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事業計画

2018年度 事業計画

自 2018年4月1日~至 2019年3月31日


Ⅰ 総括

 清涼飲料業界は昨年、生産者販売金額で3兆9500億円と、4兆円に迫る勢いで市場拡大を続けている。
 一方、業界を取り巻く環境変化は年々激しさを増しており、環境問題や健康問題など社会的課題の解決を通じ公益に貢献していくことが、安心・安全で楽しく美味しい商品をお客様に提供することを通じた業界の発展にとって重要な課題となっている。
 こうした業界を取り巻く諸課題に対応するために、全清飲は組織力をより強化していくことが必要と考える。
 このことを踏まえ策定した2018年度事業計画についてご報告する。

2018年度活動方針
【 重点活動 】
■法令遵守及び社会的課題解決に資する活動の実行
■業界共通の共益、社会共通の公益を優先し、業界課題への対応を実行
■会員各社間との協調と調和のもと、諸課題に対して積極的な推進を図る
【 変革項目 】
■事業力の向上(成長戦略及び構造改革の再定義)
■全清飲組織力の向上(体制の見直し)
■業界取組発信力の向上(ターゲットを見据えた広報活動の実践)

【 2018年度成長戦略と構造改革 】
「事業環境の変化に対応し、飲料業界の成長に貢献する」(強靭な体制構築)
①全清飲組織力向上
②全清飲各社との連携強化
③賛助会員拡大(飲料業界を支える企業の参画による事業体力増強)
④渉外力の確保
「投資効果を考えた経費使用」
①投資内容の精査(経費使用先、使用方法の再検討)
②投資した場合の効果獲得(赤字の廃止等)

次に、2018年度の各部事業計画をご報告する。


Ⅱ 総務関係
1.会議
(1)定時総会(2018年5月30日、経団連会館)
(2)理事会
第1回理事会(2018年 5月、書面によるみなし決議)
第2回理事会(2018年 5月30日、経団連会館)
第3回理事会(2018年10月26日、コートヤードマリオット銀座東武ホテル)
第4回理事会(2018年 3月予定、場所未定)
(3)監査会(2018年5月8日、全清飲会議室)
(4)運営委員会
① 全清飲の諸案件への対応を、迅速かつ的確に行うため、毎月、原則第3木曜日に開催
(5)委員会
① 全清飲の業務は、分野ごとに設置されている委員会が中心となって運営されている。

2.登記事項
(1)登記事項
① 理事の変更に伴う登記(2018年6月予定)

3.その他、具体的な取り組み内容
(1)業界一体での取り組み力の強化
① 会員拡大
業界の力を結集し諸問題に対処するため、昨年度に引き続き賛助会員の加入呼びかけを行うと共に、未加入の清涼飲料事業者への加入呼びかけを検討する。
② ステークホルダーとの交流
業界内の交流、取引の拡大など、業界全体の健全な発展の一助となる各種パーティーを継続的に開催する。また、2016・2017年度に続き今年度もドリンクジャパン(飲料・液状食品 製造・開発展)に共催者として参画する。
③ 統計事業の維持強化
永年実施している統計事業を継続しつつ、更なる精度の向上など有益な統計資料としての改善に取り組む。具体的には、集計システムの機能強化による生産データ整合性の更なる向上と、統計資料購入者に依頼したアンケートへの回答を参考に「チャネル別対前年伸び率」等の情報を統計資料に追加掲載する。(統計資料は2018年5月刊行予定)
(2)支出の適正化
① 全清飲の経費の最適化
事業計画の裏付けとなる経費が適正に使われていることを担保するため、費用に関するルールの見直し・明確化を進める。
② 無駄の排除
「事業活動を通じて会員にメリットを還元する」という原則に立ち、コストの見直しを行い、事業活動の充実に繋げる。
(3)組織力の強化
① 組織機能の見直し
各部の業務内容をより明確にしつつ、部門に跨る問題への取組に対しては、コミュニケーションの向上や評価制度の見直しにより、取りこぼしを防ぎ、問題を先取りする組織を作る。また、旧来からの業務についても必要な見直し・廃止を行うことで、新しい課題への取組に必要な工数を捻出する。
② 職員の能力向上
専務理事・出向部長のローテーションサイクル短縮をカバーするため、部長による教育指導、外部教育受講などを通じてプロパー職員の能力向上を図るための枠組み構築を進める。
近い将来訪れる職員の定年に備え、人員の補充に際して求められる人材を明確にし、確実に採用できるよう活動を行う。
(4)その他の取組
① 内部統制の強化
諸規程を見直し、改廃や新設を行うことで、組織統制環境を整える。
管理を強化するばかりではなく、職員の発想力・行動力を高める方向を目指す
② 情報の有効活用
保有する各種情報を、事務局内、さらには会員に対しても「共有知」として活用することを目指す。手始めに、事務局内での情報共有を進めるための取組を始める。
③ 危機管理体制の強化
地震等大規模災害の発生を想定し、事務局内及び業界としての対応について、会員及び関係団体と連携して準備を進める。


Ⅲ 事業関係
1.環境
(1)容器包装3Rの推進(Reduce・Reuse・Recycle)
① 3R推進自主行動計画の目標達成に向けての取組み
  • ・容器包装の素材別8団体の目標達成に向けた活動に協力し、これを推進する。
     (3R成功事例報告・各委員会活動参加・データ収集協力等)
  • ・リサイクル制度の健全な維持を目的に、再商品化事業者の現地視察を積極的に行い、意見交換等を通して現況把握に努める。
② 会員企業の3R推進支援
  • ・全清飲としての環境配慮設計の考え方に基づき、先進企業の事例をホームページで紹介し、業界全体としての環境配慮への考え方の浸透に努める。
  • ・第12回となる「容器包装研修会」を開催し、会員企業各社の3R推進強化を支援しつつ、関係省庁との情報交換の場も設定する。
(2)循環型社会形成自主行動計画の推進
① 容器包装3R:リデュースの推進
ア 清涼飲料PETボトルのリデュース推進活動
  • ・3R推進自主行動計画の目標達成に向け、PETボトルリサイクル推進協議会(以下「PET推進協」という。)と連携し、サイズ別の軽量化進捗等を正確に調査し、実態把握に努める。
  • ・PETボトル、紙製容器、プラスチック容器の3R改善事例を収集し、積極的な広報をサポートする。
② 容器包装3R:リユースの推進
リターナブルびん市場実態の正しい把握に努め、市場維持をサポートする。
③ 容器包装3R:リサイクル率の向上
ア PETリサイクル推進協との連携
  • ・使用済みPETボトルの回収・再利用動向調査についての活動に協力し、事業系の捕捉量把握の精度を向上させる。
イ リサイクルしやすいPETボトルの普及活動
  • ・会員企業、流通団体等へ改訂版「指定PETボトル自主設計ガイドライン」の周知徹底を図る。
  • ・自主設計ガイドライン不適合なボトル(着色PETボトル、アルミキャップ等)が流通している場合には、輸入業者や流通事業者に対し、PET推進協と協力して販売自粛を要請する。
ウ 紙製容器包装のリサイクル向上の活動
  • ・飲料用紙パック並びにLL紙パックのリサイクル率向上のため、関係団体と連携して活動を推進する。
  • ・再商品化事業者、洗浄加工業者等への視察研修や意見交換等を通して、回収・リサイクルルートの現状を把握する。
  • ・紙製容器包装リサイクル推進協議会と連携し、回収された紙製廃棄物の実態調査(組成分析)をすることで、紙製廃棄物に占める紙製容器包装の回収量実態を推計する。
エ 中国 廃プラスチック・廃 PETボトル等 禁輸政策への対応
  • ・中国が2017年12月31日をもって、廃プラスチック・廃 PETボトル等の輸入を停止とした問題については、関係省庁とも連携を取り、継続して最新動向・影響度を把握し、会員各社に共有する。
  • ・会員各社へのマニフェスト履行を徹底喚起し、事業者責任を履行する。
(3)産業廃棄物低減並びに食品リサイクル法への対応
① 製造工場における産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けた取り組み
  • ・日本経済団体連合会の環境自主行動計画「循環型社会形成編」を継続実施する。
     【目標】 最終処分量3,000t以下 及び 再資源化率99%以上 の達成
② 食品リサイクル法見直しに向けた対策
  • ・製造工場の産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けて、取り組みを推進する。
  • ・廃棄食品転売事件を機に審議された食品リサイクル法の省令改正と、ガイドラインに書き込まれた排出者責任の遵守に努める。
③ 食品ロス削減に向けた対応
  • ・年月表示等WGを開催し、清涼飲料業界での年月・日まとめ表示化を推進する。
  • ・会員企業に向けて、年月・日まとめ表示説明会を実施して情報共有を行い、業界全体での取り組み推進に努める。
  • ・東京都の「食品ロス削減パートナーシップ会議」に参加し、食品流通段階で発生する食品ロスの削減策を検討し、協働での取り組みを推進する。
(4)低炭素社会形成自主行動計画の推進
  • ・日本経済団体連合会の環境自主行動計画に参画し、「低炭素社会実行計画」の進捗を会員企業と共有しつつ、目標達成に向けての取り組みを進める。
     【目標】 2020年度 CO2排出原単位10%減(1990年度比、容器内製化を除く)
  • ・政府が進める国民運動「COOL CHOICE」の最新動向を把握し、会員企業と共有しつつこの運動を支援する。
  • ・他業種での省エネ対策の状況や先進的事例等を研修するため、視察や勉強会を開催して会員企業の取組みを支援する。
  • ・中小企業を対象とした「環境自主行動計画」を継続実施し、環境関連の知識を深める場を持つ。
(5)森林吸収源・水源確保・散乱防止
① 散乱防止活動を推進する公益社団法人食品容器環境美化協会(以下「食環協」という。)の活動支援
  • ・食環協の運営に積極参加する(理事会、運営委員会には全清飲専務理事が参加、企画委員会に全清飲環境部長が参加)。
  • ・食環協の環境美化優秀校表彰、アダプト支援活動、地方連絡会活動、広報活動を積極的にサポートする。
② 自然共生社会形成の推進
  • ・関係省庁や地方自治体が取り組む「森林吸収源対策」や、国際問題化しつつある「海洋ごみ」「マイクロプラスチック」などの課題に対して積極的に情報を収集し、勉強会などを通じて会員企業と共有する。
  • ・会員各社の自然共生・生物多様性に関する先進的取り組みをリサーチし、共有する。
(6)事業者責任の履行
① 環境に関する新たな課題やテーマへの対応
  • ・国連「持続可能な開発目標(SDGs)」や2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等をはじめとする新たな環境課題やテーマに対して正確な情報を把握し、会員各社と情報共有する。
(7)ステークホルダー対応
① 自治体・市民団体とのコミュニケーション強化
  • ・環境問題に取り組む市民団体との情報交換を継続・強化する。
  • ・関連リサイクル団体と連携したフォーラム、セミナー、意見交換会等を通して、自治体や市民団体とのコミュニケーション強化を図る。
② 全清飲ホームページでの環境広報展開
  • ・全清飲、会員企業や関係団体等の環境問題への取組みをタイムリーに、また、わかりやすくアップし、様々なステークホルダーに対して広報する。
(8)関係法規改正への対応
① 容器包装リサイクル法(以下容リ法)見直し関連対策
  • ・容リ法見直し後の動向を正しく把握し、環境委員会や、PET協と共同で容器包装研究会並びにワーキングを主催することで、主要論点に対する対応策を講ずる。
  • ・3R推進団体連絡会を構成する関連団体との情報共有も滞りなく進め、対応のスピード化を図る。
  • ・関連団体との協働・連携により、消費者団体や有識者等との意見交換会・勉強会を積極的に開催することで、容リ法見直しに対する事業者としての意見の理解・浸透を促進する。
② リサイクル識別表示マークサイズ見直し関連対策
  • ・消費者庁で検討が進む食品の義務表示項目が増える中、リサイクル識別表示マークサイズの見直し要望が出ており、関係省庁と連携を取りながら関係諸問題を整理し、対応に努める。

2.自動販売機(自販機)
(1)自販機必要論への転換
① 社会と共生する自販機の探求
ア 自販機将来ビジョンの2ワーキンググループ研究
  • ・社会NETWORKとしての会員各社の取組を収集、業界としての取組み模索
  • ・社会貢献活動として自販機を広告塔のような社会運動の取組み
     住所表示ステッカーに続くものの取り組み クールチョイス運動・早期飲みきり・住所表示の多言語化
イ IOT情報収集 IOT推進コンソーシアム・IOT推進ラボ(経産省推進)
② 自販機業界広報の強化
ア 出張講座の活動の拡大(消費者・大学生)
イ 各種出展 防災訓練・消費生活展・エコプロ等(行政・消費者)
ウ 出展ツール貸出展示(行政・消費者)
エ イベントPR企画 アイデアコンテスト(小中学生)
オ 自販機なるほどBOOKファクトシートの活用(行政)
カ HP情報拡大と鮮度アップ(会員・一般)
キ 学生向け業界誘導情報発信
(2)低炭素社会に向けての取組み
① 総消費電力削減のための「自主行動計画」に基いた省エネ活動のフォローアップ
ア 総消費電力量削減自主行動計画推進
イ 2017年実績公表(6月)
ウ パリ協定発効を受けた行動計画の再検討
エ 更なる削減のための施策研究
② 環境保全関連の法規制に係わる諸課題への対応
ア フロン排出抑制法への対応
  • ・2017年度簡易点検実施レビューと課題抽出、改善対応
イ 省エネ法
  • ・今後の動向に関する情報収集
ウ グリーン購入法
  • ・改正法への対応
エ 容器散乱防止条例
  • ・食環境「地方連絡会」との連携
オ 景観条例
  • ・全国自治体条令リスト整備及び自治体要望への適時対応
(3)安心安全対策
① 据付規準の高度化
ア 据付実態調査(1~2月)
  • ・実態調査による規準堅守の確認
  • ・東京・名古屋・大阪からエリア抽出しリストアップ
  • ・リストアップ後、お客様告知期間等準備を経て実態調査
イ 据付講習及び検定試験の実施(10月)
  • ・合格率アップのための事前学習サポート(eラーニング受講者拡大)
ウ 業界の取組み普及・啓発活動
  • ・東京都防災訓練への出展(9月)
② 自販機ねらいの抑止
ア 警視庁、道府県警および関連団体への協力
  • ・発生件数増加の県警生活安全部との面談
  • ・2017年度コンタクトした警視庁・府県警との情報交換継続
イ エリア情報の収集
  • ・防犯に関する地域連絡協議会活動の月次ウォッチ継続(愛知・山梨)
ウ 防犯ワーキンググループ活動
  • ・防犯および安全対策の研究
③ 社会貢献活動の取組み
ア 自主ガイドライン4項目の堅守
  • ・容器回収ボックス設置、管理者ステッカー貼付、統一美化マーク貼付、住所表示ステッカー貼付
イ 住所表示ステッカーに続く社会貢献の発信
  • ・クールチョイス運動・早期飲みきり啓発等
(4)持続可能な業界発展の為の基準整備や人材確保が求められる
① 委員会活動の充実
ア 自販機委員会における方針策定、対策の決定、情報の提供
  • ・2020年東京オリンピック・パラリンピック対応準備
  • ・事業計画の推進とリスクマネジメント対応
  • ・経産省オゾン層保護推進室・産業機械課との情報交換会
② 会員サイトの充実
“新着情報”・“お知らせ”掲載内容の鮮度アップと件数増によるサービス向上
③ 人材確保
ア 人材確保・業界誘導
  • ・学生向け業界セミナーの実施
  • ・学生向け情報発信企画による業界誘導

3.広報
(1)業界の健全な発展に寄与する業界広報に注力する
① 業界のリスク対応を強化する
ア 業界団体として対応すべきは対応する
  • ・情報収集を継続し、懸念すべき案件を抽出する。
  • ・関係部署と協議し、全清飲見解を作成。タイムリーに会員社へ共有する
イ 業界広報として、備える
  • ・全清飲での取り組み(各部運営委員会での報告)情報を広報委員会で報告
  • ・業界のリスク管理として課題を抽出し、対応すべき課題に備えていく
② 清涼飲料に関する知識・理解の訴求推進
ア 開栓後の品質劣化を啓発する「清涼飲料水 開栓後はお早めに」を広めていく
  • ・冊子配布と動画の広がりを実施するため、マスコミ向けはリリース配信、自治体はACAPを通じて消費生活センターへ配布。さらに消費者はクッキング教室を活用する。
  • ・地方自治体での出前授業を継続・強化する
イ 清涼飲料水の魅力を未来の消費者、仲間として小・中学生向けに啓発する。
  • ・媒体は朝日新聞・おしごと年鑑、6月末発行し、7万部を小学校2万部、中学校1万部などに配布する他、WEB(教育コンテンツサーバー)でも提供する。
     訴求する内容は自販機の魅力、清涼飲料水の価値、リサイクルの意義など。
ウ 自販機の存在価値向上のための広報
  • ・自販機委員会とのアライアンスなど、検討していく
エ 刊行物「清涼飲料水ガイドブック」の拡販と更新
(2)社会貢献や調和を目指した業界活動の普及・啓発
① 効率的・効果的、かつ費用対効果を見極めて広報活動を行う
ア 会員、賛助会員、行政、消費者、マスコミなど、ターゲット毎のテーマ、取り組みを明確化し、特に行政、消費者への広報へ注力する(具体的には、下記、全清飲広報で説明)。
イ 業界情報、会員社紹介は効率化のためHPに集中し、各部と協業により新コンテンツの制作や内容充実を進めていく。
  • ・組合紹介はHPに新コーナーを新設する。
② ホームページの情報発信量と鮮度アップ(メインターゲットは消費者)
ア 消費者に知っていただきたい内容をスマホ対応へリニューアル(夏前、公開予定)
イ 夏休みの子供企画を検討する。
ウ 新着情報、ご案内、清涼飲料水Q&Aの充実を図る。
エ 内容の随時、更新を行う。
(3)全清飲の存在意義向上のため全清飲広報を強化する
① 行政へ全清飲の活動や取り組みを的確に、また確実にお届けするため「全清飲 活動報告書」を作成する。
「全清飲 活動報告書」(仮称)、目的:共益と公益を優先した業界団体としての取り組みを広報する。
② 問い合わせ対応体制の強化
ア マスコミ対応を迅速に、的確に行う。
イ 対応品質の向上
  • ・DRINK MASTERへの蓄積と分析活用
③ 会員社への広報を強化する
ア 全清飲、各部とのミーティングの実施により情報を的確に収集する。
イ 月次の情報提供として運営委員会の情報を的確に迅速に会員社へ共有する。
ウ 会員サイトの充実を図る。
エ ICBA情報の活用
オ 会員、賛助会員へ業界情報を提供する。
  • 清飲記者会のメンバーによる業界動向NOW(輪番でお願いする)
  • 会員サイトに掲載。メールマガジンにて会員、賛助会員へ送信する。
  • 賛助会員にはメール本文に掲載する。
④ 展示会「第3回ドリンクジャパン」を活用したPR
  • ・全清飲ブース、各種講演紹介
⑤ 清飲記者会との活動深耕
   4月 2017年度活動報告及び2018年度活動計画
   5月 総会
   7月 新会長紹介
   7月 サマーパーティー
   8月 新企画部長紹介
  11月 上半期事業部門別活動報告会
19年 1月 賀詞交歓会
   2月 地サイダー・地ラムネ祭り2019
時期未定 会長社訪問
     組合会員取材
その他、全清飲主催のセミナーやイベントへの出展、
日本清涼飲料研究会研究発表会などを取材いただく。
(4)会員社の事業発展に資するためのサービス向上
① 委員会・研修・セミナー・会員サイト等を通じた満足度の充実
ア 適時的確なサービス提供と課題解決
  • ・広報委員会における方針策定、対策の決定、情報の提供
  • ・事業計画の推進とリスクマネジメント対応
  • ・全清飲各部門、各委員会活動共有
イ 研修・セミナー(ニーズに沿った企画・開催)
ウ 会員サイトの充実
  • ・会員向け「新着情報」、「お知らせ」、「海外情報」など提供
② 業界広報の研究
ア 他団体広報との交流(ヒアリング、事例研究)
イ 消費者関連セミナー参加による知識の習得と活用

4.技術
(1)安全・安心
① 事故防止・コンプライアンスの徹底
ア HACCPの制度化にともなう清涼飲料水製造「基準B」の講習会計画と実施
  2018年秋~2019年春
イ 一般的衛生管理は、アに含めて実施
② 製品安全対策の強化・継続
ア 清涼飲料水に関する安全情報の収集・対応
  • ・保存料(安息香酸ナトリウム):ICBA(国際清涼飲料水協会)による添加量250(mg/製品kg)の安全性評価を必要に応じてフォローする。
  • ・Codex・ICBAから必要な情報収集と監督官庁・ICBAへの情報発信に努める。
イ ソルビン酸・ソルビン酸塩の清涼飲料水への用途拡大要請推進
  • ・保存料(ソルビン酸カリウム):EFSA(欧州食品安全機構)の評価結果をフォローし、国内での用途の可能性を判断した上で、申請再開。
ウ 食ロス削減対応
  • ・流通の賞味期間1/2残しへの移行等に繋がる活動を継続する。
(2)消費者嗜好の多様化 ~ 新商品開発・製造の技術基盤の強化 ~
① 日本清涼飲料研究会の運営
ア 研究発表会 開催 2018年10月12日(金)
イ 講演集   発刊 2019年1月
② ソフト・ドリンク技術資料 2018年4・8・12月刊行
③ 第3回ドリンクジャパンでのセミナー企画実施
2018年6月27日(水)~29日(金)
④ 第4回ドリンクジャパンでのセミナー企画準備
(3)法令遵守、情報公開
① 法令改正への適切な対応
ア 食品表示法
イ 食品衛生法
ウ 計量法
② 関連法令等の遵守確保
ア 自主基準・ガイドライン
イ PETボトルリサイクル推進協議会 技術検討委員会
ウ 事業環境変化と監督官庁の要請等に応じて、適宜、適切に対応
(4)国際対応
●飲料・食品のグローバル化と国際基準との整合の進展を図るため、海外の動向を注視し、適宜、適切な対応を行う。
① ICBA(国際清涼飲料水協会)の活動に参画
ア 秋春の定期開催会議等への参加と情報交換
② Codexの関連部会に業界の意見を反映
イ 必要に応じたCodex各部会への参加と情報交換により業界の意見を反映

5.中小企業
(1)法令遵守の支援
① 食品衛生管理の国際標準化(HACCPの制度化)対応
  • ・技術部と連携し、HACCP制度化に向け基準Bに関する情報収集と情報提供を行う。
  • ・基準Bに属する各社のガイダンス作成に向けた情報提供、冊子の製作、講習の開催などにより支援する。
② 各種法令に関する情報提供
  • ・組合会員に必要とされる情報、特に法令・制度改正の概要などは、組合単位・地域単位で開催したコンプライアンス研修会にて提供してきたが、上記HACCP制度化に関する情報提供時に収束する。講習の機会以外にもタイムリーに情報提供する。
(2)主製品のPR
① 地場飲料の支援
・HP情報発信
全清飲HP内「地サイダー・地ドリンク」のページの内容を更新し、新製品情報など充実させ、認知度向上に貢献する。2017年度にスマートフォンからのアクセシビリティーを向上させており、各種デバイスからの製品情報を入手しやすくしている。
・イベント出展
こだわり食品フェア2019にて「地サイダー・地ラムネ祭り2019」を実施予定。
10年継続実施しているので、出展内容を見直し、より効果的なイベント出展への 変更も視野に入れて検討する。
・銭湯企画
5年目となる「夏休み!ガラスびん×地サイダー&地ラムネin銭湯2018」(日本 ガラスびん協会主催)の共催は、前年の4都府県から更にエリアを拡大し実施予定。目標100銭湯。(7/14~9/2の51日間)
② 情報発信の充実
  • ・中小企業から新情報を収集し、全清飲HPなどで適時情報発信する。
  • ・清飲記者会視察会を実施。地場に根付いた中小企業ならではの製品特性や歴史への理解を深めて頂き、記事にて紹介していただく。
  • ・共同通信PRワイヤーを活用し中小企業の活動をリリース配信する。各種媒体で情報が拡散されるよう、話題性を持たせる工夫を加える。
  • ・各組合が総会等の場で実施する研修事業において、各組合が求める情報提供に加えて、全清飲が取り組む各種イベントや刊行物などの情報提供を行う。
  • ・行政の中小企業支援策の把握と発信を実施する。
  • ・各組合窓口担当を通じた情報の受発信体制を確立する
(3)後継者育成の支援
  • ・後継者育成に資するよう、次世代経営者間の交流と研鑽の場を提供する。
     本年度は、「後継者育成研修」を目的として、後継者サポートを実施する。
(4)受託業務の実行
  • ・全国清涼飲料協同組合連合会、全国清涼飲料工業組合連合会、全国シャンメリー協同組合、全国ラムネ協会、全国清涼飲料加工業振興会、全国ミキサードリンク協会、小池友蔵賞などの中小企業団体の運営事務を継続して実施する。

6.その他
(1)気象情報のビジネスへの活用
2017年度の活動において一定の成果が得られたことから、今年度は下記項目を実施する。
① 気象庁への協力要請(交渉)
② 全清飲ホームページに掲載するコンテンツ及び構成の設計
③ 今後の取組方針についての議論
④ 各社要望ヒアリング及びそれに基づいた取組案の設計

PDFデータ


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