売・流通、素材メーカー、県内全市町など、96社・団体（R4.11.28時点）が参画している。
 
【ナッジ理論を活用した効果検証】
「ナッジ」とは、行動科学の知見を活用して、人々が意思決定する際に生じる様々なバイアスを用いて、行動をより良い方向に導くという政策手法として、国や地方自治体等の施策に取り入れられています。
広島県ならではのメッセージを含めながら、“ポイ捨て防止対策”としての効果を検証します。




■ナッジシールの活用例（一部）
■新機能リサイクルボックスの特徴


■（参考）昨年度調査結果