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2018年10月15日

気象庁×全清飲 共同プロジェクト 全清飲ホームページで公開
気象予測データ等を活用し、販売ロス削減と業務効率化など進化を目指す
 
 一般社団法人全国清涼飲料連合会(東京都千代田区、会長:堀口英樹、以下:全清飲)は、気象予測データ等を活用し、販売ロス削減と業務効率化のさらなる進化を目指して、2016年度から賛同を得た会員企業とともに気象庁と協力し、清涼飲料業界における「気候リスク管理」の有効性を示すための「気候情報を活用した気候リスク管理技術に関する調査」の取り組みを行っています。その調査結果を全清飲ホームページで公開しました。
 
 調査では、全清飲の参画会員企業が主要商品の自動販売機での販売数等のデータを供出、販売数と気象の関係性や、2週間先までの気温予測データを販売数の予測に利用した実験を実施しました。
 その結果、自動販売機の商品入れ替えなど、作業に1週間以上を要する対策を事前にとることで商品販売機会ロスの削減に活用できること、さらに2週間先までの気温予測データの活用可能性を検討し、物流拠点における在庫の事前調整による配送の最適化・コスト削減なども期待できることなどがわかりました。
 その成果を受けて2018年度も取り組みを継続しています。
 
<これまでの取組>トピックスでご紹介します。詳しくはHPでご確認ください。
〇販売数は気象要素の中で特に気温と強い相関関係(分析を行った全品目において、平均気温、最高気温、最低気温と強い相関がありました)
〇平均気温22℃前後でコーヒー需要に変曲点(ホットコーヒーは22℃から下降すると販売数量は増加し、コールドコーヒー飲料は22℃から上昇すると伸び悩みます)
〇品目別の温度との相関関係(スポーツ飲料は気温の上昇とともに加速度的に販売数が伸びる場合があります。炭酸飲料などの調査結果も掲載)
〇2週間先までの気温予測を活用したコールドからホットへの自販機コラム切り替え時期の変更(ホット飲料の販売機会ロスを防ぎ、総販売数が10%程度増加する可能性が示されました)
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