2021年度事業報告

自 2021年4月１日～至 2022年3月31日

・Ⅰ　清涼飲料業界の概況
・Ⅱ　組織運営関係
・Ⅲ　事業関係
・Ⅳ　総務関係
・貸借対照表／収支計算書




Ⅰ　清涼飲料業界の概況

１．生産動向

　2021年1～12月の生産動向（全清飲集計）は、生産量が前年比102.5%の22,125千kl、また生産者販売金額も前年比102.5%の3兆8909億円となった。生産量は３年振りに増加に転じたものの、2019年の水準への回復には至っていない。
品目別では、量ベースではミネラルウォーター類、茶系飲料が大きく伸長し、また金額ベースではミネラルウォーター類、炭酸飲料、乳性飲料が大きく伸長した。
容器別では、ペットボトルが増加する一方で缶、紙容器、びんが減少したことにより、ペットボトルの構成比は77.2%に上昇した。


２．2021年業界10大ニュース

　全清飲では毎年、清飲記者会と協議の上、1年を振り返り、清涼飲料業界における特徴的なトピック上位10項目をリストアップし、決定している。2021年業界10大ニュースは下記の通り。

1. 生産量が３年ぶりに増加。各社マーケティング活動が活発化したものの、8月の記録的長雨が響き 　19年並みには至らず 2. 各社の「ボトルtoボトル」推進が加速。100％リサイクルペットボトルを主要製品に導入開始 3. 環境意識の高まりでラベルレス商品が急拡大。各社対応ラインアップが増加 4. 人手不足、ドライバーの高齢化、長時間労働など物流課題がさらに深刻化 5. 全清飲、2030年までにペットボトルの「ボトルtoボトル比率50％」を宣言 6. 自販機横の新機能リサイクルボックス、2022年秋「業界統一仕様」に向けて実証実験 7. 若者中心に、抹茶ラテカテゴリーが人気 8. 自販機の新サービス広がる（サブスクリプション、顔認証、フードロス自販機など） 9. 世界規模のコロナ影響により、原料（コーヒー、砂糖など）等、調達コストが上昇 10. 健康志向を背景に無糖炭酸水市場が活性化され、14年連続で拡大。強炭酸・フレーバー炭酸伸びる 次点 渋谷ロフトにて「シャンメリーストアShibuya」開催、全国のロフト132店舗でも販売




Ⅱ　組織運営関係

１．（一社）全国清涼飲料連合会（以下、「全清飲」という。）の会員及び賛助会員の異動

（１）会員の異動

①　2022年3月31日現在の会員は、別掲名簿に記載の通り、68会員である（資料1）。

【入会】（入会日・50音順）：2会員

東京アート㈱

大正製薬㈱

【退会】（退会日・50音順）：2会員

㈱西日本キャンパック

興真乳業㈱

（２）賛助会員の異動

①　2022年3月31日現在の賛助会員は、別掲名簿の通り144会員である（資料1）。

期中の異動は以下の通りである。

【入会】（入会日・50音順）：6会員

アートファクトリー玄(株)	彩源(株)
(株)首都圏環境美化センター	ベストトレーディング(株)
(株)東洋新薬	トランス・コスモス(株)

【退会】（退会日・50音順）：3会員

信越エンジニアリング(株)	ジェイフィルム(株)
ダニスコジャパン(株)

２．役員及び顧問

（１）役員の補欠選任

①　2021年5月27日の定時総会において、任期満了に伴う役員改選を行った。

（２）役員名簿

①　2022年3月31日現在の役員は、別掲名簿の通り、理事20名及び監事2名である（資料2）。

３．会議

（１）総会

定時総会（2021年5月27日、経団連会館）

議案

①　2020年度事業報告､貸借対照表､正味財産増減計算書､財産目録及び収支計算書の承認を求める件

②　役員の補欠選任の件

（２）理事会

第1回理事会（2021年5月7日、書面によるみなし決議）

議案

①　2021年度定時総会提出議案

②　2021年度定時総会招集通知について

③　2021年度運営委員の選出について

第2回理事会（2021年10月22日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテル）

議案　なし

第5回理事会（2022年3月23日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテル）

議案

① 2021年度事業報告及び収支見込

② 2022年度事業計画及び予算

③ 諸規程の改訂について

④ 2022年度定時総会の開催（日時、場所、議題等）

（３）監査会（2021年5月6日、全清飲会議室）

（４）運営委員会

①　全清飲の諸案件への対応を、迅速かつ的確に行うため、毎月、原則第3木曜日に 開催（資料3）。

（５）委員会

①　全清飲の業務は、分野ごとに設置されている委員会が中心となり運営されている。委員は主要会員各社を
　代表する委員で構成され、別掲名簿の通り（資料2）。

４．登記事項

（１）登記事項

①　理事の変更に伴う登記（2021年8月12日）




Ⅲ　事業関係

１．企画

(１) 循環型社会の推進

①　プラスチック資源循環戦略の推進

ア）水平リサイクル（ボトルtoボトル）の推進の為の効率的な回収モデル構築

・消費者に、今以上の多様な回収機会を提供することで、リサイクル目的の使用済みペットボトルの回収
　量拡大と品質向上（リサイクルしやすい綺麗なペットボトルの回収）を図った。

・行政自治体との協働・連携によるリサイクルステーション等の実施テストを通じてペットボトル循環
　回収モデルを検証し、全国展開できるモデルの確立に取り組んだ。

イ）100%有効利用の推進

・消費者に、今以上の多様な回収機会を提供することで、リサイクル目的の使用済みペットボトルの回収
　量拡大と品質向上（リサイクルしやすい綺麗なペットボトルの回収）を図った。

✓　水平リサイクルであるボトルtoボトルの2030年目標を策定し、業界として2030年ボトルtoボト
　ル比率宣言を実施した。

✓　2020年目標に対するリデュース率・リサイクル率の実績を把握した。加えて、ペットボトルの
　リデュースの2025年目標を策定した。

✓　使用済みペットボトルの回収・有効利用動向調査についての活動に協力し、事業系の捕捉量把握
　の精度向上、ならびに可燃ごみ・不燃ごみへのペットボトルの混入量およびリサイクル時に発生
　する残渣などの熱回収された量の把握の為の調査を継続した。

✓　会員企業、流通団体等へ「指定PETボトル自主設計ガイドライン」の周知徹底を図り、自主設計
　ガイドライン不適合なボトル（着色PETボトル、ア ルミキャップ等）が流通している場合には、
　輸入業者や流通事業者に対し、PET推進協と協力して販売自粛を要請した。

・（継続）自販機部と協働し、自販機横のリサイクルボックスからの効率的回収（一般ゴミ混入削減を通
　じた品質改善とリサイクル促進）を推進した。

✓　リサイクルボックスの形状、啓発ステッカー等の検証を通じて、消費者行動の変化促進を推進す
　る方策を確立し、現状の30%以上のゴミ混入率の低減と回収量拡大を図った。

✓　リサイクルボックスの革新検証を通じて、リサイクルボックスの業界仕様の確立と業界導入への
　取組を実施した。

・（継続）啓発・広報活動。

✓　行政自治体ならびに環境意識の高い消費者を対象に、散乱改善を目的とした啓発・広報活動の強
　化を推進した。

✓　「ペットボトルの98%有効利用の実態」、「ペットボトルは人にも環境にも優しい容器であ
　る」、「リサイクルボックスは資源回収ボックスである」ことを啓発・広報推進の中核テーマ
　と位置付け、推進した。

✓　NPO等の環境団体の連携、勉強会の実施、海ごみゼロウイーク等を啓発・広報の場と位置付
　け、前年に引き続き参画・実施した。

✓　各ステークホルダーとの連携強化を通じて、リサイクルの促進とネガティブ行動の抑制に取り組
　んだ。

・（継続）プラ資源循環に関連した技術的課題への対応。

✓　全清飲技術部、関連団体と連携して、プラ資源循環に関連した技術的課題等の情報収集に努
　めた。

②　その他の循環型社会形成資源循環の促進

ア）リユースの促進

・（継続）リターナブルびん市場実態の正しい把握に努めた。

イ）紙製容器包装のリサイクル向上の活動

（継続）飲料用紙パックならびにLL紙パックのリサイクル率向上のため、関係団体と連携して活動を推進した。

・（継続）再商品化事業者、洗浄加工業者等への視察研修や意見交換等の実施は見送った。

・（継続）紙製容器包装リサイクル推進協議会と連携し、回収された紙製廃棄物の実態調査（組成分析）
　は見送った。

ウ）バーゼル法、中国 廃プラスチック・廃ペットボトル、古紙等 禁輸政策への対応

・（継続）中国が2017年12月31日をもって、廃プラスチック・廃ペットボトル等の輸入を停止とした問
　題に加え、2021年1月1日より施行されたリサイクルに適さない汚れた廃プラスチックの輸出入が規制
　対象への追加については、関係省庁・団体とも連携を取り、継続して最新動向・影響度を把握し、会員
　各社に共有した。

・（継続）会員各社へのマニフェスト履行を徹底喚起し、事業者責任を履行した。

(２) 産業廃棄物低減並びに食品リサイクル法への対応

①　製造工場における産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けた取り組み

・日本経済団体連合会（以下「経団連」）環境自主行動計画「循環型社会形成編」に関しては、取りまとめを実施した。

【2020年実績】
　最終処分量 目標3,000ｔ以下に対し、実績4,167ｔ
　再資源化率 目標99%以上に対し、実績99.0％

②　食品リサイクル法見直しに向けた対策

・（継続）産業廃棄物最終処分量の目標達成に向け、食品リサイクル法の動向をモニタリングしつつ、必要な申入れを実施した。

③　食品ロス削減に向けた対応

・（継続）会員各社の年月等表示の進捗率を確認し、業界としての推進に努めた。

・（継続）令和元年新設された食品ロス削減推進法も踏まえ、農林水産省が進める食品ロス施策の一つと
　しての納品期限の緩和を継続して関係官庁に申入れした。

（３）低炭素社会形成自主行動計画の推進

・（継続）経団連の環境自主行動計画に参画し、「低炭素社会実行計画」の進捗を会員企業と共有しつ
　つ、目標達成に向けての取り組みを進めた。

【2020年実績】1990年比目標10％削減に対し、実績21％削減

（４）森林吸収源・水源確保・散乱防止

①　散乱防止活動を推進する公益社団法人食品容器環境美化協会（以下「食環協」）の活動支援

・（継続）食環協の運営に積極参加した（理事会、運営委員会には全清飲専務理事が参加、企画委員会に
　全清飲企画副部長が参加）。

・（継続）食環協の環境美化優秀校表彰、アダプト支援活動、地方連絡会活動、広報活動を積極的にサポ
　ートした。

②　自然共生社会形成の推進

・（継続）関係省庁や地方自治体が取り組む「森林吸収源対策」や、国際問題化しつつある「海洋ごみ」
　「マイクロプラスチック」などの課題に対して積極的に情報を収集し、会員企業と共有した。

・（継続）会員各社の自然共生・生物多様性取組事例を共有し、業界としての活動PR のあり方を模索
　した。

（５）ステークホルダー対応

①　自治体・市民団体とのコミュニケーション強化

・（継続）環境問題に取り組む市民団体との情報交換を継続・強化した。

・（継続）関連リサイクル団体と連携したフォーラム、セミナー、意見交換会等を通して、自治体や市民
　団体とのコミュニケーション強化を図った。

②　全清飲ホームページでの環境広報展開

（継続）全清飲、会員企業や関係団体等の環境問題への取組みをタイムリーに、また、わかりやすく
　アップし、様々なステークホルダーに対しての広報活動に取り組んだ。

（６）関係法規改正への対応

①　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下プラ新法）、容器包装リサイクル法（以下容リ
　法）見直し関連対策

・（継続）プラ新法、容リ法見直し動向を正しく把握し、環境委員会と共同で容リワーキングを主催し、
　主要論点に対する対応策に取り組んだ。

・（継続）3R推進団体連絡会を構成する関連団体との情報共有も滞りなく進め、対応のスピード化を図
　った。

・（継続）関連団体との協働・連携により、消費者団体や有識者等との意見交換会・勉強会を積極的に開
　催することで、プラ新法の施行や容リ法見直しに対する事業者としての意見の理解・浸透を促進した。

② リサイクル識別表示マークサイズ見直し関連対策

・（継続）令和２年4月１日に関連省令の改正が施行されたことに伴い、会員各社で混乱がないよう、
　業界ガイドラインの運用を図った。

（７）業界成長に影響あるボーダレス業務への取組み

①　山梨県での地下水税導入検討に対する業界対応

・（継続）清涼飲料業界として税導入議論にあわせ適宜対応した。

②　物流課題関連へ対応

・（継続）飲料配送時のダメージ品荷扱いに対しては飲料配送研究会（関係各省庁の横断的研究会）より
　配送ダメージに関する事前取決めの推奨がされたものの、依然として継続課題であり、適宜、業界意見
　を取りまとめ対応を実施する。

・（継続）荷待ち時間、荷役等の業界課題改善については継続検討課題となっており、引き続き、省庁と
　連携し、積極的に課題解決へ取り組んだ。

③　ドリンクジャパン開催

・（継続）コロナ禍の中であったものの、来場者数はフードテック込みで16,168名（前年度比
　165％）、セミナー聴講者数3,334名（前年度比112％）となった。また、講演・セミナーの企画充実
　やブース出展等により高い満足度を得られた。

２．技術

（１）　安全、安心

①　一般的衛生管理・表示講習会の開催【資料4】

・HACCPの義務化法案の経過措置期間が令和3年5月31日に終了し、6月1日から完全施行になり、上記講
　習会の当初の目的は果たしたと思われる。

・コロナの終息が見えない状況から今年度は、会場における対面開催を見送り、web 配信を活用した
　講習会を行った。

・今年度は一昨年収録した上記講習会内容を中途採用者、異動者や新入社員向けに6 月、2月のタイミン
　グで配信した。

② 製品安全対策の強化・継続（ソルビン酸の清涼飲料水への用途拡大）

【目的】

世界的な安息香酸の規制強化に対する代替添加物としてソルビン酸を清涼飲料水に使用できるように
　する。

【経緯】

ア）2016年に申請作業を進めていたが、EFSA（欧州食品安全機構）が1日の許容摂取量（ADI）を3mg/kg
　体重/日とする科学的見解に基づく厳しい規制値を発表したため、添加物の認可を審査する食品安全委員会
　が「使用拡大は厳しい」との発言を受け、申請を一旦中断した。

イ）2019年3月にEFSAが1日の許容摂取量（ADI）を11mg/kg体重/日への変更を発表。 当時の日本人の
　ソルビン酸摂取量を再調査した結果、清涼飲料水を含む全食品からのソルビン酸推定摂取量4.7mg/kg
　体重/日という数値が判明した。

ウ）厚労省担当官もEFSA評価は食品安全委員会も否定していないことから申請作業を再開した。

エ）2020年１月に厚生労働省に日本における摂取実態調査を加えた概要書と2016年段階の調査文献を提出
　し、確認を依頼した。

オ）担当審査官が新型コロナウイルス対応の関係で3回替り、未だ最終的なチェックが完了していない状況。
　2017年以降の文献提出も必要となるが、全ての書類を揃えるのは2022年度以降になると思われる。

カ）懸念事項であった安息香酸への規制強化に関しては、2021年7月に開催されたJECFAの会合において再評
　価がなされ、ADI値（一日許容摂取量）が0～5mg/kg bw/d が0～20mg/kg bw/dに改定された。
　マックスレベルの変更に関する記述はなかったが当面安息香酸の規制強化は回避できたものと思われる。
　ソルビン酸の清涼飲料水への使用許諾に関する申請は継続していく。

（２）　消費者嗜好の多様化～新商品開発・製造の技術基盤の強化～

①　日本清涼飲料研究会発表会【資料5】

ア）運営専門委員会、実行委員会（4回開催）

・昨年延期とした30回の記念大会を現地及びwebライブ配信のハイブリッドで開催。記念大会というこ
　とで、30分枠のシンポジウム2題を加えた内容で実施。

・コロナ禍で来場者は72名と少なかったが、ライブ配信による参加者が231名で昨年より1割増という結
　果であった。

・総会、理事会については、発表会同日に日本教育会館にて開催。

② ソフト・ドリンク技術資料の発行【資料6】

ア）技術資料編集委員会（webで5回開催）で収載論文の提案、候補選定、候補者への依頼。

イ）技術資料3刊発行済み（193号9論文、194号10論文、195号8論文）
　→購読者の高齢化に伴い195号から文字の大きさを15％増大

③　PETのマイクロプラスチック化調査

・PETボトルリサイクル推進協議会の海洋プラ対策WGに参画し、調査実施。

・昨年開始したバージン素材による耐候促進試験（光照射による劣化試験）の5年相当（屋外で日光にさ
　らしたことを想定）の結果において、加水分解及び架橋による重合等の影響で、クラック及びチョー
　キングを確認。他の素材（PP及びPE）との分解性の比較試験を準備中。

・河川で収集したものは、年代が古くとも大きな損傷は見られなかったが、人為的な虐待試験においては
　明らかな損傷が見られ、今後海洋投棄されたペットボトルの収集等について検討が行われる予定。

（３） 法令遵守、情報公開

①　法令改正への適切な対応

ア）HACCPの制度化

・2021年5月31日に経過措置期間が終了。

・昨年末、厚生労働省からの再度遂行状況に関する確認があり、会員聞き取りの結果問題ないことを報告
　した。

イ）国際整合的な食品用器具・容器包装のポジティブリスト化

・2025年5月31日まで経過措置期間を設けており、施行前に流通している器具・容器は、ポジティブリ
　スト収載済との見解で進んでいる。

・現在リスト作成中であるが、再生ペットボトル材料については特段の規制を設けていなかったので経過
　措置期間内に取り決めたいとのことで2月にキックオフの打合せをおこなった。

ウ）食品表示法

・食品表示基準の改正・施行に伴う「原料原産地表示」の義務化の経過措置期間が2022年3月31日に終
　了。一昨年、昨年と一般的衛生管理講習会の中で注意事項などを解説してきており、当業界においては
　大きな問題はないと思われる。

・2020年3月31日に消費者庁から「食品添加物制度に関する検討会」報告書において、消費者誤認を招
　いている「食品添加物不使用表示」に関しては、委員会を開催してガイドラインを作成していく流れ
　になり、2021年3月から7回に渡り委員会が開催され、クローズで行われた第4回、5回検討会で、「誤
　認を生じさせる恐れのある不使用表示の類型項目」が発表され、第6回の検討会で発表された。
　1月21日締め切りでパブコメ募集があり、それを元に2022年3月1日に第8回の検討会が開催された。
　2022年3月30日にガイドラインが公表された。

エ）計量法

・改訂が2020年6月1日に施行され、充填用自動はかり（ロードセル）が特定計量器になり、定期的に検
　定を受けることになった。また、自動補足式はかり（ウエイトチェッカー等）も同様に検定の対象と
　なった。

・2021年7月27日付けで、「計量法施行令等の一部を改正する政令」が公布され、自動補足式はかりが
　含まれる「第一弾はかり」の検定に関する経過措置期間が2 年延長された。充填用自動はかりについ
　ては、延長は決定しておらず、今後一年をかけて検定内容を含めて検討していくとの返答をいただ
　いた。

オ）指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂

・ボトルtoボトル推進に向けて、海外では広く用いられているが、日本のペットボトルリサイクルには障
　害になると思われる「ファーストリヒート材」（ブロー前のプリフォームを熱する際の熱エネルギーを
　低減させることのできるナノカーボンと呼ばれる添加物）を自主設計ガイドラインに使用の有無を記述
　するか否かついて、PETボトルリサイクル推進協議会技術検討委員会で協議。技術検討委員会内では
　結論出なかったことから別途ワーキンググループで協議を継続することになった。

カ）全国清涼飲料連合会自主ガイドラインの改定について

・もともとの目的は識別マークのサイズ縮小を行政に申し入れることであったが、加えて「ラベルレス」
　のニーズが高まったことから申し入れ内容に完全ラベルレスに関する要望も加えた。

・2020年3月時点での省令では完全ラベルレスは否定されていたため、タックシールで対応をして
　いた。2020年4月に一定の条件下のもと、印刷を省略できるという省令改正があり、前出識別マーク
　の縮小と共に「ラベルレス」に関する内容を加えた全清飲自主ガイドラインを2020年4月に発行。
　その後、巣ごもり需要の高まりにより、ラベルレス商品に対する要望が急速に広まった。

・会員企業からは、発行当時のラベルレスに関する自主ガイドラインの解釈や適用範囲に関する問合せが
　相次ぎ、さらには「もう少し自由度をあげられないか」という要望を受けたため、消費者に不利益に
　ならないような改訂が出来ないかを検討し、当初定めた必要6項目は変更せずに印字位置などについて
　の改定を提案した。

キ）ケース販売用段ボールへの総重量表記について

・労働安全の観点から、ケース販売用段ボールに総重量表記をするJIS開発が進行中。今年度が開発2年
　目になり、表記方法に関する例示があった。当業界としては、容量（重量）×本数をすでに行っており、
　費用負担が生じるデメリットもあるため積極的な賛同をしないことを表明した。

（４） 国際対応

①　ICBA（国際清涼飲料協議会）の活動

・海外情報の収集、人脈構築を目的として例年海外で開催されるICBAミーティングは今年度も中止とな
　ったが、来期にあたる2022年6月初旬にシカゴで開催予定であることが1月下旬のwebミーティングで発
　表された。次回の食品添加物部会も2023 年3月開催予定であることが表明されており、来期以降国際的
　な情報交換が活発になるのではないかと思われる。

②　リサイクルペットボトルのISO化

・昨年度来進めていた上記ISO規格開発に関しては、2月17日に提案を取り上げるか否かの投票が行わ
　れ、かろうじて可決したが、その1週間後にUNESDA（欧州飲料協会）が「環境包装ビジョン2030」を
　発表した。内容的には、努力目標とも言えない荒唐無稽な計画案をぶち上げたため、実現可能である日本
　提案が陳腐化してしまった。結果、日本提案をこのまま進めてもUNESDAからの横槍が入る可能性も考
　えられることから、2021年9月にISO規格化の提案を正式に取り下げることとした。

３．自動販売機（自販機）

（１）自販機専用空容器リサイクルボックス(以下、RB)異物混入率の低減

「清涼飲料業界プラスチック資源循環宣言」の 2030 年度までにペットボトルの 100%有効利用の一環として、自販機専用空容器 RB への異物低減を図る

①　新機能RBエリア検証

　2020 年度に実施した東京都渋谷区の新型 RB の異物混入率 14%削減、異物混入率の低減割合 33%の結果
　を踏まえ、実用化を前提とした新機能 RB プロトタイプ(資料 7) を開発し、中核都市、地方都市で実証実験
　を実施。

ア）松市・岡崎市実証実験(農林水産省支援事業)

検証結果、異物混入率8.4%削減、異物混入率の低減割合42%と前年渋谷と遜色ない結果を確認

イ）津市実証実験(三重県支援事業)

検証結果、異物混入率6.4%削減、異物混入率の低減割合36%と前年渋谷と遜色ない結果を確認

②　新機能RB業界統一仕様開発プロジェクト

・新機能RBエリア検証の結果を踏まえ、機能やコスト面で各社が継続購入可能な業界統一仕様RBとする
　プロジェクトを12月より開始し、2022年秋の上市に向け検討を進めている。

③既存RBへの異物低減業界統一啓発ステッカー作成・配布

・既存RBに対する異物低減施策として「ゴミ箱ではありません リサイクルBOXです」ステッカー
　(資料8)を作成。11月～12月にかけ、首都圏・中部圏・関西圏(1都2府16県)のアウトロケを対象に71
　万枚を貼付した。

（２）オペレーションの働き方改革・課題対応

①　屋内施設の清涼飲料空容器一元回収

・自販機事業者とビル管理事業者等が別々に飲料空容器回収・処理を行っている現状を、一元回収・処理
　による効率化で、RB関連コストの削減やボトルtoボトル向け事業系回収の品質改善等を図れないか
　実証実験を検討する。

（３）自販機業界課題への取組

① 屋内施設の清涼飲料空容器一元回収

・自販機事業者とビル管理事業者等が別々に飲料空容器回収・処理を行っている現状を、一元回収・処理
　による効率化で、RB関連コストの削減やボトルtoボトル向け事業系回収の品質改善等を図れないか
　実証実験を検討する。

② 自販機横RB異物廃棄費用

・やむを得ず自販機事業者が回収・処理している自販機横RBに混入される異物の廃棄費用を業界全体で
　年間6億円～8億円と定量化。今後の廃棄物の適正な負担のあり方に向け、業界内外へ提示していく
　事を確認。

③ 自販機入札ペットボトル製品排除対応

・5月、会員社へ「プラスチック問題に関わる取引先との取り組みについて」を発信。先ず、清涼飲料業
　界としてプラスチック問題に対し、ペットボトルの使用削減・抑制だけではなく、再資源化（リサ
　イクル）の推進により、ペットボトルの資源循環に取り組んでいる事。次に、自治体・大手企業から
　のペットボトル排除要請については、業界の資源循環取組の説明とともに、全清飲へ情報を共有する事
　とした。

　　しかしながら、一部の地方自治体や民間企業の「自販機:ペットボトルの販売中止」要請は収束して
　いない状況。あらためて地方自治体や民間企業に対するペットボトルの基礎知識・資源循環の業界取
　組の広報・啓発を、自販機関連及びペットボトル関連の業界団体・企業が協調して対応していく。

④ 公共交通機関管理回収ボックス撤去対応SW

・公共交通機関が管理する回収箱の撤去が拡大しており、撤去先においては空容器回収のみの訪問増加や
　自販機横RBへの異物混入が増加するなど、オペレーションへの負荷増大ならびに回収品質が悪化し
　ている。自販機委員会内でSWを設け、関係機関とも連携し、当該問題改善に向けた検討を実施して
　いく。

（４）環境保全関連含む法規制に係わる諸課題への対応

① 省エネ法

・今後の動向に関する情報収集

② 地方自治体対応

・豊島区「池袋駅道路規制」荷さばきルール

　「南北区道周辺荷さばきルール」を会員社へ周知の上、豊島区主催の一年経過後検証に参加し、ルール
　の遵守状況等を確認した。一部オペレーション車両がルールを遵守できていなかったため、改めて
　自販機委員会で注意を促した。

・千代田区役所を通じた区議会議員と地域住民の自販機トップボート等の貼付中止要請を受け、千代田区
　役所にて関係者と面談し、貼付中止の趣旨、対象エリア等の要望内容を確認した。

・オリンピック・パラリンピック対応

　東京都オリンピック・パラリンピック準備局輸送課との面談等、定期的な情報交換を実施。一部対象
　エリアでは自販機のマスキングも検討されたが、コロナ禍での開催となり見合わせることになった。
　また、会員に対して「物流の効率化」に関する最新情報を周知した。

　4月28日には、東京都オリンピック・パラリンピック準備局主催の第2回 2020TDM 推進プロジェクト
　セミナーに、「ＰＥＴボトルの流通から紐解くライフスタイルの変化」のテーマで講師として出演し、
　清涼飲料業界のペットボトルリサイクルや自動販売機横RBの異物混入低減等の取組を紹介した。

③ 法の遵守対応

・積算電力計（子メーター）の使用期限について

　大阪府計量検定指導課より日本自動販売協会関西支部へ、行政関連施設に設置する自販機の子メーター調査の結果、積算電力計3,094機中、125機の期限切れがあり、適正管理の要請があった。自販機設置に伴う積算電力計の使用には5年から10 年の「有効期限」があり、有効期限切れ積算電力計の使用については、計量法にて罰則が定められていることも併せて周知した。

④ 景観条例対応

・神戸市環境局より日本自動販売協会関西支部に「自販機届出制」について連絡があり、三宮周辺～神戸ハーバーランドエリアを対象とする当該内容を、清涼飲料自販機協議会を通じて周知した。

（５）安全安心対策

① 自販機据付検定WEB化対応

・コロナ禍で集合受講が難しい中(2020年度は新規中止)、遠隔地の方々への改善も含め、WEBによる自販機据付検定を9月～10月にかけて実施。更新は193名、新規は 279名が受講し148名の合格(合格率53%)となった。

② 震度5強以上の地震による自販機転倒調査

・2018年10月26日の「自販機転倒調査のお願い」に基づき、震度5強以上の地震発生時には、会員社へ調査依頼(年5回)を実施し、転倒に至る報告はなかった。

③ 自販機据付改善促進SW

・震度5強以上の地震多発や誤解釈による不適合設置等の是正対応を目的に、自販機委員会内でSWを設け、自販機据付の現状を把握し、必要な改善対応を実施していく。

④ 自販機ねらいの抑止

・警視庁、他道府県警および関連団体への協力自販機ねらいの情報を会員に周知（2021年1－12月 認知件数総数 3,004件 前年比 90％）

４．広報

　推進部広報担当と組織を新たに大きく飛躍、多くの成果を残した年度となった。ニュースリリースの発信は24本。また、記者会見や全清飲の活動について、多数のメディアで取り上げられ、新聞、TVなど190媒体に掲載となった。

（１）飲料業界プラスチック資源循環取組みの発信・拡大

①　「ボトルtoボトル比率50％宣言」記者説明会の開催（4月19日）

・東京會舘で開催し、37社45名のマスコミに参加いただいた。

・発表会の内容は、NHKや日本テレビなどテレビ、一般紙（日経、読売新聞、朝日新聞）などで大きく
　露出した。

・「ペットボトルは、水平リサイクル可能なリサイクルの優等生、サステナブルな社会に共存出来る優れ
　た飲料容器」であることの理解促進、露出拡大・関係構築へ 大きく前進した。

②　「日経SDGsフォーラム 特別シンポジウム」共催（5月10日）

・業界外・企業経営層へのアプローチを主な目的として共催参加した。

・「資源としてのＰＥＴボトルを生かす」をテーマに、自治体、行政、ラベルメーカー、リサイクルボックスメーカーを代表する企業など、ペットボトルを取り巻く様々な取り組みや事例を紹介した。

・当日はオンライン配信で、2,192名（１ユニークデバイス数を１名と数えた場合） の方に参加いただいた。

③　 啓発ツールの充実

・啓発ツールとして、ポスター2種「入れるのは未来の資源」（教育現場向け）、「不滅のペット
　ボトル」（自販機営業現場向け）を作成・配布した。

・動画「不滅のペットボトル」を作成し、公開した。

④　出前授業の実施

・キャリア教育支援を目的として、小学校への出前授業を行った。

（２）業界の問題解決への発信・関心喚起

① 「自販機RB異物低減プロジェクト2021」発足・記者会見（8月2日）

・東京會舘で開催し、39社48名が参加した。

・自販機リサイクルボックスの異物低減のために、行政・自治体連携のプロジェクトを発足。

・ペットボトルの資源循環を進めていくためには、回収品質の向上が課題であり、事業系として業界が回
　収する自販機リサイクルボックスの異物低減、また、「新機能リサイクルボックス」の取組みを発
　信し、取材・掲載アップを行った。

② メディア向け「中間処理事業者視察会」の実施

・メディア向けの視察会を9～10月に計５回実施した。

・中間処理施設の現場を見学していただくことで、メディアを通じての異物削減へのメッセージ発信に
　繋げた。

（３）行政・自治体との連携広報

・自治体との取組み（岡崎市・浜松市／三重県／広島県）をPRした。

・「活動レポート」１万部を全国自治体へ配布した。

・PET100％有効利用の取組みとして葛飾区、センコー、小田急電鉄、「SmaGO」（原宿） をアピール
　した。

（４）全清飲広報活動の強化

・「活動レポート」１万部発行（配布は8760）し、全国の自治体へ配布した。

・「飲料統計資料」の刷新、データ販売を開始した。

・「ドリンクジャパン」ブース出展、地サイダー・地ラムネの情報発信に注力した。

５．中小企業

（１）組合会員への支援の強化

① 食品衛生管理の国際標準化（HACCP制度化）に関する情報提供ア．HACCP 制度化について

　2018年6月13日に公布された「食品衛生法等の一部を改正する法律」の猶予期間を経て、2021年6月に完全
　施行となるため、「全国清涼飲料協同組合連合会」「全国清涼飲料工業組合連合会」「全国シャンメリー協同
　組合」「全国ラムネ協会」など中小企業団体の総会・役員会での報告等により引き続き周知を行った。

② 原料原産地表示の経過措置期間終了について

ア）2017 年 9 月に食品表示基準が改正・施行され、国内で作られたすべての加工食品に対して、原料原産
　地表示を行うことが義務付けられた。本制度の経過措置期間は 2022年3月31日までとなり、この
　翌日以降に製造・販売される製品には、原料原産地を必ず表示する必要があり、「全国清涼飲料協同組合連
　合会」「全国清涼飲料工業組合連合会」「全国シャンメリー協同組合」「全国ラムネ協会」など中小企業
　団体の総会・役員会等にて周知を行った。

③ 各種法令に関する情報収集・情報提供

ア）セーフティネット保証 5 号（業況の悪化している業種）申請全国的に業況の悪化している業種に属する
　　中小企業者を支援するための措置で

（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小
　　企業者

（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％
　　以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者を対象に2021年
　　7月～2022年6月の間、信用保証協会が一般の補償とは別枠の特例保証が受けられる。

イ）新型コロナウイルス感染症に関する情報提供

　　ワクチンの職域接種や職場での積極的な検査、感染拡大時における対応等の情報を随時提供した。

ウ）農林水産省補助事業「加工食品輸出産地確立緊急対策」について

　　地域の特色ある加工食品を輸出するため、輸出先国の規制等に適合した商品開 発・改良のために必要な
　　機械の改良・開発等の支援に関して「全国ラムネ協会」に情報提供した。

④ 地場飲料の支援

ア）全清飲 HP 内「地サイダー・地ドリンク」のページを更新

・広報担当と連携し、全清飲HP内「地サイダー・地ドリンク」のページを更新、40都道府県の自社製品
　と（組合会員社への）委託製品より掲載依頼のあったサイダー176品種、ラムネ29品種、その他清涼
　飲料12品種を掲載した。

・今年度は、更新を2回実施。8月にHP閲覧者がその場で購入アクションに移行できるよう、通信販売に
　ついての文言を追加した。

イ）「こだわり食品フェア2021」

・中小企業の主製品である「地サイダー・ラムネ」を、全清飲としてPRするため

　「クラフトサイダー＆クラフトラムネ“カフェ”」のコンセプトで、cafeをイメージしたブースで出展す
　る準備を進めていたが、コロナ感染が爆発的に増加している状況を踏まえ、流通等のバイヤー来場者
　が充分に見込めないなど、費用対効果の観点からも出展を見送った。

・2022年「クラフトサイダー＆クラフトラムネ」商品カタログ制作

　こだわり食品フェアで配布を予定していたカタログは2月10日完成し、今後イベント等で幅広く活用
　する。

ウ）「夏休み！！ガラスびん×地サイダー＆地ラムネ in 銭湯 2021～ガラスびん夏の恒例イベントが帰って
　きた！～」イベントに参画

・日本ガラスびん協会主催のイベント（8年目）。「大きなお風呂に入って、喉を潤して、エシカルに
　ついて考えてみよう」という企画背景のもと、清涼飲料水を始め様々なシーンで使われているガラス
　びんを通し地球環境を考え、「容器で選ぶ」というエシカルな視点になるキッカケ作りのイベントに協
　賛した。

・期間は7月17日～9月5日

・青森・東京・神奈川・石川・岐阜・愛知・三重・大阪・京都・兵庫の105銭湯が参加し、北海道から
　九州まで、全国ご当地飲料54種類、13社が参画した。

・ネットニュースへの掲載や銭湯ファンによるSNSでの情報拡散等により、幅広く周知することができた（販売実績 前年対比 127%）

エ）「シュワシュワ市！ガラスびんクラフトサイダー&クラフトラムネ」（協力）

・日本ガラスびん協会主催のイベント「シュワシュワ市！ガラスびんクラフトサイダー&クラフトラム
　ネ」に参画した。当イベントは、ガラスびんに入った良いモノを独自の目線でセレクトし提案する
　ブランド「びん詰め中村屋Supported by binkyo」がプロデュースする期間限定イベント。全国の
　クラフトサイダー、クラフトラムネを集め、都内随一の品揃えを実現することができた。

・時事通信社や共同通信社など多くの電子媒体や日経MJ（7月23日9面）にも掲載された。さらには、
　千葉テレビ「お昼の快傑TV」（8月8日放送）でも放映され、地サイダー・地ラムネの価値を多くの方
　に周知することができた。

⑤ 情報発信の充実・支援

ア）全清飲 HP に、中小企業に関する情報等を適時掲出した。

・6月：「ガラスびんでシュワシュワ市」開催！

・11月：17年目を迎えた児童養護施設へシャンメリークリスマスプレゼント

・11月：シャンメリー専門店「シャンメリーストアShibuya 2021」アイス研究家
「シズリーナ荒井」考案、シャンメリーフロート大特集！

イ．マスコミ対応

　広報担当と連携し、TV・新聞などの取材に対応した。

（２）「中小企業委員会」と「中小企業委員会青年会」の実施

リアル開催を予定していたが、依然とコロナ感染者数が増加する中、WEB（teams） にて開催した。

日時：3 月 2 日(水) 15 時～17 時 （Teams 開催）内容：

1）各部から情報共有について

• 企 画 部 ボトル to ボトルに向けた取組み、他

• 技 術 部 ラベルレス商品に関するガイドライン、他

• 自販機部 自販機横リサイクルボックス異物低減への取組み、他

2）推進部中小企業担当_2021 年度 事業活動報告等

（３）中小企業団体からの受託業務の実施

　全国清涼飲料協同組合連合会、全国清涼飲料工業組合連合会、全国シャンメリー協同組合、全国ラムネ協会、全国清涼飲料加工業振興会、全国ミキサードリンク協会、小池友蔵賞などの受託業務を実施した。




Ⅳ　総務関係

１．各種イベントの開催

サマーパーティーは、新型コロナウイルス感染状況を鑑み中止とした。
新年賀詞交歓会は、2021 年秋以降の新型コロナウイルス感染者数減少を踏まえ、開催に向け準備を進めた。会員・賛助会員はじめ多くの参加お申込をいただいたが、2022 年初からの感染者数の急激な増加を鑑み、開催 1 週間前に中止とした。

２．業務管理

（１） 会員間の交流促進/会員の維持拡大

①　参加者の安全に配慮したパーティー開催

賀詞交歓会は、新型コロナウイルス感染者数の減少を踏まえつつ、アルコールを含む飲食提供を取り止め、ご参加の皆様にペットボトル入り飲料を提供するなどの感染リスク軽減策を講じた上での実施を準備したが、前項に記載の通り年初からの感染者数の急激な増加を鑑み中止とした

②　パーティー開催とは別の施策検討

会員サイトの機能追加を検討したが、閲覧者数が少ないこと、またセットとなる一般サイトの見直しが俎上に上がったことから、実施を見送った。

（２）事務局機能の維持向上

①　担当を超えた連携・協力体制確立

② 業務スキル・手順・判断基準の言語化

上記項目について、総務が担当する統計業務において、チェック時に発見されるエラーの原因を確認し、手順の見直しを行うとともに、情報提供いただく際に添付する説明文の記述に含まれる曖昧さを低減させるための見直しを行った。

③ 各種インフラの見直し

在宅勤務などの新たな働き方に対応するための各種インフラ見直し検討を予定していたが、今後の状況が見通せないことから情報収集に止めた。

（２）危機対応力の強化

① 平時および緊急時における全清飲の調整機能構築

従来は政府からの要請を受け都度対応を検討し協力依頼を行っていたが、被害の大きさや対象範囲などにおいて比較的大規模に至らないものの、一定量の供給依頼を受けた際の対応手順を導入した。

３.新型コロナウイルス対応について

2020年度以降、日本国内における新型コロナウイルス感染状況は拡大と収束を繰り返しており、その中で全清飲では事業継続を最優先に会員各位と職員の安全に配慮しつつ、清涼飲料業界が直面する様々な課題に取り組んでいる。具体的には①各種会議のオンライン開催、②職員の在宅勤務運用を継続している。
　この間の会員各位はじめ関係の皆様のご理解・ご協力にお礼申し上げますとともに、引き続き清涼飲料の安定供給に向けたご協力をお願い申し上げます。

PDFデータ

・貸借対照表／正味財産増減計算書／収支計算書／収支計算書（事業別）（PDFファイル / 1,184KB）

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