事業計画｜全清飲について

事業計画

2011年度事業計画

2011年度事業計画
収支予算書

Ⅰ　2011年度事業計画

震災・原発事故による電力供給不足への対応、見えない需要量・包材調達量減少という状況下でのミネラルウォーター増産要請への対応等、会員各社が過去に例を見ない激変した事業環境におかれる中、事務局体制の見直し・強化を図り、当面の緊急事態に対応するとともに、以下の全清飲事業計画を欠落することなく推進していく。

清涼飲料業界における商品の安全安心を担保し、お客様の信頼を獲得すべく、原料水の安全性検査をはじめ、会員各社のコンプライアンス経営推進を支援する。
生産部門、自販機を始めとする電力供給不足への業界対応を徹底するとともに、引き続き地球温暖化防止活動を推進する。
業界としての活動成果を広くお客様に情報発信し、業界、特に自販機への理解を深めていただけるよう広報機能を最大限に発揮する。
容器包装３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）自主行動計画に基づく活動を推進する。また、夏には開始される予定である容器包装リサイクル法見直しに向けた審議会への対応を、他団体と連携し強化する

１．環境対策

（１） 2013年の容リ法見直しへの対応

　①容器包装リサイクル制度研究会（容ﾘ研）並びにＰＥＴボトル推進協の法制度ＷＧを中心として、食品産業センター等、他団体との連携･協働を図り、容リ法見直し論点に関する検討を進める。

ＥＵをはじめとし、アメリカ・カナダの容リ制度の研究内容を各主体と共有化し認識を深める。
自治体アンケート調査により、廃棄物会計導入先の実態を調査確認する。
審議会等による意見に対し、準備したＱ＆Ａ集での対応を図ると共に、課題に対する具体的対応策を検討する。

　②３Ｒ推進自主行動計画の目標達成を図る。

素材別８団体の目標達成に向けての活動に協力し、これを推進する。
全清飲としてのデータレベルの向上を図る。（ＰＥＴ内製化・重量調査、ＰＥＴボトル用プラスチック製キャップ・ラベル重量調査）

　③会員企業の３Ｒ推進を支援する。

第５回「飲料業界の容器包装研修会」を開催し、会員企業各社の３Ｒ推進力強化を支援する。

　④ステークホルダーの業界に対するグッドウィル獲得に向けた活動を強化する。

ホームページでの３Ｒ推進事例掲載量を拡充し、業界の積極的取り組み姿勢の訴求強化を図る。
「容器包装リサイクル法研修会」を開催し、見直しに向けての課題を共有化する。
各素材団体と連携したフォーラム、セミナー､意見交流会等の開催を通し自治体・市民団体のオピニオンリーダー対策を実施する。

（２）容器包装の３Ｒ行動計画の目標達成に向けた活動の強化

　①リデュースの推進
　　清涼飲料ＰＥＴボトルのリデュース推進

2011年度以降の３Ｒ推進自主行動計画目標達成に向けてＰＥＴボトル推進協と連携し、軽量化を推進する。
2010年度作成したＰＥＴボトル３Ｒ改善事例集を積極的に広報する。

　②リユースの推進

リターナブルガラスびんの普及活動を支援する。
ガラスびんリサイクル促進協､経産省､市民団体と連携し、リターナブルガラスびん（地サイダー、Ｒドロップス２等）の地産地消型普及活動を支援する。
ガラスびんリサイクル促進協のポータルサイトにおける掲載社数拡大を図る。

　③リサイクル率の向上

　　ア　ＰＥＴ協と連携し、事業系回収量の捕捉率向上を図る。

事業系の輸出数量、国内再利用品マーケットの把握を目的とした調査を実施する。
回収されたアンケート内容の精度アップを図るため、アンケート調査内容の見直しを実施する。
グリーン購入法に基づく適合商品の把握と再利用品の利用拡大を支援する。

　　イ　多様な回収方法を調査研究し、回収量増加・自治体コスト低減の方向性を検討する。

スチール缶、アルミ缶と連携した集団回収研究、チェーンストア協会の協力による店頭回収実態調査、トムラ社他の減容回収機普及状況把握を行う。

　　ウ　リサイクルしやすいＰＥＴボトルの普及を図る。

会員企業を始め、広く改訂版「指定ＰＥＴボトル自主設計ガイドライン」の周知徹底を行う。
ＰＥＴ協との連携により、流通業や輸入業者へ着色ＰＥＴボトルやアルミキャップの排除の要請を行う。

　④「円滑な引渡し」の促進

ＰＥＴ協と連携し、市町村の「円滑な引渡し」への協力要請広報を展開する。
事業系廃ＰＥＴボトルの国内外の取扱いを把握し、国内循環の拡大に取組む。

　⑤東日本大震災への緊急対策である着色ＰＥＴボトル入りミネラルウォーター輸入への対応

ＰＥＴ協、容リ協、廃ＰＥＴ協との情報の共有化を図り、対応する。

（３）産業廃棄物の再資源化、温暖化対策、低炭素社会に向けた取組み

　①清涼飲料業界の温暖化ガス排出量削減の促進

　　ア　経団連、農林水産省の「環境自主行動計画フォローアップ」に参加し、ＣＯ_２排出量削減を推進する。

フォローアップ参加企業を拡大し、飲料業界の実態把握率を向上させる。
中小企業会員を中心に、トップランナー企業の工場見学、研修会等を開催し､ＣＯ_２排出量削減に向けた活動を強化する。
大手会員企業を中心に排出権取引、カーボンオフセット等の実態把握と動向を研究する。
経団連の「低炭素社会実行計画」2020年目標を検討する。

　　イ　自治体の地球温暖化対策条例等の情報収集・対応力強化を図る。

食環協の地方連絡会との協力体制の下、情報ネットワーク機能をフルに発揮する。

　②循環型社会形成のため、製造工場の産業廃棄物３千ｔ以下、再資源化率99％以上を維持。
　　経団連自主行動計画参加企業に対し、産業廃棄物最終処分量の改善に向けた取組みを促す。

最終処分量の内容について再度確認し整理する。（産業廃棄物・再資源化etc）

　③カーボンフットプリント制度を中核とした低炭素社会づくりに向けた「見える化」への対応

　　ア　認定された清涼飲料ＰＣＲ（商品種別算定基準）の見直しを検討する。

試行事業２年目では、算定対象外となっている販売プロセス等を検討する。

　　イ　会員企業へカーボンフットプリント（ＣＦＰ）制度の認識強化を図るため、勉強会を実施する。

カーボンフットプリント制度並びにＰＣＲ（商品種別算定基準）の取り扱いを具体的に説明し、飲料業界のスタンスや課題を共有化する。

　④ステークホルダーの清涼飲料業界に対するグッドウィル獲得
　　全清飲ホームページでの広報活動を展開する。

会員企業のＣＯ_２削減対策事例掲載量を拡充し、積極的な温暖化対策への取り組み姿勢をアピールする。

　⑤東日本大震災に伴う、電力不足への対応

政府の東京・東北電力管内の大口需要家に対する電力使用制限の方針を受け、対応策の着実な運用を図る。（夏場のピーク時の対応：７月～９月平日９時～20時）

２．自動販売機（自販機）

（１）環境への配慮

　①地球温暖化防止対策

　　ア　自販機消費エネルギー削減のための業界「自主行動計画」の推進

屋内設置自販機照明24時間消灯推進と消灯率調査の実施
自販機自体の省エネ促進と削減率調査実施（自工会よりデータ入手）
2010年進捗状況マスコミ発表（６月）
経団連温暖化自主行動計画の2015年目標設定への対策検討

　　イ　屋外設置自販機照明の昼間の消灯促進

消灯状況調査の実施（年一回）

　　ウ　グリーン購入法施行に伴う諸問題への対応

　　エ　地球温暖化に関する自治体対応業務

　　オ　改正省エネ法に伴う自治体条例を定期的（四半期毎）に更新し、自販機委員への提供を行う。

　②夏場の電力不足に対する自販機節電対策の立案と推進

　③景観条例への対応

　　ア　景観条例制定前の早期情報入手と業界自主景観ガイドラインの条例への反映

景観条例制定のためのパブコメ情報の入手と業界意見の具申

　　イ　既存景観条例の遵守促進のため、自治体との窓口業務を行う。

　　ウ　景観条例を定期的（四半期毎）に更新し、自販機委員への提供を行う。

　④容器散乱防止条例への対応

自治体からの散乱防止要望への対応
容器散乱防止条例を定期的（四半期毎）に更新し、自販機委員への提供を実施する。
食環協との連携（情報の共有など）による散乱防止の促進
自販機自主ガイドライン調査を実施する。（２年に一回定期調査実施）

（２）安全・安心対策

　①全国自治体防災課との関係構築

仙台市・埼玉県・静岡県・三重県・高知県への据付状況報告の継続と改善を促進する。
既存１市４県以外の自治体要望への対応を行う。

　②据付規準の業界内外への理解・浸透を図る。

業界関係者への「据付新規準」の理解・浸透のため、「据付講習会＆検定試験」を、受講者を据付業者とロケーション開発担当者に分け実施する。
据付規準に関する問合せへの対応組織を設けるとともに、規準外事例への判断機関として、「耐震化研究会」を定期開催する。

　③防犯対策への協力

　　ア　自販機荒らし犯罪減少のため、全国県警との窓口業務を行うとともに、自販機委員会にて協力内容を検討する。

特に愛知県自動販売防犯対策協議会との連携強化を図る。
自販機犯罪手口分析と効果的対応策の検討のため、専門ワーキンググループを立上げる。

　　イ　都道府県別自販機荒らし発生状況を定期的（四半期毎）に更新し、自販機委員への提供を行う。

（３）業界全体としての対応

　①清涼飲料自販機協議会の事務局運営

2010年度決算、2011年度事業計画＆予算の編成
自販機協議会事務局として、他３団体との連携を強化する。
自販機協議会のＨＰの管理運営を行う。

　②自販機月間の実施
　　自販機協議会広報委員会にて、2011年自販機月間テーマを検討し実施する。

　③自販機広報の強化

省エネへの業界取組みの広報強化
転倒防止への業界取組の広報強化
自治体と連携した自販機防犯対策の広報強化
社会貢献の事例や消費者ベネフィット等の広報強化の検討

　④スピーディーな情報入手

現場と全清飲自販機委員会とを結ぶ「情報ネットワーク」の構築
グーグルアラートへのキーワード登録による関連情報の収集を実施

３．広報

（１）各部・委員会と連動した広報戦略の立案と情報発信の強化

　① 2011年度広報年間スケジュールを作成の上、発信すべき「内容」「ターゲット」「媒体」を決定する。

2011年度広報年間スケジュール作成
広報年間スケジュールを基に発信すべき内容を決定する。
ターゲットとする発信先を決定する。
適切な媒体の決定
記事化へのアプローチを検討する。

（２）広報誌"清・飲・彩"の訴求テーマ設定とターゲット拡大

　① 「特集」「ＦＯＣＵＳ」の年間テーマを決定し、訴求すべきターゲットの拡大を図る。

「特集」清涼飲料容器の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）への取り組み
「ＦＯＣＵＳ」　戦後の清涼飲料史（春・夏・秋シリーズ連載）

　②行政機関の環境セクションへの送付先拡大

（３）インターネットの情報発信力とアクセスの強化

　①情報発信力強化

特定ターゲット（特に自治体環境セクション等）へのネット版「清飲ニュース」を配信する。

　②アクセス強化

全清飲を知らない人々の全清飲ＨＰへの誘導策を検討実施する。
魅力あるコンテンツの開発：「清涼飲料と健康のおいしい話」「清涼飲料おもしろ話」「地域の皆様とともに」をシリーズとしてＨＰへ掲載
鮮度管理：５つのメインメニューの毎月のメンテナンス
リンク先拡大とリング切れの防止
"のみもの検定""ドリンクキッズ"アクセス増加対策の実施

（４）ニュースリリース：全国紙、ＴＶでの露出量拡大

　① 全国紙への記事掲載回数増大、ＴＶでの取上げの増大のための施策実施

記事化されやすい情報素材の提供（調査データの公表、イベント開催等）
共同通信ＰＲワイヤーの活用
大手マスコミ関連の人脈の構築

（５）イベント：業界をアピールする主催イベントの開催

　①清涼飲料業界が取組んでいる「環境問題」「安全・安心」「社会貢献」等を業界内外へアピールするイベントを開催する。

ＢｅｖＴＥＣ飲料製造技術展の主催

（６）「おいしく楽しく！」による事故防止啓発活動の強化

　①小学校先生用「学習シート」（おいしく、楽しく！を元に製作）の利用拡大を図る。

全国小学校社会科研究協議会の45都道府県代表者、東京都地区部長および教員大会を通して清涼飲料「学習シート」の告知を行う。

　②消費生活センターや学校への寄贈、イベント時の配布を行う。

（７）報道対応と消費者対応

　①取材依頼へ積極的に対応することにより、清涼飲料に関するポジティブな記事掲載へ協力する。

　②消費者からの問い合わせに対し真摯に対応することにより、清涼飲料業界への理解者を増やしていく。

　③飲料自販機の消費電力削減への取組みの広報強化を図る。

４．技術対策

（１）事故防止対策の強化、継続

　①事故防止・衛生管理講習会を実施する。

「清涼飲料業界の信頼性向上自主行動計画」に積極的に取組む。
中小企業対象のコンプライアンス研修（衛生管理、表示など）を開催する。
講習会プログラムの改善と講師養成を行う。

　②ＨＡＣＣＰ講習会を実施する。

東京（２回）、大阪（１回）で年３回実施する。
講師・アドバイザーの育成及び向上を促す。
アドバイザーの勉強会を実施し、レベルの向上を図る。

　③一般的衛生管理講習会を実施する。

（２）製品安全対策の強化、継続

　①製品に関する安全性情報を収集して発信する。

国内外の安全性に関する一般的情報を収集する。
保存料やその他添加物及び化学物質に関する海外での研究発表を注視する。
清涼飲料水のベンゼン生成に関し、注意深く状況を確認する。
―ソルビン酸カリウムの清涼飲料水への使用基準拡大の申請許可を目指す。
フランに関する各国の研究発表の内容、行政・ＪＥＣＦＡの動向を注視する。

　②安全性確保の技術を強化する。

日本清涼飲料研究会（後述）の内容に安全性と技術向上をサポートする研究を含める。
ソフトドリンク技術資料（後述）で飲料に関連する技術や科学の発展に着目し、品質管理ならびに安全性の内容を充実させる。

　③飲料の規格基準の適正化と周知を図る。

清涼飲料またはその原水の規格基準の制定、見直しに対し、業界に問題が起きないよう対応する。
既存の規格基準の業界内周知徹底を図る。

　④製品の安全性を確保する。

清涼飲料水の原料水（地下水、水道水）の放射性物質の影響を注視し、安全性を確認する。

（３）新製品開発、製造の技術基盤を強化

　①日本清涼飲料研究会を運営する。

第21回研究発表会を開催する。
研究機関（特に食品総合研究所､大学等の研究者の発表を促す）、会員各社等が新技術を発表する。
革新的技術の開発を表彰する。
講演集を刊行する。
研究発表会の参加者増を図る。(研究所､大学､企業等)
新規会員の獲得を目指す。

　②ソフトドリンク技術資料を刊行する。

最新情報や関心の高いテーマについて業界内外に原稿を依頼する。
配布の拡大を図る。

（４）製品への表示の適正化

　①表示・規格基準の改正に対応する。

法令改正の動きを常に把握し、会員に動向を伝える。
水質基準や清涼飲料水の規格・基準の改正において、業界実態に沿った基準となるよう会員の意見反映を図る。
ＪＡＳ規格見直しにおいて、見直しの内容が業界にとって問題が生じることが無いよう対応する。
消費者庁の動向・情報の収集を図る。
栄養成分表示の動向を注視する。

　②表示の適正さを確保する。

資料提供等を通じ、業界内における法令内容の周知徹底を図る。
必要に応じ、行政担当者等を講師とする講習会を実施する。
行政等からの不当表示の指摘に対応する。
公正取引協議会のセミナーを含む事業に協力する。

　③消費者啓発を強化する。

清涼飲料への正しい理解を得るための技術情報を提供する。

　④ミネラルウォーター類の表示ガイドラインの存続を強く求める。

（５）情報開示の推進

　①原料原産地表示の方向を見据えて、自主ガイドライン等を含む情報開示への対応を進める

５．中小企業対策

（１）組合会員への支援強化

　①コンプライアンスの徹底

コンプライアンス研修、衛生管理講習会を、現場の実状に即し更に充実したものとして実施する。

　②商品情報開示の体制支援

原料原産地表示の動向をふまえ、問合せ等の体制整備を支援する。

　③地場飲料を支援する。

ＨＰ等を活用し、地場飲料の認知度を高める。
地サイダー等のイベントを開催する。
関連団体等との連携により認知度を高める。

　④経営をサポートする。

セーフティーネット保証制度等が活用できるように努める。
新製品合同発表会を開催する。
次世代の経営者による研修事業を実施する。
地域と密着した中小企業会員の活動を紹介する。
組合会員が実施する研修事業を支援する。

　⑤情報発信を充実・支援する。

新製品情報など経営に資する情報提供を行う。
「全清飲中小企業部ニュース」（不定期刊）を発刊する。
地方紙等への広報活動を支援する。

（２）リターナブルびんの維持・普及

　①リターナブルびんを使用する事業を支援する。

地域団体等によるリターナブル製品（Ｒドロップス等）普及に生産者の立場で協力する。
地域の実状に即したリターナブルサイダー事業を支援する。
印刷瓶（王冠使用）の特例表示の存続を図る。

（３）中小企業に即した環境問題への取組み

　① 地球温暖化対策に取組む。

環境自主行動計画（中小企業会員版）への参加（ＣＯ₂排出量掌握）事業者数の増加を図り、そのフォローアップを進める。
省エネ（コストダウン：ＣＯ_２削減事例）に関する工場視察・勉強会等を実施する。
省エネに関する行政等の情報を収集し提供する。

６．国際対応

（１）海外の動向を注視し、必要な対応をとる。

　① ＩＣＢＡ（国際清涼飲料協議会）の活動に参画する。

Ｃｏｄｅｘの動向を含む海外の情報を入手する。
業界の国際的課題を確認し、ＩＣＢＡ各国メンバーとの情報交換に努める。
日本の意見をＩＣＢＡの意見に反映させ、Ｃｏｄｅｘにおける問題を回避する。

　② Ｃｏｄｅｘの関連部会に業界の意見反映を図る。

ミネラルウォーター類､食品添加物、栄養成分表示、汚染物質の各部会の動向に注意する。
12歳以下の子供に対する清涼飲料等の広告宣伝規制や炭酸飲料への課税(肥満問題の展開)問題に注意し、日本への波及に対応する。
日本の行政当局と情報交換等の連携を強める。
食品産業センターと、国際対応面での協力関係を維持する。

７．統計・調査

（１）業界統計として、データ数字の整合性を確保する。

５月末の統計資料発刊に向け、調査表の社別前年比較が一覧で可能となる集計システムに改良し、前年と著しく相違する箇所や品種・容器別分類の検証をより効果的に行う。
自社ブランド品の自社製造・委託製造比率(%)において、2010年統計から「自社ブランド品の自社グループ内別法人への製造委託は"自社製造"とする」と基準変更する。注釈で、補足説明をする。

（２）時宜にかなったテーマの実態調査を実施する。

　①清涼飲料総合調査