2022年度事業報告

自 2022年4月１日～至 2023年3月31日

・Ⅰ　清涼飲料業界の概況
・Ⅱ　組織運営関係
・Ⅲ　事業関係
・Ⅳ　総務関係
・貸借対照表／収支計算書




Ⅰ　清涼飲料業界の概況

１．生産動向

　2022年1～12月の生産動向（全清飲集計）は、生産量が前年比102.7%の22,725千kl、また生産者販売金額も前年比106.8%の4兆1,537億円となった。
　品目別では、量ベースではミネラルウォーター類、茶系飲料の、また金額ベースでは茶系飲料、スポーツ飲料の伸長が大きかった。
　容器別では、ペットボトルが増加する一方で缶、紙容器が減少したことにより、ペットボトルの構成比は78.2%に上昇した。


２．2021年業界10大ニュース

　全清飲では毎年、清飲記者会と協議の上、1年を振り返り、清涼飲料業界における特徴的なトピック上位10項目をリストアップし、決定している。2022年業界10大ニュースは下記の通り。

1. 好天と人出回復で、清涼飲料市場２年連続生産量増加 2. 原材料価格やエネルギー価格、物流費等高騰の影響により各社価格改定（小型ペット容器は24年ぶり) 3. ペットボトルの「ボトルtoボトル」比率が2021年度は20.3%に、2030年50％目標へ順調 4. 自販機市場の持続的成長に向けて新事業や協業、提携相次ぐ 5. 体脂肪関連に加えて睡眠、免疫などの機能性表示食品の需要が拡大 6. 清涼飲料業界として物流課題解決に向けた取り組みスタート（DX化など推進） 7. 異物削減効果の高い業界統一仕様の自販機横新機能リサイクルボックス導入開始 8. 環境配慮型商品・販路拡大（ラベルレス、リサイクルPET素材ボトル、ガラスリターナブルびん） 9. 無糖茶飲料好調、紅茶、むぎ茶、ほうじ茶品揃え拡大 10. 日本のラムネ、世界に認められ輸出が激増次点 原料原産地表示制度が完全施行 次点 原料原産地表示制度が完全施行




Ⅱ　組織運営関係

１．（一社）全国清涼飲料連合会（以下、「全清飲」という。）の会員及び賛助会員の異動

（１）　会員の異動

①　2023年3月31日現在の会員は、別掲名簿に記載の通り、68会員である。

（２）　賛助会員の異動

①　2023年3月31日現在の賛助会員は、別掲名簿の通り144会員である。

期中の異動は以下の通りである。

【入会】（入会日・50音順）：5会員

（株）リコー	アドバンテック東洋（株）
永和（株）	アルテック㈱
ジャパンフードテック（株）

【退会】（退会日・50音順）：5会員

TenTen（株）	三菱オートリース（株）
サッポログループ物流（株）	日本エコリーン（株）
（株）ウィルオブ・ワーク

２．役員及び顧問

（１）　役員の補欠選任

①　2022年5月25日の定時総会において、任期満了に伴う役員改選を行った。

（２）　役員名簿

①　2022年3月31日現在の役員は、別掲名簿の通り、理事19名及び監事2名である。

３．会議

（１）　総会

定時総会（2022年5月25日、経団連会館）

議案

①　2021年度事業報告､貸借対照表､正味財産増減計算書､財産目録及び収支計算書の承認を求める件

②　任期満了による役員改選の件

（２）理事会

第1回理事会（2022年5月10日、書面によるみなし決議）

議案

①　2022 年度定時総会提出議案

②　2022 年度定時総会招集通知について

第2回理事会（2022 年 5 月 25 日）

議案

①　会長、副会長、専務理事及び常務理事の互選と顧問の委嘱について

②　2022 年度運営委員の委嘱について

第3回理事会（2022年10月21日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテル）

議案　なし

第4回理事会（2023年3月23日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテル）

議案

①　2022 年度事業報告及び収支見込

②　2023 年度事業計画及び予算

③　2023 年度定時総会の開催（日時、場所、議題等）

（３）　監査会（2022年4月28日、全清飲会議室）

（４）　運営委員会

①　全清飲の諸案件への対応を、迅速かつ的確に行うため、毎月、原則第3 木曜日に開催。

（５）　委員会

①　全清飲の業務は、分野ごとに設置されている委員会が中心となり運営されている。委員は主要会員各社を代表する委員で構成される。

４．登記事項

（１）　登記事項

①　理事の変更に伴う登記（2022年8月4日）




Ⅲ　事業関係

１．企画

(１) 循環型社会の推進

①　プラスチック資源循環戦略 及び ボトル to ボトル（水平リサイクル）の推進

・消費者に、今以上の多様な回収機会を提供することで、リサイクル目的の使用済ペットボトルの回収量拡大
　と品質向上（リサイクルしやすい綺麗なペットボトルの回収）を目指した。

・全国の行政自治体との協業・連携により展開を拡大した。

・PETボトルリサイクル推進協議会（以下「PET推進協」）とも連携し、「使用済ペットボトルの回収率及び
　リサイクル率」「2025年軽量化目標」「2030年ペットボトル100％有効利用目標」「2030年ボトルtoボ
　トル目標」それぞれにおける実績を把握した。

・使用済みペットボトルの回収・有効利用動向調査についての活動に協力し、事業系の捕捉量把握の精度向
　上、ならびに可燃ごみ・不燃ごみへのペットボトルの混入量およびリサイクル時に発生する残渣などの熱回
　収された量の把握の為の調査を継続した。

・会員企業、流通団体等へ「指定PETボトル自主設計ガイドライン」の周知徹底を図り自主設計ガイドライン
　不適合なボトル（着色ペットボトル等）が流通している場合には輸入業者や流通事業者に対し、PET推進協
　と協力して販売自粛を要請した。

・自販機部と協働し、自販機横のリサイクルボックスからの効率的回収とゴミ混入の低減及び散乱抑制に取り
　組んだ。

・リサイクルステーションにおける効率的回収と行動変容の促進に取り組んだ。

②　啓発・広報活動

・「使用済ペットボトルも地上にある資源である」「ボトルtoボトルにより資源循環と CO2排出抑制の両面
　で貢献する」「ボトルtoボトルは繰り返しリサイクルできる」、以上を踏まえ、清涼飲料業界として「サー
　キュラー（循環）＆エコロジカル（地球との共生）・エコノミー」を中核テーマと位置付け推進した。

・イベント、学校への出前授業、講演等を通し啓発活動を実施した。

・NPO等の環境団体との連携、海ごみゼロウィーク、清掃活動等を啓発・広報の場と位置付け参加した。

・令和4年度 資源循環技術・システム表彰において、『清涼飲料業界としてのペットボトルのボトル
　toボトル（水平リサイクル）推進』が、経済産業省 産業技術環境局長賞を受賞した。

③　技術関連

・全清飲技術部、関連団体と連携して、プラ資源循環に関連した技術的課題等の情報収集に努めた。

④　その他の循環型社会形成資源循環の促進

ア）リユースの促進

・紙製容器包装のリサイクル向上の活動

イ）紙製容器包装のリサイクル向上の活動

・飲料用紙パックならびにLL紙パックのリサイクル率向上のため、関係団体と連携して活動を推進し
　た。

・再商品化事業者等への視察研修や意見交換等を通して、回収・リサイクルルートの現状を把握した。

・紙製容器包装リサイクル推進協議会と連携し、回収された紙製廃棄物の実態調査（組成分析）を踏ま
　え、紙製廃棄物に占める紙製容器包装の回収量実態を推計した。

ウ）廃ペットボトルの輸出状況の把握

・関係省庁・団体とも連携し、バーゼル法以降の廃プラスチックの輸出状況を把握した

(２）　産業廃棄物低減並びに食品リサイクル法への対応

①　製造工場における産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けた取り組み

・日本経済団体連合会の環境自主行動計画「循環型社会形成編」を継続実施した；最終処分量3,000ｔ
　以下 及び再資源化率99%以上 の目標に対し、2021年最終処分量実績 4,270ｔ、再資源化率99.0％。

②　食品ロス削減に向けた対応

・令和元年新設された食品ロス削減推進法も踏まえ、農林水産省が進める食品ロス施策の取組に参画し
　た。

・産業廃棄物最終処分量の目標達成に向け、食品リサイクル法の動向をモニタリングした。

（３）　低炭素 社会形成自主行動計画の推進

・日本経済団体連合会の環境自主行動計画に参画し、「低炭素社会実行計画」の進捗を会員企業と共有
　しつつ、目標達成に向けての取り組みを進めた。

（４）　森林吸収源・水源確保・散乱防止

①　散乱防止活動を推進する公益社団法人食品容器環境美化協会（以下「食環協」）の活動支援

・食環協の運営に積極参加した（全清飲専務理事が会長、企画部長が理事）。

・食環協の環境美化優秀校表彰、アダプト支援活動、地方連絡会活動、広報活動を積極的にサポートし
　た。

②　自然共生社会形成の推進

・関係省庁や地方自治体が取り組む「森林吸収源対策」や、「海洋ごみ」「マイクロプラスチック」など
　の課題に対して積極的に情報を収集し、会員企業と共有した。

・会員各社の自然共生・生物多様性取組事例を共有し、業界としての活動ＰＲのあり方を模索した。

（５）　ステークホルダー対応

①　自治体・市民団体とのコミュニケーション強化

・環境問題に取り組む市民団体との情報交換を継続・強化した。

・関連リサイクル団体と連携したフォーラム、セミナー、意見交換会等を通して、自治体や市民団体との
　コミュニケーション強化を図った。

②　全清飲ホームページでの環境広報展開

・全清飲、会員企業や関係団体等の環境問題への取組みをタイムリー且つわかりやすくアップし、様々な
　ステークホルダーに対して広報活動を実施した。

（６）　関係法規改正への対応

①　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下プラ新法）、容器包装リサイクル法（以下容リ
　法）見直し関連対策

・清涼飲料水用ペットボトルにおける環境配慮設計の認定基準をまとめた。

・プラ新法の施行、容リ法見直しの動向を正しく把握し、環境委員会やPET推進協と共同で、主要論点を
　整理した。

・3R推進団体連絡会を構成する関連団体と情報共有しスピーディに対応した。

・関連団体との協働・連携により、容リ法見直しに対する事業者としての意見の理解・浸透を促進した。

（７）　業界成長に影響あるボーダレス業務への取組み

①　物流課題関連へ対応

・物流における2024年問題を見据え、物流改善に向けた取組開始リリースを配信した。省庁とも連携
　し、長時間待機の削減、付帯作業の改善により、清涼飲料業界における安定的な物流の実現を目指す。

②　山梨県での地下水税導入検討に対する業界対応

・山梨県地方税等検討会と行政の情報収集に努め、マスコミや関連事業者とも連携しながら、清涼飲料業
　界として税導入議論等に対して積極的に関与した。

③　ドリンクジャパン開催

・更なる来場者増大ならびに満足度向上に向け、関係各部と連携の上、講演・セミナー企画の充実を図っ
　た。あわせて、展示場における全国清涼飲料連合会のブースを出展し、ボトルtoボトルを啓発した。

２．技術

（１）　安全安心への取組心

①　一般的衛生管理・表示講習会の開催

・基礎編の講習会を6月及び3月にWEB開催した。また、仙台では会場での講習会を2月に開催した

・当初の目的である2021年より施行されたHACCPの義務化への対応という面では一定の役割を果たした
　と考えており、本講習会の今後の在り方については課題としたい。

②　ソルビン酸カリウムの使用基準拡大要請

【目的】

世界的な安息香酸の規制強化に対する代替添加物としてソルビン酸カリウムを清涼飲料水に使用できるようにする。

【経緯】

ア）2016年に申請作業を進めていたが、欧州食品安全機関（以下、「EFSA」）が1日の許容摂取量
　（ADI）を3㎎/kg体重/日とする科学的見解に基づく厳しい規制値を発表したため、添加物の認可を審
　査する食品安全委員会が「使用拡大は厳しい」との発言を受け、申請を一旦中断した。

イ）2019年3月にEFSAが1日の許容摂取量（ADI）を11㎎/kg体重/日への変更を発表。 当時の日本人の
　ソルビン酸摂取量を再調査した結果、清涼飲料水を含む全食品から のソルビン酸推定摂取量4.7㎎/kg
　体重/日という数値が判明した。K厚生労働省担 当官もEFSA評価は食品安全委員会も否定していないこ
　とから申請作業を再開した。

ウ）2020年１月に厚生労働省に対し日本における摂取実態調査を加えた概要書と2016年段階の調査文献
　を提出し、確認を依頼した。

エ）担当審査官が新型コロナウイルス対応の関係で3回替り、未だ最終的なチェックが完了していない状
　況。2017年以降の文献提出も必要となるが、全ての書類を揃えるのは2022年度以降になると思われ
　る。

オ）懸念事項であった安息香酸への規制強化に関しては、2021年7月に開催された JECFA（国際連合食
　糧農業機関/世界保健機関合同食品添加物専門家会議）の会合において再評価がなされ、ADI値（一日
　許容摂取量）が0～5㎎/kg体重/日が0～20㎎/kg体重/日に改定された。最大レベルの変更に関する
　記述はなかったが当面安息香酸の規制強化は回避できたものと思われる。ソルビン酸の清涼飲料水への
　使用許諾に関する申請は継続していく。

カ）2022年4月厚生労働省にウ）と同じ概要書を再提出、同年6月に9つの指摘を受け、同年12月に全て
　の指摘事項に対して厚生労働省に返答した。この返答に対して厚生労働省からはソルビン酸カルシウム
　の指定取り消しも含めて検討するという回答を得ている（解説参照）。

【解説】

申請しているのはソルビン酸カリウムであるが、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、ソルビン酸カルシウムは１つのグループとして安全性を評価され、添加物として指定された経緯がある。ソルビン酸ナトリウムに遺伝毒性が認められていることから、日本で指定されている３つのソルビン酸化合物について遺伝毒性データの提出を厚生労働省より求められたが、ソルビン酸カルシウムについては遺伝毒性に関する文献が見つからなかったため、厚生労働省は取り消しを検討することとなった。

（２）　技術基盤の強化

①　日本清涼飲料研究会のリノベーション

・11月に研究発表会をハイブリッドで開催した。

・要約の事前通知、募集テーマの拡大等の行った結果、参加者は前年比約１割増となった。

②　ソフト・ドリンク技術資料のリノベーション

ア）技術資料3刊を発行した（196号7論文、197号8論文、198号8論文）

イ）購読者の高齢化等に配慮し、文字の大きさを約9pt→11pt、サイズもA4とした。

（３）　法規制対応、業界のルール作り

①　法規制への対応

ア）再生プラスチック指針の見直し検討

・厚生労働省主催の検討会に参加した。

・厚生労働省からは見直しにより照会制度を無くすとの方針が示された。業界からは照会制度に代わる制
　度を要望しており、2023年度以降も交渉を続ける。また、海外廃PETの使用については業界に意見を
　求められており、業界の意見をまとめて報告する予定である。

イ）用途別規格改正検討

・厚生労働省主催のWGに参加した。

・食品と直接接触する材質が合成樹脂の場合、全て合成樹脂製容器とし、これと同時に清涼飲料に使用で
　きる容器の制限を廃止する方向となった。また、強度試験等も廃止されることから、用途別規格から清
　涼飲料の項目を無くすことも含めて厚生労働省は検討している。

ウ）計量法

・改訂が2020年6月1日に施行され、充填用自動はかり（ロードセル）が特定計量器になり、定期的に検
　定を受けることになった。また、自動補足式はかり（ウエイトチェッカー等）も同様に検定の対象と
　なった。

・充填用自動はかりについては容量表示のものを選択する又は容量表示に改造することで、一方、自動
　補足式はかりについては秤量が5kgを超えるもの、目盛が 10mg未満のはかりを選択することで非特定
　計量器とする対応を取ることとした。

エ）ケース販売用段ボールへの総重量表記について

・労働安全の観点から、ケース販売用段ボールに総重量表記をするJIS開発が行われており、清涼飲料を
　含む消費材のみを対象として、10kg以上のものに重量を表記するといった案が提案された。消費材の
　みを対象とするのは本JIS開発の目的に合わないこと、10kg以上とする根拠がないことを主張した結
　果、対象は全ての製品、重量規定は無しとすることとなった。表示義務は無いことから業界への影響は
　限定的である。

②　業界のルール作り

ア）指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂

・ボトルtoボトル50%時代を見据えて、PETボトルリサイクル推進協議会にワーキンググループを立ち
　上げて改訂を検討した。

・昨年度より議論されていた「ファーストリヒート材」（ブロー前のプリフォームを熱する際の熱エネル
　ギーを低減させることのできる添加物）についてはブロー条件に影響を与える可能性を否定できないこ
　とから、使用を禁止することとなった。また、リサイクルに影響を与える可能性があるという理由で合
　わせて分解促進剤の使用も禁止された。

・2023年3月に改訂版がPETボトルリサイクル推進協議会HPに掲載された。

イ）全国清涼飲料連合会自主ガイドライン（ラベルレスガイドライン）の改訂

・2020年以降、会員企業からラベルレスに関する自主ガイドラインの解釈や適用範囲に関する問合せが
　相次ぎ、さらに自由度をあげられないかという要望を受けたため、2022年より改訂を検討した。

・製造者の自由度を上げるため、すべての表示をボトルに表示可能とした。ただし、インクジェット印字
　についてはボトルのリサイクルに影響を与えないため、最大 15文字とした。

（４）　国際対応

①　国際清涼飲料協議会（以下、「ICBA」）との連携と全清飲のプレゼンス向上

・6月アメリカ・シカゴ、11月メキシコで開催されたICBA会議に参加した。6月の会議では日本のペット
　ボトルリサイクルについて報告し、日本の進んだリサイクル状況を共有することによって日本のプレゼ
　ンス向上に貢献した

・ICBAより得た情報（世界保健機関の加糖飲料へのガイドライン案[子供へのマーケティング規制、甘味
　料使用、課税]）について関係省庁へ情報共有し、日本の政策の方向性に変更がないことを確認した。

②　CODEX（国際食品規格）調査への協力と業界意見の反映

・ショ糖エステル類、カロチノイド、甘味料の使用実態をまとめ、農林水産省及びICBAの調査に協力す
　ると共に、業界の意見を反映させた。

３．自動販売機（自販機）

（１）資源循環リサイクルボックス(以下、「RB」)異物混入率の削減

「清涼飲料業界プラスチック資源循環宣言」の 2030 年度までにペットボトルの 100%有効利用の一環として、ペットボトルの資源循環に資する、RB の異物削減効果のある業界統一仕様の自販機横新機能 RB(以下、「新機能 RB」)を秋(10 月)に上市等の活動を実施

①　新機能RB業界統一仕様開発プロジェクト

・(一社)日本自動販売協会(以下、「JAMA」)にも参画いただき、2021年12月より開始された当プロジェク
　トにて検討を重ね、RBの異物削減効果のある業界統一仕様新機能RB(下図)を開発。屋外等の異物の多い所
　で主に使用し、順次展開していく等を確認。9月29日にはリリースを発信し、10月17日に上市。

②　農林水産省令和4年度公募食品プラスチック資源循環対策事業

・新機能RBの異物削減効果を担保するため、人口5万人未満の自治体である神奈川県南足柄市にて8月1
　日～9月8日で実証実験を実施し、異物削減効果42.6％と有意性が確認され、2020年度の渋谷区、
　2021年度の浜松市・岡崎市と同様の結果が得られたことから、全国展開での成功の担保を確認した。

③　既存RBへの異物削減業界統一啓発ステッカー作成・配布

・清涼飲料自販機協議会を通じ、既存RBの異物削減施策として2021年度に首都圏・中部圏・関西圏で実
　施された「ゴミ箱ではありません リサイクルBOXです」ステッカーを、前述以外エリアで47万枚を4
　月以降に実施した。

④　自治体と連携した新機能RB展開拡大

・新機能RB上市後、JAMAや企画部と連携し、8自治体の支援を受け、新機能RBの展開を図った。

（２）自販機業界課題への取組

①　屋内施設の清涼飲料空容器一元回収

自販機事業者とビル管理事業者等が別々に飲料空容器回収・処理を行っている現状を、一元的に回収・処理することで、ペットボトルの事業系回収の品質改善や自販機事業者のコスト削減・働き方改革等を確認する実証実験を実施した。

・ビル施設にて分別排出や飲み残しの無い啓発活動の実施により、リサイクラーにて5～20%のフレーク
　収率改善が確認され、ボトルtoボトルに資する原料確保先としての可能性を示した。今後は、リサイク
　ル工場へ原料供給先として継続性と規模の確保が課題。

・自販機事業者の業務改善にはRB撤去が前提となり、RB撤去時のテナント理解ならびにビル側負担増分
　に対する自販機事業者への応分負担要請が想定され、自販機事業者側として許容できるかが課題。

・「飲み残し無し」はリサイクルヘの品質影響が大きく、今後も啓発重要性は高い。

・事業系リサイクルの改善は、本ケースを例に、清涼飲料事業者(自販機事業者)→消費者→テナント・ビ
　ル事業者→収集運搬事業者→中間処理事業者→リサイクル事業者とステークホルダーが多く、単独ステ
　ークホルダーでは自ずと限界があり、各ステークホルダーの相互理解と課題の共有が今後も重要。

（３）自販機ビジネスに対するリスク対応

①　自販機入札ペットボトル製品排除対応

・ペットボトルが高い回収率やリサイクル率を達成しており、水平リサイクルによるボトルtoボトルによ
　り高度な資源循環で社会に貢献している事を定着させ、ペットボトルが他の飲料容器と入札等で区別
　されること無いことを目指して、清涼飲料水・自販機・PETボトル関連団体と事業者で構成される検
　討会にて議論。9月下旬にペットボトルの正しい認識及び資源循環の取り組みの周知活動・啓発活動に
　資する共通の制作物の作成。9月30日には、ペットボトル排除防止活動を明確化するための「ペットボ
　トルに関する業界行動指針」を全清飲として会員へ発信。今後も状況を確認しながら、社会への定着
　に向け、業界活動を継続実施していく。

②　公共交通機関管理回収ボックス撤去対応スモールワーキング

・公共交通機関の回収箱の撤去が拡大する中、撤去先では自販機横RBへの異物混入増加や空容器回収のみの訪問が増大する等、オペレーションへの負荷増大ならびに回収品質が悪化しているため、自販機委員会内でスモールワーキングを設け対応を検討。JAMAとの連携で、来年度に当該問題改善に向け活動していく。

③　神戸・西宮家庭ごみ自販機横RB混入対応スモールワーキング

自販機横RBへの家庭ごみ削減に向け、混入状況に改善が求められる神戸市・西宮市への業界対応をスモールワーキングにて検討。両市へ訪問の上、業界の取組と課題を説明し、自治体と業界の連携による今後の対応を相談した。

④　自販機据付改善促進スモールワーキング

・自販機据付に対し、一部案件に各社毎の解釈が見受けられ、適正な据付の共有化を目的に、改善効果
　等の高い事例を中心に参考資料をスモールワーキングにて作成開始。次年度にて第一版を完成し関係者へ共有していく。

⑤　インボイス制度対応

・JAMAと連携し9月に農林水産省を通じて財務省ヒアリングを実施。自販機業界に多大な負担がある旨
　と業界内外への周知を重ねて要請し、10月には自販機業界向け説明会が開催された。

（４）他団体連携等その他

①　WEB据付検定

・WEB化2年目は、新規受講が合格者/合格率：111名/63.8%。更新受講は、184名。

②　景観条例等対応

・奈良市、世田谷区の景観条例案内を関係者へ周知。

・豊島区「南北区道周辺荷さばきルール」に参画し、一部会員社の車両がルールを遵守できていなかった
　ため、改めて自販機委員会で注意を促している。

・千代田区役所を通じた区議会議員と地域住民の自販機トップボート等の貼付中止要請については、関係
　者へ自販機を通じたサービスを利用者に説明する手段として必要であるとともに、区の規制外であるこ
　とをお伝えした。

③　節電要請対応

・夏冬の節電要請については、自販機の省エネ・節電が進んでいる事も踏まえ、業界としては静観。自販
　機年間消費総電力量については、会員の協力のもと、当会にて継続して算出していく。

④　新紙幣対応

・2024年上半期予定の新紙幣発行に際して、業界のコストや業務の負担が膨大となる事を確認。次年度
　にて業界の新紙幣対応内容を行政へ報告し、かかる負担の軽減も要請していく。

⑤　自販機ねらいの抑止

・警察庁、他道府県警および関連団体への協力

・自販機ねらいの情報を会員に周知（2022年1－12月 認知件数総数 2,936件 前年比 97.7％）。特定エ
　リアにて秋以降増加傾向にあり、情報の共有・注意を促している。

⑥　震度5強以上の地震による自販機転倒調査

・2018年10月26日の「自販機転倒調査のお願い」に基づき、震度5強以上の地震発生都度、会員へ調査
　依頼を実施し、転倒に至る報告はなかった。

４．広報

（１）　「ペットボトル水平リサイクルの重要性」を各ステークホルダーへ向けて発信

①　メディアコミュニケーション強化

②　シンポジウム・セミナーでの講演機会の確保

日経フォーラム（9月）での講演機会を昨年に引き続き確保。「水平リサイクルの違い」を強調する基調講演を実施

③　啓発ツールの強化

ペットボトル水平リサイクルの重要性達成のための消費者コミュニケーション啓発動画３部作を製作。

④　広報刊行物での水平リサイクル啓発メッセージの強化

特に「2022年度全清飲活動レポート」では全清飲内部門横断のプロジェクトチームを結成して編集。部門にこだわらず全清飲全体としてテーマごとに強調した編集とすることで、水平リサイクル啓発についてもメッセージの明確化に貢献したと評価。

（２）業界発展支援に向けた適切な情報発信力の維持・強化

①　業界動向発信

活動レポート（5月）、PETボトルリサイクル推進協議会広報誌「RING」（6月）、清涼飲料統計（5月）、おしごと年鑑（6月）を例年どおり発刊

②　日本清涼飲料研究会における技術部支援

③　中小事業関連リリース支援、ラムネ輸出拡大などマスコミ啓発支

中小事業関連リリースは要望にそって実施、ラムネ輸出拡大は十大ニュースにも選出された

④　物流課題に関する適切なリリースの発信

行政のコメントを織り込んだリリースを10月に発信

５．中小企業

（１）組合会員への支援の強化

①　食品衛生管理の国際標準化（HACCP制度化）への対応

「食品衛生法等の一部を改正する法律」は2021年6月で猶予期間が完了し完全施行となった。「全国清涼飲料協同組合連合会」「全国清涼飲料工業組合連合会」「全国シャンメリー協同組合」「全国ラムネ協会」など中小企業団体の総会・役員会において当該法対応を再確認するとともに全清飲発行の「清涼飲料水の製造における衛生管理計画手引書」（2018年11月）を確認するよう周知した。

②　原料原産地表示への対応

2017年9月に食品表示基準が改正・施行され、国内で作られたすべての加工食品に対して原料原産地表示を行うことが義務付けられた。本制度の経過措置期間は 2022年3月31日で終了となったのを受けて、「全国清涼飲料協同組合連合会」「全国清涼飲料工業組合連合会」「全国シャンメリー協同組合」「全国ラムネ協会」など中小企業団体の総会・役員会等にて、改めて表示方法について周知した。表示の方法は下記のとおり：
・生鮮食品の場合、「国産」等とその産地を表示する。
・加工食品の場合、「国内製造」等とその製造地を表示する。

③　各種法令に関する情報収集・情報提供

ア）セーフティネット保証 5 号（業況の悪化している業種）申請の対応実施

・全国的に業況悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置

（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企
　　　業者

（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以
　　　上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者を対象に2022年4月～
　　　2023年3月の間、信用保証協会が一般の補償とは別枠の特例保証が受けられるように対応。

イ）新型コロナウイルス感染症に関する情報提供

農林水産省からの新型コロナウイルスに関連する情報を随時提供した。

ウ）農林水産省補助事業「加工食品輸出産地確立緊急対策」について

・全国ラムネ協会として、コロナウイルス感染症拡大に伴うイベントの中止や観光・旅行の自粛等によ
　り、先行きが見えない中、農林水産省「令和3年度加工食品輸出産地確立緊急対策補助金」（1次
　公募）の申請のうえ交付決定となり、輸出するラムネ成分分析やラベル・段ボールの版代に活用し、
　ラムネ業界の振興に繋がるよう対応した。

・さらに、地域の特色ある地ラムネの輸出生産量を拡大できる基盤を整えるために必要な機械の改良・開
　発等の申請（2次公募）対応を行った。

・全国ラムネ協会は行政の補助事業申請としての資格要件である法人格を満たす為、12月13日任意団体
　全国ラムネ協会を解散し「一般社団法人全国ラムネ協会」を設立した。

④　地場飲料の支援

ア）「ガラスびんでシュワシュワ市～地球環境を考え、「容器で選ぶ」というエシカルな選択基準を～（7 月
　　～9 月）」「夏休み！！ガラスびん×地サイダー＆地ラムネ in 銭湯 2022～今年の夏も銭湯に入って、
　　ガラスびん入りご当地飲料を楽しもう！～（7 月～9 月）」、「こだわり食品フェア 2023（2 月）」イ
　　ベントに参画した。

⑤　啓発広報コミュニケーションの強化

ア）全清飲 HP のタイムリーな更新

・全清飲HP内「地サイダー・地ラムネ」のページを更新、40都道府県の自社製品と（組合会員社への）
　委託製品より掲載依頼のあったサイダー183品種、ラムネ28品種、その他清涼飲料15品種を掲載。

・HP閲覧者がその場で購入アクションに移行できるよう、通信販売についての掲載件数を更に増加し
　（新規掲載11社）購買促進に繋げた。

・全清飲HPに中小企業に関する情報等を適時掲出した。
6 月：「全国シャンメリー協同組合創立 50 周年記念」：シャンメリー業界や中小清涼飲料
　　　 業界に多大な貢献を行ったとして木村英文副理事長が「農林水産大臣感謝状」、翠田章男理事長
　　　と小原光一副理事長が「農林水産省大臣官房長感謝状」を受賞。
7 月：「ガラスびんでシュワシュワ市」開催！
7 月：「夏休み！！ガラスびん×地サイダー＆地ラムネ in 銭湯 2022」
11 月：18 年目を迎えた児童養護施設へシャンメリークリスマスプレゼント：児童養護施設の子供たち
　　　に、クリスマスをより楽しく過ごしてほしいという思いのもと、18 年目となる今年もご応募いた
　　　だいた 565 施設の子供たちにシャンメリーを贈るクリスマスプレゼント企画。
11 月：シャンメリー専門店「シャンメリーストア Shibuya 2022」：様々な果実を組み合わせたクリス
　　　マスメニュー「果実×シャンメリー」のレシピ動画を放映
2 月：「地サイダー&地ラムネ祭り 2023」日本各地から 115 銘柄大集合！

イ）メディア露出の強化

・「銭湯企画」ではネットニュースへの掲載や銭湯ファンによるSNSでの情報拡散等により幅広く周知が
　できた。主な掲載媒体等：BIGLOBE、食料醸界新聞、毎日新聞、サンスポ、ヤフーニュース、沖縄タ
　イムス、gooニュースなど、多くの電子媒体への掲載や日本テレビ「NEWS every」（8/25放映）な
　どのテレビ放映もあった。

・「シュワシュワ市！ガラスびんクラフトサイダー&クラフトラムネ」でも多くの電子媒体に掲載され、
　地サイダー・地ラムネの価値を多くの方に周知拡大することができた。主な掲載媒体等：食品新聞、ヤ
　フーニュース、gooニュース、SDGsオンライン、livedoorニュースなど。

（２）　「中小企業委員会」と「中小企業委員会青年会」の実施

①　中小企業委員会

柔軟に WEB 開催を実現し、コロナ禍での確実な委員会活動を担保できた。
日時：11 月 29 日（火） 10 時 30 分～12 時（Teams 開催）
議題：全清飲各部から情報共有
・「ボトルtoボトル（水平リサイクル）の推進」
・「カーボンニュートラルにおける今後の取組にむけて」
・「充填用自動はかりが特定計量器に指定されたことへの対応」
・「ラベルレスガイドライン（ケース販売用）改訂」
・「自販機横新機能RB業界統一仕様開発プロジェクト」
・「インボイス制度」
・「数量報告及び関係団体会費拠出に関するご協力のお願い」
・「推進部中小企業2022年度事業進捗報告」他

②　中小企業委員会青年会

日時：3 月 5 日（日）15 時 00 分～17 時 00 分
場所：御殿場高原時之栖 園内「Hotel brush up」会議室(第一会議室 A)
議題：青年会の今後の方針、および各社、業界情報交換等

（３）　中小企業団体からの受託業務の実施

全国清涼飲料協同組合連合会、全国清涼飲料工業組合連合会、全国シャンメリー協同組合、全国ラムネ協会、全国清涼飲料加工業振興会、全国ミキサードリンク協会、小池友蔵賞選考委員会などの受託業務を実施した。




Ⅳ　総務関係

１．各種イベントの開催

　サマーパーティーは、3 年ぶりの開催に向け準備を進めたものの、開催１週間前の東京都における新型コロナウイルス新規陽性者数が3 万人を超えるなどの状況を鑑み、参加される皆様の安全に配慮し中止とした。
新年賀詞交歓会は、2022 年秋以降の新型コロナウイルス感染者数減少を踏まえつつ、年末年始の感染拡大が懸念されたことから「飲食提供なし」として開催。600 名を超えるご参加をいただいた。

２．業務管理

　総務・人事・経理・庶務などの組織管理業務に加え、重点項目として下記各事項を実施した。

（１）　事務局機能の維持向上

①　統計業務の精度向上と業務効率化

統計調査における「数量調査」と「ブランド一覧表」の整合性を高めるため、案内内容及び提出期限を見直した。

②　親和性の高い他業務の統合

全清飲会費及び関係２団体会費負担金調査について、提出いただく情報が類似していることなどを鑑み、従来それぞれ別の時期・担当から依頼していたものを一元的に依頼するとともに、記載誤りの抑制を目的とした帳票書式の見直し等を行った。

③　「働き方」・「業務プロセス」最適化を目指した活動推進

事務局業務に関し、従来は専務理事と総務担当で決めていた事項や、これまで手を付けられていなかった案件を取り上げ、職員の話し合いを通じアイデア出しから実行までを行う取り組みを始めた。

（３）　危機対応力の強化

①　農林水産省「緊急災害時供給可能量調査」

地震災害時等の供給支援対応力を把握するため農林水産省が実施する調査依頼を受け、会員各位に対し調査を実施。回答内容を集約し報告した。

②　東京都との災害時物資支援協定

地震災害時等の東京都民に対する飲料供給支援に関し、2005年（平成17）に全清飲と東京都で締結した協定の実効性を確保するため、担当者の見直しを実施するとともに、協定のあり方について東京都担当者との協議を行った。

③　内閣府「SIP物資支援」検討

大規模災害時において被災された方へ必要な物資を迅速に供給することを目的として内閣府を中心に検討中のシステム開発に参画し、業界の立場で意見具申を行った。

④　国土交通省「多様な災害に対応したBCP策定ガイドライン検討会」参加

大雨・大雪等の予測可能な災害による、道路寸断等による物流対応等に関し、BCP（事業継続計画）策定のためのガイドラインを作成するための検討会に参画し、業界の立場で意見具申を行った。

３.新型コロナウイルス対応について

　日本国内における感染拡大から３年目となり、感染予防や重症化抑止等に対する知見は高まったものの、引き続き感染状況の拡大・収束を繰り返す中、イベント開催や事業運営、事務局業務においても引き続き感染抑止に配慮し対応した。
　この間の会員各位はじめ関係の皆様のご理解・ご協力にお礼申し上げますとともに、引き続き清涼飲料の安定供給に向けたご協力をお願い申し上げます。

PDFデータ

・貸借対照表／正味財産増減計算書／収支計算書／収支計算書（事業別）（PDFファイル / 1,184KB）

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