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事業計画

2021年度 事業計画

自 2021年4月1日~至 2022年3月31日


Ⅰ 概況
1.全体骨子
(1)取り巻く環境と全清飲事務局
① 清涼飲料業界の厳しいビジネス環境下にて、短期的課題から中長期的課題に至る、多様な業界課題対応が
  求められる。その為に会員社と共に連携していく事務局の調整力と推進力が一層求められる。
(2)全清飲事務局
① 現状・問題点
ア)事務局18名(出向者5名)の人数にて7セクションに分かれる。
イ)「他の部の仕事」は、「他の人の仕事」、「他の部がやっていること」の意識?
ウ)部長(出向者)は2年ごとに交代するが故に、職員の担当業務が固定化・硬直化してしまっている。
② 課題
ア)効果・効率的に業務連携出来る組織
イ)職員離職時の継続性。
ウ)事務局員の業務経験を通じての成長機会と発揮能力向上。
③ 新体制
ア)目的
・事務局全体(含受託)関与のセクションを同一部門として、クロスファンクショナルに他担当の
 業務も機能連携する。
・業務経験を通し、視野を広げ・能力向上を図る。
・組織能力を高める。
イ)組織
・推進部 (総務担当・広報担当・中小企業担当・コーヒー飲料担当)、企画部、技術部、自販機部。
(3)2021年度事業戦略
① これからも「愛され続ける清涼飲料」であるために活動を行う。
② Mission:社会的責任と協調を図りつつ、制約のかからない企業活動が可能となる業界環境の構築。
  Vision : 清涼飲料業界の考え・スタンスを積極的に発信する全清飲へ
③ プラスチック資源循環
ア)ボトルtoボトルロードマップ効果最大化
イ)自治体連携による資源循環施策の推進(業界活動方向性の論結)
ウ)新リサイクルボックス(汎用型)エリア検証
④ 行政・関連団体対応
ア)プラ資源循環戦略具体策・容リ法改正への関与
イ)情報収集とフィードバック、業界意見の反映
ウ)ステークホルダーとの連携強化
エ)自販機協議会 働き方改革・課題対応
⑤ リスク対応 地下水税・食品ロス食リ法・物流対応・ICBA共有(砂糖税等)
⑥ 基盤となるインフラとしての全清飲のサポート活動
ア)中小支援、勉強会、賀詞交歓会、サマーパーティー、ドリンクジャパン、日本清涼飲料研究会、
  一般的衛生管理・表示講習会、統計資料発行、CODEX、食品表示支援、HACCP審査、HP運用
イ)全清飲運営業務、6団体会計受託業務
⑦ 事務局力向上 効果効率的な業務連携


Ⅱ 組織運営関係
1.会議
(1)定時総会(2021年5月27日、経団連会館)
(2)理事会
第1回理事会(2021年 5月、書面によるみなし決議)
第2回理事会(2021年10月22日)
第3回理事会(2022年 3月予定)
(3)監査会(2021年5月6日、全清飲会議室)
(4)運営委員会
① 全清飲の諸案件への対応を、迅速かつ的確に行うため、毎月、原則第3木曜日に開催
(5)委員会
① 全清飲の業務は、分野ごとに設置されている委員会が中心となって運営されている。
2.登記事項
(1)登記事項
① 理事の変更に伴う登記(2021年6月予定)


Ⅲ 事業関係
1.企画
(1)循環型社会の推進
① プラスチック資源循環戦略の推進
ア)水平リサイクル(ボトルtoボトル)の推進の為の効率的な回収モデル構築
・(新)消費者に、今以上の多様な回収機会を提供することで、リサイクル目的の使用済みPETボトルの
 回収量拡大と品質向上(リサイクルしやすい綺麗なPETボトルの回収)を目指す。
・(新)行政自治体との協働・連携によるリサイクルステーション等の実施テストを通じて
 PET循環回収モデルを検証し、全国展開できるモデルを確立する。
イ)100%有効利用の推進
・(継続)PETボトルリサイクル推進協議会(以下「PET推進協」)と連携した活動の強化
✓ 水平リサイクルであるボトルtoボトルの2030年目標の策定。
✓ 2020年目標に対するリデュース率・リサイクル率の正確な実態把握ならびに
  新たなPETボトルのリデュース・リサイクル率の2025年及び2030年目標の策定。
✓ 使用済みPETボトルの回収・有効利用動向調査についての活動に協力し、
  事業系の捕捉量把握の精度向上、ならびに可燃ごみ・不燃ごみへのPETボトルの混入量および
  リサイクル時に発生する残渣などの熱回収された量の把握のための調査を継続する。
✓ 会員企業、流通団体等へ「指定PETボトル自主設計ガイドライン」の周知徹底を図り、
  自主設計ガイドライン不適合なボトル(着色PETボトル、アルミキャップ等)が
  流通している場合には、輸入業者や流通事業者に対し、PET推進協と協力して
  販売自粛を要請する。
・(継続)自販機部と協働し、自販機横のリサイクルボックスからの効率的回収(一般ゴミ混入削減を通じ
 た品質改善とリサイクル促進)推進
✓ リサイクルボックスの形状、啓発ステッカー等の検証を通じて、消費者行動の変化促進を推進する方策を確立し、現状の30%以上のゴミ混入率の低減と回収量拡大を目指す。
✓ リサイクルボックスの革新検証を通じて、リサイクルボックスの業界仕様の確立を目指す。
・(継続)啓発・広報活動。
✓ 行政自治体ならびに環境意識の高い消費者を対象に、散乱改善を目的とした
  啓発・広報活動の強化を推進する。
✓ 「PETボトルの98%有効利用の実態」、「PETボトルは人にも環境にも優しい容器である」、
  「リサイクルボックスは資源回収ボックスである」ことを啓発・広報推進の
  中核テーマと位置付け、推進する。
✓ NPO等の環境団体の連携、勉強会の実施、海ごみゼロウイーク等を啓発・広報の場と位置付け、
  前年に引き続き参画・実施していく。
✓ 各ステークホルダーとの連携強化を通じて、リサイクルの促進とネガティブ行動の抑制を目指す。
・(継続)プラ資源循環に関連した技術的課題への対応
✓ 全清飲技術部、関連団体と連携して、プラ資源循環に関連した技術的課題等の情報収集に努める。
② その他の循環型社会形成資源循環の促進
ア)リユースの促進
・(継続)リターナブルびん市場実態の正しい把握に努める。
イ)紙製容器包装のリサイクル向上の活動
・(継続)飲料用紙パックならびにLL紙パックのリサイクル率向上のため、関係団体と連携して活動を推進
 する。
・(継続)再商品化事業者、洗浄加工業者等への視察研修や意見交換等を通して、回収・リサイクルルート
 の現状を把握する。
・(継続)紙製容器包装リサイクル推進協議会と連携し、回収された紙製廃棄物の実態調査(組成分析)を
 行うことで、紙製廃棄物に占める紙製容器包装の回収量実態を推計する。
ウ)バーゼル法、中国 廃プラスチック・廃 PETボトル、古紙等 禁輸政策への対応
・(継続)中国が2017年12月31日をもって、廃プラスチック・廃 PETボトル等の輸入を停止とした問題に
 加え、2021年1月1日より施行された、リサイクルに適さない汚れた廃プラスチック輸出入の規制対象への
 追加については、関係省庁・団体とも連携を取り、継続して最新動向・影響度を把握し、会員各社に共有
 する。
・(継続)会員各社へのマニフェスト履行を徹底喚起し、事業者責任を履行する。
(2)産業廃棄物低減並びに食品リサイクル法への対応
① 製造工場における産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けた取り組み
・(継続)日本経済団体連合会(以下「経団連」)の環境自主行動計画「循環型社会形成編」を継続実施
 する。
【目標】 最終処分量3,000t以下 及び 再資源化率99%以上 の達成
② 食品リサイクル法見直しに向けた対策
・(継続)産業廃棄物最終処分量の目標達成に向け、食品リサイクル法の動向をモニタリングしつつ、
 必要な申入れを実施していく。
③ 食品ロス削減に向けた対応
・(継続)会員各社の年月等表示の進捗率を確認し、業界としての推進に努める。
・(継続)令和元年新設された食品ロス削減推進法も踏まえ、農林水産省が進める食品ロス施策の一つとし
 ての納品期限の緩和を継続して関係官庁に申入れしていく。
(3)低炭素社会形成自主行動計画の推進
・(継続)経団連環境自主行動計画に参画し、「低炭素社会実行計画」の進捗を会員企業と共有しつつ、
 目標達成に向けての取り組みを進める。
(4)森林吸収源・水源確保・散乱防止
① 散乱防止活動を推進する公益社団法人食品容器環境美化協会(以下「食環協」)の活動支援
・(継続)食環協の運営に積極参加する(理事会、運営委員会には全清飲専務理事が参加、企画委員会に
 全清飲企画副部長が参加)。
・(継続)食環協の環境美化優秀校表彰、アダプト支援活動、地方連絡会活動、広報活動を積極的に
 サポートする。
②  自然共生社会形成の推進
・(継続)関係省庁や地方自治体が取り組む「森林吸収源対策」や、国際問題化しつつある「海洋ごみ」
 「マイクロプラスチック」などの課題に対して積極的に情報を収集し、勉強会などを通じて会員企業と
 共有する。
・(継続)会員各社の自然共生・生物多様性取組事例を共有し、業界としての活動PR のあり方を
 模索する。
(5)ステークホルダー対応
① 自治体・市民団体とのコミュニケーション強化
・(継続)環境問題に取り組む市民団体との情報交換を継続・強化する。
・(継続)関連リサイクル団体と連携したフォーラム、セミナー、意見交換会等を通して、自治体や
 市民団体とのコミュニケーション強化を図る。
② 全清飲ホームページでの環境広報展開
・(継続)全清飲、会員企業や関係団体等の環境問題への取組みをタイムリーに、また、わかりやすく
 アップし、様々なステークホルダーに対して広報する。
(6)関係法規改正への対応
① 容器包装リサイクル法(以下「容リ法」)見直し関連対策
・(継続)容リ法見直し動向を正しく把握し、環境委員会や、PET協と共同で容器包装研究会並びに
 ワーキングを主催することで、主要論点に対する対応策を講ずる。
・(継続)3R推進団体連絡会を構成する関連団体との情報共有も滞りなく進め、対応のスピード化を図る。
・(継続)関連団体との協働・連携により、消費者団体や有識者等との意見交換会・勉強会を積極的に開催
 することで、容リ法見直しに対する事業者としての意見の理解・浸透を促進する。
② リサイクル識別表示マークサイズ見直し関連対策
・(継続)令和2年4月1日に関連省令の改正が施行されたことに伴い、会員各社で混乱がないよう、
 業界ガイドラインの運用を図る。
(7)業界成長に影響あるボーダレス業務への取組み
① 山梨県での地下水税導入検討に対する業界対応
・(継続)山梨県地方税等検討会と行政の情報収集に努め、マスコミや関連する事業者とも連携しながら、
 清涼飲料業界として税導入議論等に対して積極的に関与していく。
② 物流課題関連へ対応
・(継続)飲料配送時のダメージ品荷扱いに対しては飲料配送研究会(関係各省庁の横断的研究会)より
 配送ダメージに関する事前取決めの推奨がされたものの、依然として継続課題であり、適宜、業界意見を
 取りまとめ対応を実施する。
・(継続)荷待ち時間、荷役等の業界課題改善については継続検討課題となっており、引き続き、省庁にて
 開催する懇談会へ参画し、積極的に課題解決へ取り組む。
③ ドリンクジャパン開催
・(継続)更なる来場者増大ならびに満足度向上に向け、関係各部と連携の上、講演等の企画の充実を
 図る。
2.技術
(1)安全・安心
① 事故防止・コンプライアンスの徹底(HACCP対策、講習会の実施)
ア)HACCP義務化法案に対する運用状況に関する確認、フォロー
イ)一般的衛生管理・表示講習会の開催継続
・ より多くの方、遠方の方にも清涼飲料製造に関する一般的衛生管理及び食品表示基準の理解を深めてもら
 うために、従来の地方遠征方式ではなく、2021年3月に行ったweb配信を多用していく。
 新入社員、異動社員向けに5月末を目途に前回録画分を配信予定。
② 製品安全対策の強化・継続
ア)清涼飲料水に関する安全・規制情報の収集・対応・共有
・安息香酸の規制値(250㎎/製品)に対する安全性評価を必要に応じてフォロー
・コーデックスの動きに関する必要な情報をICBAから取得し、監督官庁とコミュニケーションを取りつつ
 対応に当たる。
・ソルビン酸の清涼飲料への用途拡大要請を継続。
・コーデックス食品添加物部会の情報収集
③ HACCP支援法高度化計画認定事業
ア)清涼飲料水の指定認定として審査を実施。
(2)消費者嗜好の多様化~新商品開発・製造の技術基盤の強化~
① 日本清涼飲料研究会の運営
ア)研究発表会:2021年10月7日(木)開催予定
イ)講演要旨集:2022年1月発刊予定
ウ)今年度は、会場での聴講に加えライブ配信も行う(ハイブリッド開催)
② ソフト・ドリンク技術資料 2021年4月・8月・12月刊行
③ 第6回ドリンクジャパンでのセミナー企画準備(10月開催予定)
④ プラ資源循環宣言に基づいた技術関連施策の推進
ア)PETボトルリサイクル推進協議会と協同で、PETボトルのマイクロプラスチック化等の検証を継続。
(3)法令遵守、情報公開
① 法令改正への適切な対応
ア)食品表示法
・原料・原産地表示への会員企業の対応状況確認
・「無添加」「不使用」に対するガイドライン作成委員会の情報収集、提言
・食品表示Q&Aの活用
イ)食品衛生法
・HACCP義務化法案本格施行に向けてのフォロー
・営業許可制度へのフォロー
・器具・容器包装ポジティブリスト化の情報収集、発信
ウ)計量法
・計量器検定対応
エ)その他
・毒劇法他関連法令の改正、追加に関する情報収集、発信
オ)監督官庁の要請受諾と業界の要望・要請の発信(パブリックコメント等)
(4)国際対応
飲料・食品のグローバル化と国際基準との整合性を図るため、海外動向を注視し、適宜・適切な対応を行う。
① ICBA(国際清涼飲料協議会)の活動に参画
ア)秋春の定期開催会への参加と情報交換
イ)コーデックス関連情報以外の各地域の動向についてICBAから情報入手
3.自動販売機(自販機)
(1)資源循環リサイクルボックス異物混入率の低減
① 新リサイクルボックス検討【第2フェーズ】
・2020年の新型リサイクルボックスの改良及び機能付加の検討
・さらなる異物低減を目的とした実証実験および検証の実施
・標準仕様の実用化に向けた対応
② リサイクルボックスの理解促進・啓発
・据付規準の運用見直し
③ HPの充実(自販機協議会)
・自治体等への陳情活動の検討
・業界広報、啓発活動の取組み
・業界内の理解促進活動の強化
(2)働き方改革・課題対応
① 働き方改革
・異物増加に伴う業務の負担増への対応
・労働環境の改善
② リサイクルボックスコスト・業務削減
・異物低減による回収・処理コスト改善および回収業務削減の取組み
・ロケーションへの理解促進の活動
(3)リサイクルボックスワーキンググループの活動
・リサイクルボックスの業界統一活動の実行
・「自販機横リサイクルボックスの適切な設置」ガイドライン制定
・自販機業界の健全化および持続的発展への取組み
(4)低炭素社会に向けての取組み
① 総消費電力削減のための「自主行動計画」に基づいた省エネ活動のフォローアップ
・総消費電力量削減「自主行動計画」推進
・2020年実績公表(7月)
② 環境保全関連の法規制に係わる諸課題への対応
ア)フロン排出抑制法への対応
・2020年度簡易点検実施レビュー
イ)省エネ法
・今後の動向に関する情報収集
ウ)容器散乱防止関連
・食環協「地方連絡会」との連携
エ)行政対応
・東京都との連携
・全国自治体条例リスト整備および自治体要望への適時対応
(5)自販機価値の啓発
① 消費者が期待する取組
・自販機利用価値等の訴求(新規展示等での啓発)
・社会貢献活動啓発(東京都防災訓練等)
② ホームページの充実(清涼飲料自販機協議会)
・業界の取組みの理解訴求や自販機価値向上へのリニューアル
(6)業界団体の存在
① 自販機業界課題への取組
・自販機マーケットに対するステークホルダーニーズの情報収集
・人材確保等に対する協議会連携の取組み
② 会員ニーズからの業界取組
・オリンピック・パラリンピック対応
・効率的な会議体の運営
・自販機三団体との定期ミーティングの実施
(7)安心安全対策
① 据付規準の高度化
・WEB導入による据付講習会および検定試験実施(11月)
② 自販機ねらいの抑止
・警視庁・道府県警および関連団体への協力
4.広報
広報部門は、今年度より推進部の一員として、業界全体の広報活動並びに全清飲事業を広く社会に伝えるための事業広報に取り組む。
(1)業界広報
清涼飲料業界にとって現下の最も重要な課題である、PETボトルのリサイクル及び「ボトルtoボトル」に関する業界全体の取り組みについて、広く社会全体に訴求する。
【具体的な取り組み】
① PETボトルの回収と有効活用に向けた啓発活動
「『ボトルtoボトル2030年度50%以上』のリリースを最大限、効果的にアピールしていく」ことをメインテーマとして、以下の広報活動を実施する。
・自治体に向けては、「活動レポート」を通じ広く清涼飲料業界の取り組みを訴求
・全世代には、「不滅のペットボトル」動画による意識啓発
・子供向けには、「ポイ捨てしない」、「ゴミ箱でなくリサイクルボックス」メッセージポスターによる意識醸成
② 関係団体広報活動への参画
PETボトルリサイクル推進協議会並びに清涼飲料自販機協議会の広報活動に参画し、業界発展のための訴求活動を行う。このうち清涼飲料自販機協議会の広報活動では、2020 年度事業の継続と進化を目指し、自販機ビジネスの課題克服のための広報・啓発が課題であり、「新リサイクルボックスによる異物低減」や「コスト・業務削減によるビジネスの健全化」に向けた広報活動を行う。
また、マスコミ、行政・消費者、それぞれに啓発内容を絞り込んで効果的に取り組む。施策シナリオは自販機委員会、自販機リサイクルボックスワーキンググループからの要望を受け戦略的に実行する。
(2)全清飲事業活動に関する広報
清涼飲料業界にとって現下の最も重要な課題である、PETボトルのリサイクル及び「ボトルtoボトル」に関する業界全体の取り組みについて、広く社会全体に訴求する。
また、ロードマップ発表」効果最大化を狙い、自販機では新リサイクルボックスの異物ゼロへの推進広報を進める。
① 企画部「ボトルtoボトル2030年度50%以上 ロードマップ」広報施策
「PETボトルは水平リサイクル可能な容器であり、サステナブルな社会と共存できるリサイクルの優等生」という認識を多くの方々に持っていただくため、4月19日に記者説明会を開催する。ボトルtoボトルへの目標実現に向けた取り組みを記者発表することで、行政・自治体・関係団体の支持と連携の獲得と、PETボトルに対する消費者の共感から「きれいに分別排出する」行動へと繋がることを目指す。
② 日経SDGsフォーラム 特別シンポジウムの共催
「資源としてのPETボトル」を生かす循環型社会の確立に向けた全清飲の取り組みについて、日経購読者層や行政・自治体、業界関係者(会員・賛助会員・関係団体)に知っていただくとともに、PETボトルのみならず、ラベルやキャップに関するリサイクルの取り組みを発信することを目的として、5月10日13:00より開催する特別シンポジウムを共催する。
5.中小企業
(1)法令遵守の支援
① 食品衛生管理の国際標準化(HACCPの制度化)対応
2020年6月施行、2021年6月完全施行のHACCP制度化に対応するために業務受託の中小各団体からも情報提供を行う。
② 各種法令に関する情報提供
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている企業への支援に関する情報を随時提供する。
(2)主製品のPR
①  地場飲料の支援
ア)こだわり食品フェア出展
こだわり食品フェア2022にて「地サイダー・地ラムネ祭り」を出展予定。
製品の試飲やカタログ配布を通じてPRする。
イ)企画協賛
8年目となる銭湯企画(日本ガラスびん協会主催)に協賛する。
ウ)マスメディアへの情報発信
TV・ラジオ・新聞・WEB新聞などの媒体など様々なルートを活用する。
協賛企画などでもメディア発信のため適宜協力する。
エ)展示販売企画の誘致
ホームページやカタログなどツールを活用し地サイダー・地ラムネの展示販売企画を誘致する。
② 情報発信の充実
ア)中小企業や団体からイベントや新製品情報を収集し、全清飲ホームページなどで適時情報発信する。
イ)清飲記者会視察会を実施。地場に根付いた中小企業ならではの製品特性や歴史への理解を深めて頂き、
  記事にて紹介していただく。
ウ)共同通信PRワイヤーを活用し中小企業の活動をリリース配信する。各種媒体で情報が拡散されるよう、
  話題性を盛り込む工夫を加える。
エ)行政の中小企業支援策を把握し適時発信する。
(3)中小企業委員会・中小企業委員会 青年会の実施
① 業界を取り巻く最新のトピックについて組合会員に対し情報提供を行う。
また、業界として取り組むべき課題については、組合会員にも理解と協力を求める。
② 「中小企業委員会 青年会」を開催し、次世代の全清飲を牽引する若手の経営者・後継者にも
  業界の発展情報を提供する。
(4)受託業務の実行
 全国清涼飲料協同組合連合会、全国清涼飲料工業組合連合会、全国シャンメリー協同組合、全国ラムネ協会、全国清涼飲料加工業振興会、全国ミキサードリンク協会、小池友蔵賞など、中小企業各団体の運営事務を継続して実施する。


Ⅳ 総務関係
 総務関係では、全清飲事業のうち①各種イベントの開催(サマーパーティー、新年賀詞交歓会)、②刊行物の発刊・販売、③日本清涼飲料研究会活動(技術部のサポート)と、組織管理業務(総務・人事・経理・庶務)を行っている。
 このうち、今年度の重点課題として、担当する各業務に対する具体的な取組事項と、管理業務のうち重点取組事項は以下の通り。
【事業】
1.会員間の交流促進/会員の維持拡大
① サマーパーティー(7月)・新年賀詞交歓会(1月)の開催
サマーパーティーについては、新型コロナウイルス感染影響を踏まえ、中止とする。 新年賀詞交歓会については、その後の感染状況およびワクチン接種等の対策進捗等の状況を踏まえ、適切な時期に開催可否等を判断する。
② 会員向けサービスの向上
新型コロナウイルス感染状況に配慮しつつ、前年度に実施を見送った会員・賛助会員訪問や、アンケート等によるヒアリングを実施する。
各種パーティーの開催を見送る中、会員間コミュニケーションの一助として、既存の会員サイト(会員のみ閲覧可能)の改修・充実を進める。なお、前年度に実施したアンケート結果を参考としつつ、会員各位のニーズを把握するための利用実態把握から始める。
2.刊行物の発行・販売
清涼飲料業界の現状や基本知識・技術情報の普及を継続して行っていくために、タイムリーな発行・販売を継続するほか、業務の効率化やコスト低減等を検討・実施する。
3.日本清涼飲料研究会活動
日本清涼飲料研究会活動の活性化技術部と連携し、
技術部と連携し、
・昨年度実施を見送った研究発表会について、Web開催を含め、参加される方々の安全を確保した上で、
 10月7日(木)に確実に開催するための対応を行う。
・これに伴い、従来は日程や場所の制約で参加できなかったと思われる方々の参加を促す。
【管理】
1.事務局機能の維持向上
① 事務局の調整力・推進力向上
担当を超えた連携・協力体制を確立するとともに、個々の職員の長所を活かしつつ、業務の過度な属人化を避けるための施策を講じる。
モデルケースとして、統計業務について、
・担当者に求められるスキルの明確化(言語化)
・担当が求められる事項と判断基準の明確化(言語化)
・作業の分散や時期の変更による、業務負担の平準化に取り組む。
に取り組む。
② インフラの整備
「新型コロナウイルス発生以前」には戻らない前提で、事務局組織の働き方を支える。そのために必要なインフラについて、
・設備インフラ(事務所レイアウトや什器等)に関しては、固定資産の償却等を踏まえ、コロナ後を
 見据えた改修計画を立案する。
・情報システム(サーバーなどの設備機器・通信手段等)に関しては、リモートワークを前提に、
 業務効率とセキュリティに配慮した更新計画を立案する。
・各種アプリケーションの活用について、推進部内での試行を行い、組織全体での活用に繋げる。
2.危機対応力の強化
連携体制をはじめとした継続的な取組方法の検討
自然災害発生時等における政府や自治体からの清涼飲料水供給要請に対し、会員社のオペレーションに関する負担を最小限に抑え、平時および緊急時における全清飲の調整機能を構築するために、
・政府・自治体による対応システム検討等へ参画し、意見具申や試行への参加等を行い、
 その経過・結果を会員社に共有する。
・緊急時物資供給について、会員社への依頼・調整に関するルールを制定する。
 そのために、必要に応じ会員社へのヒアリング等を実施する。

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