2018年9月27日

　清涼飲料水の業界団体である一般社団法人全国清涼飲料連合会（東京都千代田区、会長：堀口英樹、以下：全清飲）は、食品ロス発生抑止・削減のため「食品ロス発生抑止・削減に向けた賞味期限の年月等表示に関する清涼飲料水自主ガイドライン」（添付資料　以下、自主ガイドライン）を　策定したことをお知らせいたします。
今後、自主ガイドラインを会員企業だけでなく広く公開することで、清涼飲料業界としての年月等表示化を積極的に推進して参ります。
　　
　国連｢SDGs持続可能な開発のための2030アジェンダ｣においても、食品ロス発生抑止・削減は、重要な課題と位置づけられており、国としても取り組みを進めているところです。これまで、国内清涼飲水製造・販売事業者も、社会への貢献を含めた活動の一環として、この課題に積極的に取り組んでまいりました。その中で、清涼飲料水の賞味期限の年月等表示が2013年からスタート。先行会員の検証から賞味期限を年月日から年月等表示にすることで、①食品ロス発生抑止・削減、②物流の効率化による低炭素社会実現、③製・配・販の現場における鮮度管理の労働生産性の効率化による長時間労働削減や働き方改革にも貢献できることなどが実証され、全清飲において自主ガイドラインを策定し、公開に至りました。
 
■自主ガイドライン概要（詳細はガイドラインをご覧ください。
　全清飲HP：http://www.j-sda.or.jp/environment/circulation-society03.php）
 
【年月等表示化の対象について】
　賞味期限の表示が義務づけられている製品を対象として、まずは賞味期限が12ヶ月以上の製品を対象とする。
 
<賞味期限の表示方法例>
　YYYY年MM 月　（例）2018 年12 月
　YYYYMM または YYYY.MM.（例）201812 または 2018.12．
 
【期待される効果】
　賞味期限を｢年月日表示｣から｢年月等表示｣へ移行することにより、製･配･販で賞味期限をもとに配送・保管・店陳を日別管理していたものを、月別に管理することが可能となります。
　これにより、サプライチェーン上の環境負荷を低減し（物流拠点間の転送および転送に由来するCO2 排出等）労働生産性の効率化を高め（物流倉庫の保管スペース確保、店頭の先入先出作業軽減等）、働き方改革の推進（労働力人口減少対策・長時間労働是正）にも効果を示すことが期待できます。これらの効率化によって、製品の適正在庫化が促進されるものと考えられ、ひいては食品ロス発生抑止・削減を可能とすることができると考えております。
　
　全清飲では清涼飲料業界の健全な発展のために活動を行っており、自主ガイドラインを広く公開することで、清涼飲料水の年月等表示を積極的に進めるため業界に関わる全ての皆さまの理解・支援の獲得を目指しています。
　賞味期限とは、おいしく食べることができる期限（best-before）です。この期限を過ぎても直ちに食べられないというものではありません。食品廃棄ロスの削減のためにお客様に賞味期限についての理解を深めるきっかけとしていただきたいと考えております。