2017年（第34回）　清涼飲料業界　新年賀詞交歓会　開催

　来賓あいさつとして農林水産省　食料産業局井上宏司局長より「昨年は大きな災害があり、その被災地へ支援をいただきありがとうございました。食品の輸出は2019年1兆円の目標を掲げていますが、清涼飲料水は11年の102億円から15年には197億円にまで倍増しています。4月には輸出促進をサポートする部門が立ち上がります。引き続き輸出増加と、また2020年の東京オリンピックや2015年大阪万博誘致など、インバウンド需要増加への取り組みに注力してまいります」とあいさつ。
 

　内閣府 消費者庁岡村和美長官は「機能性表示食品や加工食品の原料原産地表示、またインターネット販売における情報提供のあり方など、食品表示の適正化に向けた取り組みが進んでいます。また事業者の消費者思考経営の推進に取り組み表彰事業を開始することになりまので、よろしくお願いいたします。より消費者庁をご活用いただき、持続可能な社会を実現していきましょう」とあいさつしました。
 

　関係官庁からの来賓にも登壇をいただいて紹介しました。
 

 

　引き続き、寉見明副会長が「昨年の清涼飲料業界は健全な発展を遂げることができました。この流れを持続するべく、全清飲はバランスと取りながら業界の成長を進める取り組みを行っていきます」と、乾杯の発声を行いました。
 
　
 
 
 
 







　新田久専務理事より「全清飲は注力事業として、賛助会員などの会員増加、ドリンクジャパンの展示会の共催、清涼飲料水ガイドブックの発刊など、行っております。どうぞ、よろしくご支援ご協力のほど、お願いいたします」と全清飲への事業への協力を呼びかけました。
 


 
　 山口義弘副会長が威勢良く中締めを行いました。
 
 
 
 
 

会長 　小郷 三朗あいさつ

　謹んで新年のお慶びを申しあげます。
　旧年中は当工業会の事業推進に多大なご支援を賜り、心よりお礼申しあげます。
昨年を振り返りますと、日本列島は熊本地震や大型台風など、相次ぐ天災によって甚大な被害を受けた年でありました。被災された企業ならびに関係の皆さまには謹んでお見舞い申し上げます。
　こうした中、業界市況は、会員各社のアグレッシブなR&Ｄやマーケティング活動の取り組みに加え、天候要素も追い風となり、生産量は史上最高を記録したと見られます。
　2017年も清涼飲料業界は持続可能な成長と社会貢献のためにさまざまな努力の継続が求められます。第一に、成長のためにはデフレからの完全脱却ですが、日銀によれば、目標の達成には2018年まで要する見通しのようなので、当面厳しいコスト改善の企業努力が求められるでしょう。第二に環境課題です。わが国のパリ協定批准による取組みも一層強化される中、業界としての役割や責任も重くなっていくでしょう。
　こうした中、全清飲は公益との調和を図りながら、清涼飲料業界の発展のためのさまざまな活動を引き続き行ってまいります。「安心・安全でおいしく、そして環境に配慮した商品を生産する」という原点を堅持し、お客さまの信頼にお応えするべく、諸課題へ迅速に対応してまいります。
　本年も会員・賛助会員の皆さまならびに行政の皆さまのより一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
　本年の好天と景気のさらなる向上、飲料業界の一層の発展を祈念するとともに、皆さまのご多幸を心よりお祈り申しあげます。