気象庁との取組
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はじめに
全清涼では、2016年度以降、国土交通表の掲げる「生産性革命プロジェクト」の１つである「気象ビジネス市場の創出 ～気象データの利活用促進～」の一環として、気象庁とともに「気候情報を活用した気候リスク管理技術に関する調査」に協力しています。また、それも含め当会では、飲料業界における気象情報の利活用推進に貢献すべく、気象庁が多様な気象データを高度利用し我が国における産業活動を創出・活性する目的で設立した「気象ビジネス推進コンソーシアム」にも加盟し、鋭意気象庁との連携をはかっています。
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清涼飲料業界における、これまでの気象情報に対する取組
会員各社におかれましてはこれまで、気象実績データと販売データの相関を取り、販売分析を行ったり、マーケティングに活用されたりしていると承知しています。しかしながら予報データは、予報精度上の懸念等により、参考データとして確認しておく程度にとどまっているのではないでしょうか。
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日々進化する気象情報をより効果的に活用する時代へ
例えば、おおむね２週先までの期間で平年値から大きくかい離した気温の状況が予想されている場合に発表される「異常天候早期警戒情報」の運用が2008年３月からスタートしています。また、 2014年８月からは250m四方のメッシュの細かさで目先30分間の降水量を予想する「高解像度降水ナウキャスト」の運用がスタートするなど、気象庁の発表する情報の種類が増えています。これら、様々な気象情報と飲料業界との関連を分析することで、今後より効果的に活用できるものがあるはずだと考えています。
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気象情報活用に対する飲料事業者の期待
全清涼では、種類の多様化する気象データを活用し、また気象庁のもつ気象情報に関する詳細な知見を飲料業界に応用して、様々な顧客満足・社会貢献に向けて取組を継続的に進めてまいります。
