2019年4月26日

 
　一般社団法人全国清涼飲料連合会（東京都千代田区、以下：全清飲）は公益社団法人食品容器環境美化協会（以下、食環協）、日本スポGOMI連盟とともに4月25日、「海洋プラスチック官民イノベーション協力体制」意見交換会の第6弾として、原田義昭環境大臣を訪問し、意見交換をしました。
 
　全清飲の中田雅史専務理事より、清涼飲料業界の現状とともに昨年11月に発表した「清涼飲料業界プラスチック資源循環宣言」として2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指していること、具体的な活動として4月24日に発表した以下の内容を説明しました。
１．清涼飲料業界クリーンアクション2019　～みんなで海ごみゼロを目指して～
　環境省と日本財団が取り組む「海ごみゼロウィーク」に合わせて、6月1日（土）に神奈川県の江の島にて会員社と全清飲の役員、職員の約100名で清掃活動を行います。また5～6月の期間、清涼飲料業界として会員社の工場や事業所など、約400か所で総勢7500名で清掃活動を行います。
 
２．昨年12月に「自販機専用空容器リサイクルボックス」の中身について組成分析を行った結果、PETボトル、缶、びんが69％、異物が31％もあり、異物の中で最も多いのは、たばこの吸い殻やライターなどで、これら異物により効率的リサイクルの阻害要因となることを説明。
　清涼飲料業界として、この「自販機専用空容器リサイクルボックス」が、リサイクル目的に空容器だけを集めていることを消費者の皆様に知っていただくため5月より首都圏と京阪神に50万枚のステッカー貼付していくことを説明しました。
 



３．プラスチック資源循環を促進するため、PETボトルが資源循環している（再製品化している）ことを啓発するポスター（B2）を制作、全国の小・中・高校、教育委員会、消費者センターなど約4万枚を配布し、学校や地方自治体の教育現場での掲示をお願いしていくことなどを説明しました。




 

　原田環境大臣に自販機専用空容器リサイクルボックスの設置意義等、業界啓発活動に熱心に耳を傾けていただくとともに、「PETボトルのリサイクルを促進するためにキャップを外す方がよいと聞いた。几帳面な日本人としてはフタをしてしまいがちだが、分別して処理をするために、何がベストであるかなど、さらに啓発して欲しい」と感想を語られました。
 
　また食環協の山本景一専務理事よりアダプト・プログラムについて説明。アダプトとは、里親制度のことであり、公共スペースをわが子にみたてて愛しむ＝清掃美化は1988年に普及推進を開始。2019年2月現在、423自治体、575プログラム、45,000団体以上、約250万人が参加する規模になっており、団体への助成活動を充実させている。また子供達の活動を表彰する「環境美化教育優良校等表彰も2000年から継続していることなども説明しました。