清涼飲料水のおいしさ、楽しさに関する情報と当連合会の取り組みをご紹介します
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事業計画

2019年度 事業計画

自 2019年4月1日~至 2020年3月31日


Ⅰ 概要
1.事業環境

 近年、事業者の社会的責任が増大し、企業の社会的責任を果たすレベルではなく、本業を通じて、企業利益と社会的課題解決を両立させることにより、社会貢献を実行することが求められるとともに、持続可能な社会形成を目指し、SDG’Sの実行が求められている。
 また、国内経済課題増加(自然災害増加、労働力不足、資源価格変動大等)に加え、世界との関係性が拡大(インバウンド、外国人労働者増加、G7、G20視点等)し、業界に影響を及ぼす課題がますます増加することが想定され、適切かつ迅速な対応力が求められている。
 あわせて、加工食品業界でTOPの売り上げを誇る団体であり、また海洋プラスチック問題を機に、活動及び存在にステークホルダーからの注目度が増加しており、社会的ポジショニングが上がると同時に、社会的責任も増している。
 そのため、全清飲の組織力のさらなる向上が必要と考える。

【 全清飲取組案件事例 】
  • 環境案件 ⇒ 海洋プラスチック問題対応、食ロス削減施策(流通団体折衝等)
  • 表示案件 ⇒ 原料原産地表示、遺伝子組換え表示、冠表示への対応等
  • 品質案件 ⇒ 充填式自動はかり規定化対応、HACCP義務化
  • その他案件 ⇒ 物流案件、山梨県ミネラルウォーター税対応、砂糖税対応、災害支援等
2.2019年度活動方針

 清涼飲料業界の維持、発展を目指し、会員各社の意思統合の元で公益共益活動を実行するとともに、加工食品業界TOPクラスの事業活動を営む団体としての責務を果たす。

具体的には、
◎ 法令遵守のもと、食の安心安全のために、消費者視点に則った活動を実行する
◎ 持続型社会の形成に貢献する
◎ 課題を見極め、率先垂範(ステークホルダーへの積極的連携)を実行する
そしてそのために、業務推進力強化、情報受発信力強化、会員連携力強化の全清飲組織力向上を目指した取り組みを実行する。
3.全清飲組織力向上策概要
(1)業務推進力強化
SpeedyかつFlexibleに、業務を遂行する体制つくりを行う。
① 各部体制再設定(各部業務範囲見直し、拡張)
② 事務局力向上(出向者ルール再規定化、スタッフ力向上)
(企画部強化策)
企画部案件が多様化することに伴い、プラスチック問題をはじめとする各種ワーキンググループを運用するともに、渉外業務(官庁との連携)の履行必要性も増大した。
そのため、質、量ともに拡大する業務への対応が必要であると考える。
  • ・改定内容:企画部への出向期間を3年間とするとともに、副部長を新規設置
  • ・担当方法:企画部への出向者は、副部長職1.5年担当後、部長職1.5年を担当
  • ・開始日:2019年9月、日本コカ・コーラ社よりスタート
③ 委員会体制再構築(各部の業務範囲に伴った委員会体制再設定)
(2)情報受発信力
広報部の活動範囲を拡大し、適切なる広報活動を実施するともに、海外を含めた情報受信力を強化する。
① 広報部役割拡大(広報部再定義、情報入手仕組化)
② 海外情報入手体制構築(ICBAにおける海外情報の取得)
(3)会員連携力
業界各種課題に対応するために、会員、賛助会員との連携を強化する。
① 会員の委員会への参画(各委員会の委員枠再設定)
② 賛助会員へのサービス強化(賛助会員への情報受発信体制構築)
③ 参画賛助会員の拡大(賛助会員拡大政策実施)


Ⅱ 組織運営関係
1.会議
(1)定時総会(2019年5月29日、経団連会館)
(2)理事会
第1回理事会(2019年 5月、書面によるみなし決議)
第2回理事会(2019年10月25日、コートヤードマリオット銀座東武ホテル)
第3回理事会(2020年 3月19日、コートヤードマリオット銀座東武ホテル)
(3)監査会(2019年5月9日、全清飲会議室)
(4)運営委員会
① 全清飲の諸案件への対応を、迅速かつ的確に行うため、毎月、原則第3木曜日に開催
(5)委員会
① 全清飲の業務は、分野ごとに設置されている委員会が中心となって運営されている。
2.登記事項
(1)登記事項
① 理事の変更に伴う登記(2019年6月予定)


Ⅲ 事業関係
1.企画
(1)容器包装3Rの推進(Reduce・Reuse・Recycle)
① 3R推進自主行動計画の目標達成に向けての取組み
  • ・容器包装の素材別8団体の目標達成に向けた活動に協力し、これを推進する。
    (3R成功事例報告・各委員会活動参加・データ収集協力等)
  • ・リサイクル制度の健全な維持を目的に、再商品化事業者の現地視察を積極的に行い、意見交換等を通して現況把握に努める。
② 会員企業の3R推進支援
  • ・ 全清飲としての環境配慮設計の考え方に基づき、先進企業の事例をホームページで紹介する内容を更新し、業界全体としての環境配慮への考え方の浸透に努める。
  • ・ 第13回となる「容器包装研修会」を開催し、会員企業各社の3R推進強化を支援しつつ、関係省庁との情報交換の場も設定する。
(2)循環型社会形成自主行動計画の推進
ア 容器包装3R:リデュースの推進
① 清涼飲料PETボトルのリデュース推進活動
  • ・ 3R推進自主行動計画の目標達成に向け、PETボトルリサイクル推進協議会(以下「PET 推進協」という。)と連携し、各サイズ別の軽量化進捗等を正確に調査し、実態把握に努める。
  • ・ PETボトル、紙製容器、プラスチック容器の3R改善事例を収集し、積極的な広報をサポートする。
イ 容器包装3R:リユースの推進
リターナブルびん市場実態の正しい把握に努める。
ウ 容器包装3R:リサイクル率の向上
① PET推進協との連携
  • ・使用済みPETボトルの回収・有効利用動向調査についての活動に協力し、事業系の捕捉量把握の精度を向上させる。
② リサイクルしやすいPETボトルの普及活動
  • ・会員企業、流通団体等へ改訂版「指定PETボトル自主設計ガイドライン」の周知徹底を図る。
  • ・自主設計ガイドラインに適合しないボトル(着色PETボトル、アルミキャップ等)が流通している場合には、輸入業者や流通事業者に対し、PET推進協と協力して販売自粛を要請する。
③ 紙製容器包装のリサイクル向上の活動
  • ・飲料用紙パック並びにLL紙パックのリサイクル率向上のため、関係団体と連携して活動を推進する。
  • ・再商品化事業者、洗浄加工業者等への視察研修や意見交換等を通して、回収・リサイクルルートの現状を把握する。
  • ・紙製容器包装リサイクル推進協議会と連携し、回収された紙製廃棄物の実態調査(組成分析)をすることで、紙製廃棄物に占める紙製容器包装の回収量実態を推計する。
④ 中国廃プラスチック・廃PETボトル等 禁輸政策への対応
  • ・中国が2017年12月31日をもって、廃プラスチック・廃 PETボトル等の輸入を停止とした問題については、関係省庁とも連携を取り、継続して最新動向・影響度を把握し、会員各社に共有する。
  • ・会員各社へのマニフェスト履行を徹底喚起し、事業者責任を履行する。
(3) プラスチック資源循環戦略推進
① PET100%回収に向けた取組の検討・推進
  • ・事業系ルート(店頭回収含む)の回収率向上を検討し取組む。
② PET100%有効利用の確認方法確立
  • ・PET推進協とも連携し、有効利用を確認する方法を検討・確立する。
③ ボトルtoボトルを含む再生素材環境調査・整備
  • ・CLOMAならび関係団体との連動により、ボトルtoボトルを含む再生素材利用環境の拡大に取組む。
④ 海洋プラ対策として、環境団体連携、勉強会、G20・海ごみゼロウィーク等の検討・実施
  • ・環境NGO等連携し、情報交換や支援とともに、全清飲としての美化活動に取組む
  • ・業界内だけでなく社会やマスコミへの正確な情報伝達の機会として、海洋プラ対応勉強会を実施する。
  • ・G20・海ごみゼロウィークをターゲットとした業界としての美化・啓発活動等を検討し、実施する。
⑤ 2030年を目標とするPETボトルのリデュース・リサイクル率設定と実現に向けた活動
  • ・PET推進協と協議し、2025年及び2030年を目標としたリデュース・リサイクル率を検討する。
⑥ プラ資源循環に関連した技術的課題への対応
  • ・技術部、関連団体と連携し、プラ資源循環に関連した技術的課題等の情報収集に努める。
(4)産業廃棄物低減並びに食品リサイクル法への対応
① 製造工場における産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けた取り組み
  • ・日本経済団体連合会の環境自主行動計画「循環型社会形成編」を継続実施する。
    【目標】最終処分量3,000t以下及び再資源化率99%以上の達成
② 食品リサイクル法見直しに向けた対策
  • ・製造工場の産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けて、取り組みを推進する。
  • ・見直しとなる食品リサイクル法の省令改正を踏まえ、ガイドラインに書き込まれた排出者責任の遵守に努める。
③ 食品ロス削減に向けた対応
  • ・年月表示等WGを開催し、清涼飲料業界での年月・日まとめ表示化を推進する。
  • ・会員企業に向けて、年月・日まとめ表示説明会を実施して情報共有を行い、業界全体での取り組み推進に努める。
  • ・東京都の「食品ロス削減パートナーシップ会議」に参加し、食品流通段階で発生する食品ロスの削減策を検討し、協働での取り組みを推進する。
(5)低炭素社会形成自主行動計画の推進
  • ・日本経済団体連合会の環境自主行動計画に参画し、「低炭素社会実行計画」の進捗を会員企業と共有しつつ、目標達成に向けての取り組みを進める。
    【目標】2020年度CO2排出原単位10%減(1990年度比、容器内製化を除く)
  • ・政府が進める国民運動「COOL CHOICE」の最新動向を把握し、会員企業と共有しつつこの運動を支援する。
  • ・他業種での省エネ対策の状況や先進的事例等を研修するため、視察や勉強会を開催して会員企業の取組みを支援する。
(6)森林吸収源・水源確保・散乱防止
① 散乱防止活動を推進する(公社)食品容器環境美化協会(以下「食環協」という。)の活動支援
  • ・食環協の運営に積極参加する(理事会、運営委員会には全清飲専務理事が参加、企画委員会に全清飲環境部長が参加)。
  • ・食環協の環境美化優秀校表彰、アダプト支援活動、地方連絡会活動、広報活動を積極的にサポートする。
② 自然共生社会形成の推進
  • ・関係省庁や地方自治体が取り組む「森林吸収源対策」や、国際問題化しつつある「海洋ごみ」「マイクロプラスチック」などの課題に対して積極的に情報を収集し、勉強会などを通じて会員企業と共有する。
  • ・会員各社の自然共生・生物多様性取組事例を共有し、業界としての活動PRのあり方を模索する。
(7)事業者責任の履行
① 環境に関する新たな課題やテーマへの対応
  • ・国連「持続可能な開発目標(SDGs)」や2020年東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする新たな環境課題やテーマに対して正確な情報を把握し、会員各社と情報共有する。
(8)ステークホルダー対応
① 自治体・市民団体とのコミュニケーション強化
  • ・環境問題に取り組む市民団体との情報交換を継続・強化する。
  • ・関連リサイクル団体と連携したフォーラム、セミナー、意見交換会等を通して、自治体や市民団体とのコミュニケーション強化を図る。
② 全清飲ホームページでの環境広報展開
  • ・全清飲、会員企業や関係団体等の環境問題への取組みをタイムリーに、また、わかりやすくアップし、様々なステークホルダーに対して広報する。
(9)関係法規改正への対応
① 容器包装リサイクル法(以下「容リ法」という。)見直し関連対策
  • ・容リ法見直し後の動向を正しく把握し、環境委員会や、PET推進協と共同で容器包装研究会並びにワーキングを主催することで、主要論点に対する対応策を講ずる。
  • ・3R推進団体連絡会を構成する関連団体との情報共有も滞りなく進め、対応のスピード化を図る。
  • ・関連団体との協働・連携により、消費者団体や有識者等との意見交換会・勉強会を積極的に開催することで、容リ法見直しに対する事業者としての意見の理解・浸透を促進する。
② リサイクル識別表示マークサイズ見直し関連対策
  • ・消費者庁で検討が進む食品の義務表示項目が増える中、リサイクル識別表示マークサイズの見直し検討会にて、関係省庁と連携を取りながら関係諸問題を整理し、対応に努める。
(10)業界成長や影響あるボーダレス業務への取組み
① 山梨県ミネラルウォーター税対応
  • ・山梨県行政の情報収集に努め、マスコミや関連する事業者とも連携しながら、清涼飲料業界として税導入議論等に対して積極的に関与していく。
② 物流課題関連へ対応
  • ・飲料配送時のダメージ品荷扱いに対して、業界意見を取りまとめ対応を実施する。
  • ・国土交通省が開催する懇談会に参加し、荷待ち時間等の業界課題改善に向け取組む。
③ ドリンクジャパン開催
  • ・来場者満足度向上に向け、関係各部と連携の上、講演等を企画・開催管理する。
④ 気象ビジネスへの取組み
  • ・気象庁ビジネスコンソーシアムに継続参加しつつ、2018年度「気象データのビジネス活用」の取組みを整理の上、成果を発信する。
⑤ RFID(電子タグ)対応
  • ・2018年度実証実験の情報収集に努め、2019年度以降の対応について経済産業省と意見交換を実施する。
(11)渉外環境整備
① 省庁対応
  • ・全清飲メンバーと関連省庁間の定期的な接点を企画し、全清飲渉外環境を仕組みとして検討する。
2.技術
(1)安全・安心
① 事故防止・コンプライアンスの徹底
ア HACCPの制度化対応フォロー
イ 一般的衛生管理講習会開催(全国をブロック分けして開催)
② 製品安全対策の強化・継続
ア 清涼飲料水に関する安全情報の収集・対応
  • ・保存料(安息香酸ナトリウム):ICBA(国際清涼飲料協議会)による添加量250(mg/製品kg)の安全性評価を必要に応じてフォローする。
  • ・Codex・ICBAから必要な情報収集と監督官庁・ICBAへの情報発信に努める。
イ ソルビン酸・ソルビン酸塩の清涼飲料水への用途拡大要請推進
  • ・保存料(ソルビン酸カリウム):EFSA(欧州食品安全機構)の評価結果をフォローし、国内での用途の可能性を判断した上で、申請再開。
ウ 食品添加物他最新情報収集
③ HACCP支援法高度化計画認定事業
ア 指定認定機関(清涼飲料水)として審査実施
(2)消費者嗜好の多様化 ~新商品開発・製造の技術基盤の強化~
① 日本清涼飲料研究会の運営
ア 研究発表会 開催 2019年11月8日(金)
イ 講演要旨集 発刊 2020年 1月
② ソフト・ドリンク技術資料 2019年4・8・12月刊行
③ 第4回ドリンクジャパンでのセミナー企画実施
ア 2019年11月27日(水)~29日(金)
④ 第5回ドリンクジャパンでのセミナー企画準備
⑤ プラ資源循環宣言に基づいた技術関連施策の推進
ア PETボトルの100%有効利用に向けた技術対応
  PET推進協を活用し、ボトル、キャップ等の素材や設備に関する技術情報の収集などを実施する。
(3)法令遵守、情報公開
① 法令改正への適切な対応
ア 食品表示法
イ 食品衛生法
ウ 計量法
② 関連法令等の遵守確保
ア 自主基準・ガイドライン
イ PET推進協 技術検討委員会
ウ 事業環境変化と監督官庁の要請等に応じて、適宜、適切に対応
(4)国際対応
飲料・食品のグローバル化と国際基準との整合の進展を図るため、海外の動向を注視し、適宜、適切な対応を行う。
① ICBA(国際清涼飲料協議会)の活動に参画
ア 秋春の定期開催会議等への参加と情報交換
イ ICBAからは、Codex関連情報以外の国際情勢についても情報の入手(砂糖税関連情報等他部門での対応案件含む)、対応
② Codexの関連部会に業界の意見を反映
ア 必要に応じたCodex各部会への参加と情報交換により業界の意見を反映
3.自動販売機(自販機)
清涼飲料業界プラスチック資源循環宣言を受けて
(1)自販機必要論への転換
① 自販機専用空容器リサイクルボックス(RB)回収の仕組みつくり
ア 効率的な仕組みづくりの構築
② 業界広報の強化
ア 自販機専用空容器RBの実証実験結果公表
イ 啓発ステッカー首都圏エリア、中部エリア、近畿圏エリアを中心に50万枚貼付
ウ リサイクルの仕組み業界内外周知
  • ・業界外周知自販機なるほどBOOK大幅改定
  • ・業界内周知会員社社員向け教育用パワポ・携帯用リーフレットの作成等
エ 出張講座活動の拡大
オ 各種出展(防災訓練・消費生活展等)
カ イベント・PR企画
  • ・アイデアコンテスト開催(小中学生)
  • ・エコプロ2019出展(小中高校生・行政)
キ ホームページお知らせ情報(会員・一般)
  • ・全清飲、清涼飲料自販機協議会、会員社リンク
(2)低炭素社会に向けての取組み
① 総消費電力削減のための「自主行動計画」に基づいた省エネ活動のフォローアップ
ア 総消費電力量削減自主行動計画推進
イ 2018年実績公表(6月)
② 環境保全関連の法規制に係わる諸課題への対応
ア フロン排出抑制法への対応
  • ・2018年度簡易点検実施レビューと課題抽出、改善対応
イ 省エネ法
  • ・今後の動向に関する情報収集
ウ グリーン購入法
  • ・改正法への対応
エ 容器散乱防止条例
  • ・食環協「地方連絡会」との連携
オ 景観条例
  • ・全国自治体条例リスト整備及び自治体要望への適時対応
(3)安心安全対策
① 据付規準の高度化
ア 据付講習会及び検定試験実施(10月)
  • ・合格率アップのための事前学習サポート
    (eラーニング受講者の拡大、受験対策プログラム改善)
イ 業界の取組み普及・啓発活動
  • ・東京都防災訓練への出展(9月)
② 自販機ねらいの抑止
ア 警視庁、道府県警及び関連団体への協力
  • ・発生件数増加の県警生活安全部との面談
  • ・2018年度コンタクトした警視庁・府県警との情報交換継続
イ エリア情報の収集
  • ・防犯に関する地域連絡協議会活動の月次ウォッチ継続(愛知・山梨)
③ 社会貢献活動の取組み
ア 自主ガイドライン4項目の堅守
  • ・自主ガイドライン遵守状況及び昼間消灯調査(5月)
  • ・空容器RB設置、管理者ステッカー貼付、統一美化マーク貼付、住所表示ステッカー貼付、インパネ照明の消灯
イ 住所表示ステッカーに続く社会貢献の発信
  • ・国民運動プラスチックスマートに参画、リサイクルボックスへプラスチックスマートマーク入りの啓発ステッカー貼付
④ 持続可能な業界発展の為の基準整備や人材確保が求められる
  • ・自販機委員会における方針策定、対策の決定、情報の提供
     2020年東京オリンピック・パラリンピック対応準備事業計画の推進とリスクマネジメント対応
     経済産業省オゾン層保護等推進室との情報交換会(予定)
     経済産業省産業機械課との情報交換会(7月予定)
     セミナー、研修会等の開催(6~9月予定)
  • ・人材確保・業界誘導
     清涼飲料自販機協議会との協働(JAMA・自保協人材確保) 働き方改革勉強会・情報収集
4.広報
(1)プラスチック資源循環宣言に関連した啓発活動と広報強化
① 取り組みを正しく的確にタイムリーに発信していくことで、マスコミ・消費者からの支持を獲得し、清涼飲料業界の持続的な発展へ貢献する
② マスコミ向け広報課題について、各部作成の広報ポジョニングシートをより効率的に広報することに注力する
ア 記者会見、リリースを使い分ける展開する。
イ 配布先を広げるとともに、定期的に情報を配信。宣言の具現化を継続してアピールしていく。
③ 消費者向け広報活動に注力する
ア 全清飲ホームページにてプラスチック資源循環への取り組みを啓発する。
イ 自販機専用空容器RBにて散乱防止ステッカー50万枚貼付。
ウ 小・中学生キャリア教育支援教材「おしごと年鑑」でPETボトルの100%有効利用について業界取り組みを啓発する。
エ 小・中・高校、全教育委員会に向けて上記啓発ポスターを配布。
小学校2万校・全教育委員会1,780か所はウと同送。中学校1万校、高校5,300校は日本教育新聞社の連合DMに同送。
行政・消費者センターへ「全清飲 2019活動レポート(以下「活動レポート」)」(5月末完成)とともに同送してポスターを配布する。(2,000か所)
オ 出前授業の内容に加えて啓発する。
(2)業界の健全な発展に寄与する業界広報に注力する
① リスク対応力を盤石にするべく、情報収集を強化し、備え、対応する
ア 情報収集を強化、全清飲で共有化するとともに懸念すべき案件を抽出する。
→ ELNETなど、プラスチック関連で記事を収集する。
日経電子版と契約する。全国の地域版なども収集する。
イ 関係部署と協議し、全清飲見解を作成。タイムリーに会員社へ共有する。
② 清涼飲料に関する知識・理解の訴求推進
ア 開栓後の品質劣化を啓発する「清涼飲料水 開栓後はお早めに」を広めていく。
イ 口飲みに関して東海大学 海洋学部 後藤慶一教授と検証実験を行う。(技術部と連携)
ウ 冊子配布を継続する。
エ 出前授業を継続する。
(3)社会貢献や調和を目指した業界活動の普及・啓発
① 効率的・効果的にマスコミ、消費者向け広報活動を行う
② 清飲記者会との活動を深耕するため報告会の開催とともに意見交換会など継続する
4月 2018年度活動報告及び2019年度活動計画
5月 会長社訪問、総会
6月 新専務理事紹介
7月 サマーパーティー
8月 新自販機部長 兼 広報部長紹介
11月 上半期事業部門別活動報告会、第4回ドリンクジャパン
12月 業界10大ニュース選考
1月 賀詞交歓会
2月 地サイダー祭り
時期未定 組合会員取材
その他、研究発表会、イベント出展も紹介
③ 関係団体と連携・強化し、広報活動を検討し実践する
(4)全清飲の価値向上のため全清飲広報を強化する
① 全清飲の活動を広報する
ア 「活動レポート」を制作する。(5月総会時に完成)
イ 活動全般について、より効果的な広報活動を検討して実践する。
② ホームページの情報発信量と鮮度アップ(メインターゲットは消費者)
ア 内容の随時、更新を行う。
イ 夏休みの子供向け企画を検討する。
ウ 新着情報、ご案内、清涼飲料水Q&Aの充実を図る。
③ 問い合わせ対応体制の強化
ア マスコミ対応を迅速に、的確に行う。
イ 対応品質の向上のためDRINK MASTERへの蓄積と分析活用
④ 運営委員会の議事録を作成。会員へ活動内容を的確に迅速に報告する
⑤ 「第4回ドリンクジャパン」の全清飲ブースの作成や集客のための広報活動を行う
(5)会員社の事業発展に資するためのサービス向上
① 委員会、研究会、研修・セミナー、会員サイト等を通じた満足度の充実
ア メンバー、会員へ適時的確なサービス提供を行い課題解決に貢献する。
イ 研修・セミナーなどニーズに沿って開催する。
5.中小企業
(1)法令遵守の支援
① 食品衛生管理の国際標準化(HACCPの制度化)対応
  • ・技術部と連携し、HACCP制度化に対応するための情報提供を行う。
② 各種法令に関する情報提供
  • ・組合会員に必要とされる情報、特に法令・制度改正の概要などを組合単位や地域単位で開催するコンプライアンス研修会にて提供する。
  • ・講習の機会以外にもタイムリーに情報提供する。
③ 経営に関連する法令などの調査と情報提供
  • ・自然災害による被災時に発令される法令(突発的自然災害時のセーフティ保証制度) など
  • ・在留資格制度(特定技能1号・2号)など
(2)主製品のPR
① 地場飲料の支援
ア ホームページ情報発信
  • ・全清飲ホームページ内「地サイダー・地ドリンク」のページの内容を更新し、新製品情報など充実させ、認知度向上に貢献する。
イ イベント出展
  • ・こだわり食品フェア2020にて「地サイダー・地ラムネ祭り」を出展予定。
  • ・効果を重視する。
ウ 銭湯企画
  • ・6年目となる「夏休み!ガラスびん×地サイダー&地ラムネin銭湯2019」(日本ガラスびん協会主催)は、2018年の8都府県から更にエリアを拡大する予定。目標100銭湯。
② 情報発信の充実
ア 中小企業から新情報を収集し、全清飲ホームページなどで適時情報発信する。
イ 清飲記者会視察会を実施。地場に根付いた中小企業ならではの製品特性や歴史への理解を深めて頂き、記事にて紹介していただく。
ウ 共同通信PRワイヤーを活用し中小企業の活動をリリース配信する。各種媒体で情報が拡散されるよう、話題性を持たせる工夫を加える。
エ 各組合が総会等の場で実施する研修事業において、各組合が求める情報提供に加えて、全清飲が取り組む各種イベントや刊行物などの情報提供を行う。
オ 行政の中小企業支援策の把握と発信を実施する。
カ 中小企業委員会青年会など様々なルートを活用し、情報の受発信体制を確立する。
(3)中小企業委員会の実施
① 業界を取り巻く最新のトピックについて組合会員について情報提供を行う。
  また、業界として取り組むべき課題については、組合会員にも理解と協力を求める。
② 「中小企業委員会青年会」を開催し、次世代の全清飲を牽引する若い現次世代の経営者・後継者にも業界の発展情報を提供する。
(4)受託業務の実行
  • ・全国清涼飲料協同組合連合会、全国清涼飲料工業組合連合会、全国シャンメリー協同組合、全国ラムネ協会、全国清涼飲料加工業振興会、全国ミキサードリンク協会、小池友蔵賞などの中小企業団体などの運営事務を継続して実施する。


Ⅳ 総務関係
1.会員の維持・拡大
① 正会員及び賛助会員の拡大
未加入企業等に対する呼びかけ方法を検討し、呼びかけを行う。
② 賛助会員を含めた会員間コミュニケーションの促進
公正取引を阻害しない範囲での連携方法や内容を検討する。また、会員相互間の情報伝達ツールの導入を検討する。
2.出版事業の刷新
① 全般的な見直し
消費増税に伴う改定とともに、コスト実態に即した価格を検討する。
また、従来購入いただいている先を分析し、宣伝対象と方法を検討する。
② 統計資料
前年度に行った集計システムの機能追加について、これを有効活用し内容の整合性に関するチェック機能を強化する。
統計資料作成に関するマニュアルを整備し、後任職員への引き継ぎを進める。
3.会員満足度の向上
① パーティーの品質向上
業界関係者の懇親の場として、内容の更なる充実を図る。
官庁来賓参加増に伴い、来賓紹介の円滑な進め方を検討する。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時期と重なるサマーパーティーの会場選定等を進める。
② 適時・適切な情報発信
会員の必要とする情報を必要なタイミングで提供するための仕組みを構築する。
③ 日本清涼飲料研究会活動の見直し
会員及び参加者にとってより有益な活動とするための見直しを行う。
4.事務局機能の維持・向上(「働き方改革」への対応を含む)
① ルールの見直し
「働き方改革関連法」施行に伴い、職員就業規程その他雇用に関する諸規程を見直す。
② インフラの整備
システム更新(2020年度予定)など、働きやすさを向上させるための施策を検討・実施する。
③ 職員の連携強化
業務や情報管理に関し職員間の連携の仕組みを構築する。
④ 各種手続の見直し
帳票様式の見直しにより業務効率を向上させる。
5.危機対応力の強化
① 連携体制をはじめとした継続的な取組方法の検討
被災状況の収集並びに被災地への緊急供給対応について、引き続き政府や地方自治体による検討に参画し、情報交換を進める。

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