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事業計画

2023年度 事業計画

自 2023年4月1日~至 2024年3月31日


Ⅰ 全体骨子
1.全体骨子
(1)全清飲の目指す方向は
①全清飲の活動、以下の3つが重なるところが全清飲の活動である
ア)清涼飲料水事業の発展に貢献
イ)社会公益に資する
ウ)事業の共益に貢献
②サステナブルな社会を牽引・先導する清涼飲料業界
③愛され続ける清涼飲料となる
(2)2023年度事業戦略ハウス
下記が2023年度の全清飲事業戦略を図式化した「事業戦略ハウス」である


Ⅱ 組織運営関係
1.会議
(1)定時総会(2023年5月26日、経団連会館)
(2)理事会
第1回理事会(2023年 5月、書面によるみなし決議)
第2回理事会(2023年10月20日、コートヤードマリオット銀座東武ホテル)
第3回理事会(2024年 3月22日)
(3)監査会(2023年4月28日、全清飲会議室))
(4)運営委員会
①全清飲の諸案件への対応を、迅速かつ的確に行うため、毎月、原則第3木曜日に開催
(5)委員会
①全清飲の業務は、分野ごとに設置されている委員会が中心となって運営されている。
2.登記事項
(1)登記事項
①理事の変更に伴う登記(2023年6月予定)


Ⅲ 事業関係
1.企画
(1)循環型社会の推進
①プラスチック資源循環戦略の推進及び水平リサイクル(ボトルtoボトル)の推進
・消費者に、今以上の多様な回収機会を提供することで、リサイクル目的の使用済ペットボトルの回収量拡大と
 品質向上(リサイクルしやすい綺麗なペットボトルの回収)を目指す。
・全国の行政自治体との協働・連携を推進し、取組を拡大する。
・PETボトルリサイクル推進協議会(以下「PET推進協」)とも連携し、「使用済ペットボトルの回収率とリサイ
 クル率」「2025年軽量化目標」「2030年ペットボトル100%有効利用目標」「2030年ボトルtoボトル目標」
 それぞれにおける実績を把握する。
・使用済みペットボトルの回収・有効利用動向調査についての活動に協力し、事業系の捕捉量把握の精度向上、
 ならびに可燃ごみ・不燃ごみへのペットボトルの混入量およびリサイクル時に発生する残渣などの熱回収さ
 れた量の把握の為の調査を継続する。
・会員企業、流通団体等へ「指定PETボトル自主設計ガイドライン」の周知徹底を図り、自主設計ガイドライン
 不適合なボトル(着色PETボトル、アルミキャップ等)が流通している場合には、輸入業者や流通事業者に
 対し、PET推進協と協力して販売自粛を要請する。
・自販機部と協働し、自販機横のリサイクルボックスからの効率的回収とゴミ混入の低減及び散乱抑制に取り組
 む。
・リサイクルステーションにおける効率的回収と行動変容の促進に取り組む。
②啓発・広報活動
・「使用済ペットボトルも地上にある資源である」「ボトルtoボトルにより資源循環とCO2排出抑制の両面で貢
 献する」「ボトルtoボトルは繰り返しリサイクルできる」、以上を踏まえ、清涼飲料業界として「サーキュラ
 ー(循環)&エコロジカル(地球との共生)・エコノミー」を中核テーマと位置付け推進する。
・イベント、学校への出前授業、講演等を通し啓発活動を実施する。
・NPO等の環境団体との連携、海ごみゼロウィーク、清掃活動等を啓発・広報の場と位置付け参加する。
・各ステークホルダーとの連携強化を通じて、リサイクルの促進とネガティブ行動の抑制を目指す。
③技術関連
・全清飲技術部、関連団体と連携して、プラ資源循環に関連した技術的課題等の情報収集に努める。
④その他の循環型社会形成資源循環の促進
ア)リユースの促進
・リターナブルびん市場実態の正しい把握に努める。
イ)紙製容器包装のリサイクル向上の活動
・飲料用紙パックならびにLL紙パックのリサイクル率向上のため、関係団体と連携して活動を推進する。
・再商品化事業者、洗浄加工業者等への視察研修や意見交換等を通して、回収・リサイクルルートの現状を
 把握する。
・紙製容器包装リサイクル推進協議会と連携し、回収された紙製廃棄物の実態調査(組成分析)を踏まえ、
 紙製廃棄物に占める紙製容器包装の回収量実態を推計する。
ウ)廃ペットボトルの輸出状況の把握と国内資源循環の推進
・関係省庁・団体とも連携し、バーゼル法以降の廃プラスチックの輸出状況を把握し、省庁と連携し、国内
 資源循環を推進する。
(2)産業廃棄物低減並びに食品リサイクル法への対応
①製造工場における産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けた取り組み
・日本経済団体連合会の環境自主行動計画「循環型社会形成編」を継続実施する
【目標】 最終処分量3,000t以下 及び 再資源化率99%以上 の達成
②食品ロス削減に向けた対応
・令和元年新設された食品ロス削減推進法も踏まえ、農林水産省が進める食品ロス施策の取組に参画する。
・産業廃棄物最終処分量の目標達成に向け、食品リサイクル法の動向をモニタリングする。
(3)低炭素社会形成活動の推進
・日本経済団体連合会の環境自主行動計画に参画し、「低炭素社会実行計画」の進捗を会員企業と共有しつつ、
 目標達成に向けての取り組みを進める。
・省庁が進める官民連携協議会「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」に清涼飲料業界として
 参加する。
・省庁と連携し、ボトルtoボトルの推進におけるライフサイクルアセスメント(原料の採取から、製品が使用さ
 れ、廃棄されるまでのすべての工程での環境負荷の抑制効果を定量的に表すこと)のデータ基盤を構築する。
(4)森林吸収源・水源確保・散乱防止
①散乱防止活動を推進する公益社団法人食品容器環境美化協会(以下「食環協」)の活動支援
・食環協の運営に積極参加する(全清飲専務理事が会長、企画部長が理事)。
・食環協の環境美化優秀校表彰、アダプト支援活動、地方連絡会活動、広報活動を積極的にサポートする。
② 自然共生社会形成の推進
・関係省庁や地方自治体が取り組む「森林吸収源対策」や、「海洋ごみ」「マイクロプラスチック」などの課題
 に対して積極的に情報を収集し、会員企業と共有する。
・会員各社の自然共生・生物多様性取組事例を共有し、業界としての活動PRのあり方を模索する。
(5)ステークホルダー対応
①自治体・市民団体とのコミュニケーション強化
・環境問題に取り組む市民団体との情報交換を継続・強化する。
・関連リサイクル団体と連携したフォーラム、セミナー、意見交換会等を通して、自治体や市民団体とのコミュ
 ニケーション強化を図る。
②全清飲ホームページでの環境広報展開
・全清飲、会員企業や関係団体等の環境問題への取組みをタイムリー且つわかりやすくアップし、様々なステー
 クホルダーに対して広報活動を実施する。
(6)関係法規改正への対応
① プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(以下プラ新法)、容器包装リサイクル法(以下容リ法)見
 直し関連対策
・清涼飲料水用ペットボトルにおける環境配慮設計の認定基準の運用を開始する。
・プラ新法の施行、容リ法見直しの動向を正しく把握し、施策提言を実施していく。
・3R推進団体連絡会を構成する関連団体と情報共有しスピーディに対応する。
・関連団体との協働・連携により、容リ法見直しに対する事業者としての意見の理解・浸透を促進する。
(7)業界成長に影響あるボーダレス業務への取組み
① 物流課題関連へ対応
・清涼飲料業界における安定的な物流の実現を目指し、省庁や関連業界との連携を通じ、物流改善に取り組む。
② 山梨県での地下水税導入検討に対する業界対応
・山梨県地方税等検討会と行政の情報収集に努め、マスコミや関連事業者とも連携しながら、清涼飲料業界とし
 て税導入議論等に対して積極的に関与する。
③ ドリンクジャパン開催
・更なる来場者増大ならびに満足度向上に向け、関係各部と連携の上、講演・セミナー企画の充実を図る。あわ
 せて、展示場における全国清涼飲料連合会のブースを出展 し、啓発を強化する。
2.技術
 2023年度は図のように重点取り組み分野の整理を行った。“安全安心への取組”と“技術基盤の強化”を集約することで「安全安心と技術基盤の強化」とし、新たに資源循環促進のための取組を加えた。技術基盤の強化が安全安心に繋がること、全清飲全体のテーマである資源循環を促進させることが整理の意図である。
(1)安全安心と技術基盤の強化
 日本清涼飲料研究会、ソフト・ドリンク技術資料を通じて、業界に新しい技術やシーズを提供することで技術基盤の強化を行い、業界の発展に繋げる。また、一般的衛生管理・表示講習会を通じて、基礎技術や知識を周知徹底することで技術基盤の強化を行い、安全安心へと繋げる。
①日本清涼飲料研究会のリノベーション
ア)研究発表会:2023年11月開催予定(ハイブリッド開催)
イ)プログラムや告知方法のリノベーションを行い、集客増を目指す
②ソフト・ドリンク技術資料のリノベーション
・2023年4月・8月・12月刊行
・8月は200号記念号であり、業界を代表するブランドの歴史を特集する予定
・より利用しやすくすることを目的にバックナンバーのデジタル化を進める
③一般的衛生管理・表示講習会の開催
・6月に基礎編・応用編、2月に基礎編を開催する
・開催方法、講習会の内容について見直しを行う
(2)法対応、業界のルール作り
 清涼飲料に関する新規法規制や改正に対応し、業界の公益共益を確保する。また、会員の要望に応じて法規制改正を行政へ要望し、法規制では対応できない課題については業界のルールを作成する。
①食品表示のグローバル化対応
・業界の意見を反映させ、業界の公益共益を確保するよう対応する
②ソルビン酸の使用基準拡大要請
・厚労省と連携して公式に要請手続きを行う
③ポジティブリスト制度導入による改正対応
・PET推進協と連携して再生プラスチック指針改正への対応を行う
・用途別規格改正への対応を行う
(3)資源循環促進のための取組
 ペットボトルのボトルtoボトルにおける技術的課題に対応することで資源循環促進に貢献する。
①リサイクルPETのホットパック製品への使用促進
・アンチモン溶出について各種基準と溶出データを示し、ホットパック製品へのリサイクルPET使用を促す。
②リサイクルPETの基礎講習会の開催
・リサイクルPET導入を促進するため、基礎的な知識の習得を目的とした講習会を開催する。
(4)国際対応
 ICBA(国際清涼飲料協議会)と連携して飲料業界を取り巻く情報を収集し、国内業界へのリスク対応を行う。また、CODEX(国際食品規格)調査に協力し、日本業界の意見を反映させるよう対応する。
①WHO加糖飲料施策対応
・WHOから発表される加糖飲料を対象としたガイドライン(子供マーケティング規制、甘味料使用、課税)、ア
 スパルテーム発がん性評価が与える影響を最小限にするよう対応する
②CODEX調査への協力と業界意見の反映
・ICBA、農林水産省の調査に協力し、現在日本で使用している添加物の使用実態をCODEXに反映するよう対応
 する
③ICBAとの連携
・ICBAの各会議に参加して情報収集を行い、日本飲料業界の意見を反映するよう対応する
3.自動販売機(自販機)
(1)ペットボトルの資源循環および自販機横リサイクルボックス(以下、「RB」)異物削減活動
①自販機横新機能RB(以下、「新機能RB」)上市後の対応
・新機能RB改善有無確認
・新機能RB供給体制確認
・行政支援等のコントロールを(一社)日本自動販売協会(以下、「JAMA」)と連携し対応
②自販機横RB啓発活動
・自販機ビジネスのコストや業務の改善に繋がる啓発活動を推進部と連携し実施
(2)自販機業務改善に向けた行政/団体対応
①自販機ビジネスと行政との連携についての在り方等を目的とした業界視察の実施活動
・新機能RBを中心とした行政と団体の意見交換会実施
・行政/団体と協働した消費者向け啓発活動等の実施
②新紙幣対応
・関連団体と連携し、対応に伴う支援を行政へ要請
(3)自販機ビジネスに対するリスク対応
①自販機ペットボトル排除潮流の防止
・ペットボトル排除対応情報収集ならびに対応(行政・企業対団体)
・リーフレット・パンフレット更新ならびに配布による啓発活動の実施
②鉄道自販機RB撤去対応
・国土交通省・環境省・JAMA連携による実証実験の実施検討
③自販機据付改善促進スモールワーキング
・スモールワーキングによる改善参考資料の共有化ならびに追加・更新等を検討
④神戸・西宮家庭ごみ自販機横RB混入対応スモールワーキング
・家庭ごみ削減に向け、特定自治体との連携を実施し、他エリアへの展開を検討
⑤インボイス制度対応
・JAMAと連携し、行政へ免税事業者対応の働きかけ
(4)他団体連携等その他
①WEB自販機据付検定
・WEB化3年目として、改善の実施をしつつ新規受講者拡大を推進
②景観条例等対応
・自治体より発信される関連情報収集ならびに関係者への情報共有
③節電要請対応
・自販機総電力量データ整備ならびに行政動向を収集
④全清飲HP(自販機関連)更新
・HPの自販機関連について現状に即した情報に更新
⑤震度5強以上の地震による自販機転倒調査
・震度5強以上の地震発生時の「自販機転倒調査のお願い」実施
⑥自販機ねらいの抑止
・警察庁、他道府県警および関連団体への協力
4.広報
(1)ペットボトル資源循環の促進:水平リサイクルの周知拡大・啓発強化
 水平リサイクル「ボトルtoボトル」を消費者・メディア・行政自治体に周知拡大する
①消費者の心に響く水平リサイクル「ボトルtoボトル」を訴求する啓発メッセージの策定
ア)強化した消費者向け啓発メッセージの最大露出(従来よりのHP・刊行物での露出に加え、SNSや新しい啓発
 ツールの可能性を追求する)
イ)強化した消費者向け啓発メッセージはメディア・行政自治体等へのコミュニケーションにも使用し、啓発メ
  ッセージの統一と拡大を追求する
②情報発信基地としてのHPの情報整理・セキュリティ強化(https化)
③メディア向け説明会(年2回目指す)
④小学生~中学生向け環境学習のパッケージを強化する(すでに教育現場で教材として活用されている「おしごと
  年鑑」の強化)
(2)ペットボトル資源循環の促進:自販機横リサイクルボックスの異物削減
 異物問題・リサイクルの妨げでもある「飲み残し削減」の啓発や駅周辺・繁華街RBの異物削減を目指す
①「飲み残し削減」啓発キャンペーン(仮)
ア)ニュースリリース・メディア発信・消費者向け発信(SNS)
イ)秋口の農林水産省の「食ロス」啓発との連動も検討
②駅構内・周辺RB異物対策としてサイネージや車内広告など鉄道利用者動線での広告活用を検討
(3)業界発展支援に向けた「適切」な情報発信力の維持強化
①刊行物の発刊「全清飲活動レポート」PETボトルリサイクル推進協議会広報誌「RING」「清涼飲料水統計」を従
 来通り実施
②物流課題について継続的なメディア発信・説明会の開催
③日本清涼飲料研究会の発表会集客のための広報施策展開
④ラムネ製造会社へのメディア視察会・記事化
5.中小企業
(1)法令遵守の支援
①各種法令に関する情報提供
・食品表示や衛生管理など、製造・販売関連情報を提供する。
・新型コロナウイルス感染症による影響を受けている企業への支援に関する情報を随時提供する。
(2)主製品のPR
①各種イベントを通じた地場飲料の支援
ア)「こだわり食品フェア」:こだわり食品フェア2024にて「地サイダー・地ラムネ祭り」を出展予定。
  製品展示やカタログ配布を通じてPRする。
イ)「銭湯企画」(日本ガラスびん協会主催)に協賛し、WEB新聞やSNSなど様々な媒体にて情報を広く周知す
  る。
②情報発信の充実
ア)中小企業関連の最新情報を遅滞なく全清飲HPなどで発信する。
イ)WEB配信会社を活用した効率的な中小企業活動リリース配信を継続する。各種媒体で情報拡散の工夫を検討
  する。
ウ)イベント等における「地サイダー・地ラムネ」の周知拡大、販売機会の提供を実施する。
(3)中小企業委員会・中小企業委員会青年会の実施
①「中小企業委員会」:業界を取り巻く最新のトピックについて組合会員について情報提供を行う。業界として取
 り組むべき課題については組合会員にも理解と協力を求める。
②「中小企業委員会青年会」:次世代の全清飲を牽引する若い現次世代の経営者・後継者にも業界の発展情報を提
 供する。
(4)受託業務の実行
 全国清涼飲料協同組合連合会、全国清涼飲料工業組合連合会、全国シャンメリー協同組合、一般社団法人全国ラムネ協会、全国清涼飲料加工業振興会、全国ミキサードリンク協会、小池友蔵賞選考委員会などの中小企業団体などの運営事務を継続して実施する。


Ⅳ 総務関係
 総務部は、全清飲事業のうち①各種イベントの開催(サマーパーティー、新年賀詞交歓会)、②刊行物の発刊・販売、③日本清涼飲料研究会活動(技術部のサポート)と、組織管理業務(総務・人事・経理・庶務)を担当している。
このうち、今年度の重点課題として、担当する各業務に対する具体的な取組事項と、管理業務のうち重点取組事項は以下の通り。
【事業】
1.会員間の交流促進/会員の維持拡大
①「Withコロナ」における会員間の交流促進
サマーパーティー(開催予定:7月27日開催予定)、賀詞交歓会(1月16日開催予定)については、感染リスク等の状況に合わせた柔軟に対応する。
②創立70周年(2025年)記念対応準備
2年後に向け、記念誌発刊やパーティー開催等の立案・準備に着手する。
2.業務効率化
①統計・調査業務の工程見直し・省力化
全清飲事務局担当者だけでなく、会員はじめ依頼先の負担軽減に向け、会費調査業務との一元化やシステム対応を検討・実施する。
【管理】
1.法令対応
①電子帳簿保存法・インボイス制度への対応
各制度への対応のため、必要要件を満たすシステムを導入するとともに、その運用定着に向けた対応を行う。
2.事務局機能の維持向上
①事務局業務の効率化
昨年度より取組を始めた業務改善について、日常業務に落とし込み継続実施する。
具体的には「コピー・複合機の集約」や「電話運用」、「問合せ対応」、「全清飲刊行物の電子化」などに取り組む。
②職員に対する教育・トレーニングプログラム整備
全清飲職員として必要な資質・能力を明確にし、その維持向上のために必要なプログラムを設計し運用を開始する。
③事務局BCP対応
使用するファイルサーバーについて、大規模災害時等の事業継続リスクを軽減するた め、取り急ぎバックアップのクラウド化を実施するとともに、翌期のファイルサーバー本体の外部化(クラウド化またはデータセンターへの移行)に向けた準備を行う。
3.危機対応力の強化
①農林水産省「緊急災害時供給可能量調査」
例年同様、農林水産省からの調査依頼に対応する。
②東京都との災害時物資支援協定
これまで参加していなかった「物資輸送訓練」への参加を検討し対応する。
③内閣府「SIP物資支援」検討
昨年度までの「研究開発」フェーズでの結果に基づく「社会実装」フェーズにおける対応について参画する。

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