清涼飲料水のおいしさ、楽しさに関する情報と当連合会の取り組みをご紹介します
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事業報告

2018年度事業報告

自 2018年4月1日~至 2019年3月31日


Ⅰ 清涼飲料業界の概況
1.生産動向

 2018年1~12月の生産動向(全清飲集計)は、生産量が前年比105.2%の22,746千klとなり、4年連続で過去最高を更新して着地。生産者販売金額も、前年比102.6%の4兆503億円となり、初めて4兆円の大台に到達し、3年連続で記録更新した。
 品目別では、国産ミネラルウォーターが2桁成長と躍進。炭酸・果実・茶系・コーヒー・スポーツ・野菜・乳性飲料、豆乳類の主要品目も前年増となり、堅調に推移した。容器別では、PET、紙、その他容器が増加し、缶、びんは減少。PETの構成比は74.6%に達した。

2.2018年業界10大ニュース

 全清飲では毎年、清飲記者会と協議の上、1年を振り返り、清涼飲料業界における特徴的なトピック上位10項目をリストアップし、決定している。2018年業界10大ニュースは下記の通り。

1. 生産量4年連続で過去最高を更新、生産者販売金額は初の4兆円突破へ
2. 自然災害で物流大混乱。西日本豪雨により鉄道網寸断、猛暑も加わりトラック不足が深刻に
3. 全清飲が「プラスチック資源循環宣言」、2030年度PETボトル100%有効利用目指す
4. 炭酸水市場が11年連続伸長。新製品も相次ぐ
5. 緑茶など茶系飲料が続伸。むぎ茶やほうじ茶の伸びが顕著に
6. 西日本豪雨、北海道地震など被災地への飲料供給に業界が協力
7. 各社の市場参入と多様化でPETコーヒー拡大
8. HACCP制度化を受け「清涼飲料水の製造における衛生管理計画手引書」が完成
9. 自販機の付加価値サービスが加速(スマホアプリ活用、温度帯、異業種コラボなど)
10. 食品ロス削減に向けて、全清飲が「賞味期限年月等表示化」自主ガイドラインを策定・公表
次点. 地サイダー・地ラムネ、催事や銭湯企画などで需要拡大


Ⅱ 組織運営関係
1.(一社)全国清涼飲料連合会(以下、「全清飲」という。)の会員及び賛助会員の異動
(1)会員の異動
① 2019年3月31日現在の会員は、別掲名簿に記載の通り、65会員である。
期中の異動は以下の通りである。
   退会(1会員):宮崎県清涼飲料工業組合
(2)賛助会員の異動
① 2018年3月31日現在の賛助会員は、別掲名簿の通り141会員である。
期中の異動は以下の通りである。
  

【入会】(入会日・50音順):11会員

㈱エフピコ 小林硝子㈱
澁澤倉庫㈱ テクノクラート㈱
サッポログループ物流㈱ 日本デキシー㈱
信越エンジニアリング㈱ ㈱山田洋治商店
㈱キズナックスマネジメント 栗田工業㈱
㈱スプリムジャパン

【退会】(退会日・50音順):7会員

臼杵運送㈱ DSM㈱
アサヒグループ食品㈱ ㈱東洋硬化
星硝㈱ 日本トーカンパッケージ㈱
東芝電子エンジニアリング㈱  
2.役員及び顧問
(1)任期満了に伴う役員改選
① 2018年5月30日の定時総会において、任期満了に伴う役員改選を行った。
(2)役員名簿
① 2019年3月31日現在の役員は、別掲名簿の通り理事20名及び監事2名である。
3.会議
(1)定時総会(2018年5月30日、経団連会館)
議案
① 2017年度事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及び収支計算書の承認を求める件
② 定款の一部変更の件
③ 任期満了に伴う役員改選の件
(2)理事会
第1回理事会(2018年5月16日、書面によるみなし決議)
議案
① 2018年度定時総会提出議案
② 2018年度定時総会招集通知について
③ 2018年度運営委員の選出について
第2回理事会(2018年5月30日)
議案
① 会長、副会長、専務理事及び常務理事の互選と顧問の委嘱について
第3回理事会(2018年8月22日、書面によるみなし決議)
議案
① 「組織規程」及び「役員及び部長人事に関するルール(理事会内規)」の改正について
第4回理事会(2018年10月26日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテル)
議案
なし(報告事項のみ)
第5回理事会(2019年3月22日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテル)
議案
① 2018年度事業報告及び収支見込
② 2019年度事業計画及び予算
③ 「組織規程」、「委員会規程」及び「役付役員及び部長人事に関する基準(理事会内規)」の改定
④ 2019年度定時総会の開催(日時、場所、議題等)
(3)監査会(2018年5月8日、全清飲会議室)
(4)運営委員会
① 全清飲の諸案件への対応を、迅速かつ的確に行うため、毎月原則第3木曜日に開催。
(5)委員会
① 全清飲の業務は、分野ごとに設置されている委員会が中心となり運営されている。委員は主要会員各社を代表する委員で構成され、別掲名簿の通り。
4.登記事項
(1)登記事項
① 理事の変更に伴う登記(2018年6月19日)
5.2018年度全清飲組織強化策概要
業界に影響を及ぼす課題がますます増加することが想定され、適切な対応力が求められることから、全清飲の組織力向上を目指し下記施策を実行した。
(1)体制の問題
① 課題
  • ・各部縦割り構造となっており、かつ守備範囲が限定されており、どこの部署にも属さない問題や部署を跨った問題に対する対応力が弱い。
② 実施事項
  • ・部門横断型組織の導入⇒2018年9月企画部の新設(環境部を改組)
(2)評価の問題
① 課題
  • ・評価制度が旧態依然であり、新しい発想、行動の動機付けとなる基盤がない。
  • ・役職に応じた行動に対する評価がなく、組織運営への貢献が希薄。
② 実施事項
  • ・評価制度の改定(評価項目、評価方法等変更)
  • ・役職制度の制定(役職別役割定義策定、昇格基準再設定)
(3)人員の問題
① 課題
  • ・個人のスキルは専門化されており、引退時の引継ぎが重要課題。
  • ・定例業務が中心となっており、業務推進は部長頼み。
② 実施事項
  • ・計画的人員補完及び適切な引継ぎの実行。
  • ・教育体系の導入及び専務理事任期変更⇒2年から3年へ
    (部長は2年で変更なし)


Ⅲ 事業関係
1.企画(旧環境)
(1)容器包装3Rの推進(Reduce・Reuse・Recycle)
① 3R推進自主行動計画の目標達成に向けての取り組み
ア 3R推進団体連絡会の第三次自主行動計画(2016~2020年)は本年が取り組み初年度となり、2004年比25%の軽量化目標を掲げた指定PETボトルでは23%軽量化をするなど、リデュースに貢献。リサイクル率に関しても2004年比85%以上を目指した指定PETボトル等、各主体の役割の徹底と相互連携が進み、順調に進展している。
イ PETボトルリサイクル推進協議会(以下「PET推進協」という。)をはじめとする3Rに関する各団体の委員会活動に積極参加すると共に、会員各社のデータや事例を整理し、報告に努めた。
② 会員企業の3R推進支援
ア 6月12日、西日本ペットボトルリサイクルの鹿子木相談役をお招きし「容リ法関連課題」と題して講演会及び意見交換会を開催。
イ 7月12日、高松で実施した「リサイクル研修会」にあわせて、香川県・経済産業省よりご担当をお招きし、講演会を開催。
  香川県環境森林部廃棄物対策課資源化・処理事業推進室茂中浩司室長補佐講演「豊島廃棄物等処理事業について」
  経済産業省産業技術・環境局リサイクル推進課荒田芙美子総括補佐講演「資源循環政策の現状と課題について」
ウ 8月7日、環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室金子浩明室長補佐をお招きし、「国内外の資源循環政策動向」と題して講演会及び意見交換会を開催。
エ 11月7日、関係省庁も交え、キヤノンエコテクノパークを見学し、異業界でのリサイクルの現状を学んだ。
オ 11月13日、「第12回容器包装研修会」を開催した(於学士会館)。参加者は官民に加え消費者団体からも多く参加頂き、活発な質疑応答もある学びの場となった。
(2)循環型社会形成自主行動計画の推進
① リデュースの推進
ア 本年が初年度となる3R推進団体連絡会の第三次自主行動計画(2016~2020年)の進捗は、各素材とも概ね計画を達成した。
イ PETボトルの軽量化進捗の実態把握として、7月に「PETボトル軽量化調査」、8月に「ラベルキャップ軽量化調査」を実施した。
② リユースの推進
ア リターナブルびんの最新の使用実態把握に努めた。
イ 6月、徳島県上勝町にて、消費者団体「持続可能な社会をつくる元気ネット」とともに34種類のごみ分別を行うゼロウェイストアカデミー視察に合わせて、キンキサイン㈱徳島工場を視察(国内主要メーカーのリターナブルびん飲料の製造を多く受託)リターナブルびんの使用実態把握に努めた。
③ リサイクルの推進
ア 容リ協の5つの事業委員会(総務企画委員会+容リ法で再商品が義務のあるPETボトル、ガラスびん、プラスチック、紙製容器包装の4素材別事業委員会)に参加し、特定事業者としての意見を述べるとともに、その内容を共有した。
イ PETボトルリサイクル推進協議会の各委員会やワーキングに参加し、使用済みPETボトルの回収・再利用実態の把握や年次報告書の作成、ホームページや展示会などを通じての普及啓発活動、自主設計ガイドラインの見直しや周知徹底等の主要業務に参加し、リサイクル率向上に努めた。
ウ 紙製容器包装リサイクル推進協議会が継続して取り組む組成分析調査に参加。
  7月の帯広市、2月の名古屋市、計2回の調査に参加しその実態把握に協力した。
(3)産業廃棄物低減ならびに食品リサイクル法への対応
① 製造工場の産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けた取り組み
ア 日本経済団体連合会の環境自主行動計画「循環型社会形成編」に関しては、8月に取りまとめを実施した。
【2017年度実績】最終処分量4,590t、目標3,000tは未達
再資源化率99.3%となり、目標99%以上を達成
イ 環境委員会リサイクル研修会を関係省庁とともに実施。
  本年は「三豊市バイオマス資源センター」「三菱マテリアル直島精錬所・有価金属リサイクル施設」を視察し、廃棄物行政の実際とリサイクルの最新動向把握に努めた。
② 食品リサイクル法見直しに向けた対策
ア 食品ロス削減に向けて、「年月等表示WG」を農林水産省と協働で継続実施。
  6月、「年月等表示ガイドライン」の第2版を策定、7月全清飲会員HPに公開した。
  6月25日には農林水産省と協働で「会員向け年月等表示説明会」を実施、清涼飲料業界の年月等表示推進に努めた。9月にはガイドラインを全清飲HPにおいて、会員だけではなく一般にも公開を開始し、あわせてニュースリリースを発信した。
  11月以降、小売団体へ納品期限緩和のご説明を実施。清涼飲料業界の年月等表示の取り組みをお伝えするとともに、納品期限緩和に向けて協働への提案を行った。
イ 食品リサイクル法の見直しに向け個別業種目標が検討されていることを受け、1月、2月の計2回、農林水産省の担当官を交えて、業界意見交換会を実施した。
  3月に実施されたパブリックコメントに4意見を提出した。
ウ 東京都環境局の要請を受け、東京都が進める「食品ロス削減パートナーシップ会議」に専務理事が委員として参加。食品流通段階で発生する食品ロスの削減策を検討し、協働での取り組みを推進した。
エ 10月30日、京都市で行われた「第2回食品ロス削減全国大会」に参加。食品ロス削減に係る様々な取り組み事例を学ぶとともに、関係者との情報交換を行った。
オ 気候情報の産業への活用促進を目指して立ち上がった国土交通省生産性革命プロジェクトの一つである気象庁気象ビジネスコンソーシアムに継続して参加。10月には、「気象データのビジネス活用」として成果を全清飲HPに掲載。さらにより精度の高い気象情報の活用による食品ロス削減を目指す取り組みを継続深耕。
(4)清涼飲料業界のCO2排出削減自主行動計画の推進
ア 日本経済団体連合会の自主行動計画「低炭素社会実行計画」に関しては、8月に業界としての取りまとめを実施した。
  【2017年度実績】「CO2排出原単位指数」0.91(90年度実績を1とする)
イ 農林水産省の「省エネルギー自主行動計画」に参加、ヒアリング対応を行い、実績報告を行った。
(5)自然共生社会への貢献、森林吸収源・水源確保・散乱防止啓発
① 散乱防止活動を推進する公益社団法人食品容器環境美化協会(食環協)の活動支援
 毎月の企画委員会に参加するとともに、7月に全国4都市で開催した食環協地方連絡会議に参加。環境活動をはじめとする清涼飲料業界の取り組みを紹介した。
② 森林吸収源・水源確保への取り組み
ア 環境省や農林水産省、総務省が取り組む森林吸収源対策や海洋ごみ・マイクロプラスチック問題の情報収集を行い、環境委員会を通じ会員企業と共有するとともに、5月、11月に「海洋プラスチック勉強会」を開催した。
イ 環境省「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」に賛同会員として参加した。
(6)事業者責任の履行・ステークホルダーへの対応
① 全清飲ホームページでの環境広報の強化
全清飲ホームページに「低炭素社会実行計画」「循環型社会形成実行計画」の2017年度最新実績を掲載。また、3R推進団体連絡会素材別8団体の2017年度実績も掲載し、取り組みをアピールした。
② 関連団体との協働
11月13日開催の容器包装研修会に「持続可能な社会をつくる元気ネット」と「主婦連合会」より合計13名が参加。業界取り組みを伝えるとともに活発な質疑応答の場となった。
③ 環境に関する新たな活動テーマに対し、収集した正確な最新情報を、環境委員会や運営委員会で共有した。
 環境省「COOLCHOICE」「森里川海プロジェクト」「森林吸収源対策」
 国連「持続可能な開発目標(SDGs)」
 2020年東京オリンピック・パラリンピック関連「持続可能な運営計画」等
(7)関係法規改正への対応
① 容器包装リサイクル法(容リ法)見直しに向けた審議会対策
日本容器包装リサイクル協会の「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」に継続参加し最新動向の的確な把握に努め、PETボトルリサイクルの今後のあり方についてPET推進協と協働し、業界意見を適切に主張した。
② 中国廃プラスチック・廃PETボトル等禁輸政策への対応
中国が2017年12月31日をもって、廃棄プラスチック・廃棄PETボトル等の輸入を停止した問題については、継続して最新動向・影響度を調査・把握しつつ、運営委員会、環境委員会を通じ会員各社に情報提供した。
③ プラスチック資源循環政策への対応
ア 中国の廃プラ・廃PET禁輸を契機に国内外のプラスチック資源循環への動きを注視してきたが、8月「海洋ごみ問題WG」及び「海洋ごみ問題自販機WG」を立ち上げ、関係省庁並びに関係団体と連携しつつ、業界としての対応を本格検討した。
イ 9月、元消費者庁長官主宰の「ASCON勉強会海洋プラごみ問題を考える」にて業界取り組みを講演。
ウ 11月、経済産業省・農林水産省よりプラ資源循環担当者を招き、質疑応答の場を設けた。
エ 11月29日、「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」として記者会見を開催。資源循環宣言について堀口会長より発表頂いた。ニュースリリースも実施し、主要メディアでも多く取り上げられた。
オ 会員各社への啓発
5月に「第1回海洋プラごみ問題勉強会(官民合わせ約100名参加)」、
11月に「第2回海洋プラごみ問題勉強会(官民合わせ約160名参加)」を開催した。
カ 関係省庁・団体との連携
農林水産省:
『地球にやさしい有識者懇談会』に委員として中田専務が参画
『プラスチック資源循環アクション宣言』に業界13社で参加
経済産業省:
『クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス』に参画
環境省:
『プラ資源循環小委員会』に全回(5回)参加
『プラスチックスマート』及びフォーラムに参画
経団連:
『SDGsに資するプラスチック関連取り組み事例集』に参加
『プラスチック関連対策に業種別取組目標』3月提出他、産業界として連携を取りながら対応を実施。
化学5団体:
『海洋プラスチック問題対応協議会(Jaime)』に参画
キ パブリックコメントへの対応
12月「グリーン購入法改正について」パブリックコメント提出
12月「環境省プラスチック資源循環戦略について」パブリックコメント提出
1月「海洋漂着物の総合的かつ効果的推進について」パブリックコメント提出
ク より効率的かつ効果的に取り組みを推進していくべく、組織変更を行い、新たに
「海洋プラスチック対応委員会」「PET100%有効利用委員会」を編成。
④ リサイクル識別表示マーク見直し関連対策
消費者庁で検討が進む食品表示基準見直しで、義務表示項目が増え、消費者が真に知りたい項目が判読しにくい状況にある中、PETボトルやアルミ缶、スチール缶のリサイクル識別表示マークサイズの見直し要請があり、対応を継続。
 資源有効利用促進法でリサイクル識別表示マークを所管する経済産業省、農林水産省に消費者庁を加え、また関係するリサイクル団体の協力も得つつ取り組み、2019年度の検討に備えた。
(8)持続可能な社会形成を目指した飲料業界の貢献
① 山梨県議会におけるミネラルウォーター税導入検討対策
山梨県議会で議論されているミネラルウォーター税導入検討に関し、ワーキンググループを編成して対応を実施した。清涼飲料業界として反対表明する意見書を3回提出するとともに、山梨県ミネラルウォーター税検討・作成委員会を3回傍聴して都度現状把握と対策を行ったが、2019年3月15日に県議会の政策提言が可決され、今後、行政との折衝になった。
② 国土交通省「物流改善」への取り組み対応
ア 国土交通省の要請を受け、10月運営委員会にて「大型車両の適正かつ安全な走行に向けた説明会を実施。
イ トラック業界を取り巻くドライバー不足、荷待ち時間等の問題解決に向け、国土交通省より「段ボール部会」への委員参加要請があり、12月運営委員会にて了承。
 3月には、「加工食品物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」へオブザーバーとして出席。
ウ 飲料配送時のダメージ商品の荷扱いについて、飲料業界、運送業界、有識者、行政間で検討。年度内で3回実施し、現在も継続中。
③ 経済産業省RFID(電子タグ)対応
昨年に引き続き経済産業省が実施する「RFIDタグ実証実験」の説明会を1月に実施し、意見交換を行った。2月には、一部コンビニエンスストアやドラッグストアにて実証実験が実施された。
④ 2019ドリンクジャパン開催準備
2019年ドリンクジャパンより企画部にて開催準備を主管していく事になった。2020年東京オリンピック・パラリンピックの影響により、会場及び時期が変更となり、幕張メッセにて2019年11月27~29日開催となる。セミナープログラムを中心に12月より検討を実施。
⑤ リターナブル瓶容器保証金消費税対応
国税庁より1月にリターナブル瓶容器保証金に関するヒアリングを受け、不課税及び課税にて処理する際の方法について確認し、2月の運営委員会等で確認連絡を実施。また、清飲記者会でも周知。
2.技術
(1)安全、安心
① 事故防止・コンプライアンスの徹底
ア HACCP制度化に伴う清涼飲料水の製造における衛生管理計画手引書の策定
【実施状況】(食品衛生法改正4月12日参院可決、6月7日衆院可決、6月13日公布)
 5月28日 食品衛生管理に関する技術検討会第10回打合せ会議(非公開)に出席
 衛生管理計画手引書に関する説明と質疑応答に対応
 7月30日 食品衛生管理に関する技術検討会(公開)に出席
 手引書に関する説明と質疑応答に対応
11月13日 手引書が厚生労働省ホームページ掲載(11月8日厚生労働省から了承した旨の連絡)
イ 「清涼飲料水工場の一般的衛生管理ガイドブック」の改訂
2018年12月改訂版原稿作成、入稿、校正完了(執筆者、技術委員)
2019年3月改訂版発行
ウ 「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」対象工場に対する集合研修
2018年11月~2019年4月に全国9ヶ所で実施。
② 製品安全対策の強化・継続
ア 清涼飲料水に関する安全情報の収集・対応、保存料(ソルビン酸)用途拡大推進
  • ・安息香酸の代替もしくは併用として、ソルビン酸を清涼飲料水への用途としての使用可否について検討。
  • ・2018年5月に、ソルビン酸の試験結果をセラニーズ社が主体となったコンソーシアムがEFSA(欧州食品安全機構)へ提出し現在評価中。
  • ・EFSAによる評価結果(ADI設定値)を踏まえ、ソルビン酸を清涼飲料水に使用できるよう用途拡大要請を進めるか判断し、推進する場合は日本食品化学研究振興財団を活用し、ソルビン酸の安全性評価書作成を進める。
(2)消費者嗜好の多様化~新商品開発・製造の技術基盤の強化~
① 日本清涼飲料研究会の運営
ア 運営専門委員会、実行委員会(5月14日、7月18日、7月25日、1月24日)
  • ・発表会のテーマ選定、特別講演候補者選定、次年度開催計画(日程、アンケート、集計・解析等)、表彰選考
イ 研究発表会:10月12日(金)開催済(日本教育会館一ツ橋ホール)
ウ 理事会、総会:10月12日(金)開催済
エ 講演集の発刊:1月
② ソフト・ドリンク技術資料
ア 技術資料編集委員会(5月14日、7月25日、9月27日、12月26日、2月19日)
  • ・収載論文の提案、候補選定、候補者への依頼
イ 技術資料184号:2018年5月、185号:2018年8月、186号:2019年1月発行
③ ドリンクジャパン
ア 第3回ドリンクジャパンセミナー実施
  • ・2018年6月27日~29日セミナー実施
イ 第4回ドリンクジャパンセミナー企画(2019年11月27日~29日)
  • ・セミナー案検討・集計、ビバレッジジャパン社とセミナー企画継続
(3)法令遵守、情報公開
① 法令改正への適切な対応
ア食品表示法
  • ・遺伝子組換え表示制度について、下記会議体に参加(傍聴含む)し、遺伝子組み換え表示制度の情報収集と技術委員会を通じて情報の共有と周知実施
4月19日 遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書説明会
5月7日 ASCON勉強会(食品表示制度意見交換会)
7月3日、10月31日
(一財)食品産業センター食品表示対策委員会
8月30日 消費者委員会食品表示部会
  • ・冠表示にかかる原料原産地表示ガイドラインについて、技術委員からの意見をとりまとめ、ガイドライン検討委員会(一社)日本農林規格協会(以下「JAS協」という。)が受託)へ提言した。
  • ・ガイドライン検討委員会での検討状況(議事)を技術委員会で共有した。
  • ・消費者庁、JAS協との意見交換(全清飲、コーヒー飲料協会)及び意見交換内容を技術委員会で周知、共有した。
イ 食品衛生法
  • ・食品衛生に関する技術検討会で、「清涼飲料水の製造における衛生管理計画手引書(案)」について、概要、作成の留意点、普及手順等について説明及び質疑対応実施した。
5月28日 第10回打合せ会議(非公開)
7月30日 食品衛生管理に関する技術検討会(公開)
  • ・国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備(ポジティブリスト化)への対応として、厚生労働省食品基準審査課から依頼を受け、食品用器具、容器包装で現在ポジティブリスト案にリストアップされていない合成樹脂とそれに使われている添加剤等の使用実態について会員企業を対象に調査を実施し報告した
  • ・食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会での討議事項を技術委員会、技術連絡会で共有実施。
  • ・営業許可制度の見直しへの対応として、厚生労働省食品監視安全課からの依頼により清涼飲料水工場視察を実施した。
8月7日 アサヒ飲料㈱群馬工場(HACCPに基づく衛生管理)
9月21日 ㈱コダマ飲料(HACCPの考え方を取り入れた衛生管理)
  • ・食品の営業規制に関する検討会の討議事項を技術委員会、技術連絡会で共有した。
  • ・第3回食品の営業規制に関する検討会(9月26日開催)に参考人として出席し、清涼飲料業界の現状、課題を報告し、清涼飲料水製造業、乳酸菌飲料製造業、乳製品製造業の大ぐくりを提案した。
  • ・会員企業からの要望への対応として、生乳を使用しない発酵乳の扱いについて日本乳業協会、厚生労働省と調整した。
  • ・研究所等で営業許可を取得している施設での制度化対応について、厚生労働省食品監視安全課に確認し技術委員会で周知した。(営業許可を取得する場合は、ハード(施設基準)とソフト(HACCPに基づいた衛生管理もしくはHACCPの考え方を取り入れた衛生管理)はセットで対応する必要がある。)
  • ・カップ式自販機の許可・届出対応
    営業規制に関する検討会での討議事項及び厚生労働省案を技術委員会で共有した。
ウ 計量法
  • ・改正内容(充填用自動はかりの考え方含む)の情報収集と運営委員会、技術委員会で共有した。
  • ・既存ベンドチューブ式充填機の計量適合の考え方(入り味精度(誤差)保証の考え方)及び缶、PETの容量精度データを経済産業省に報告した。
  • ・経済産業省による改正内容説明会を計画した。
エ HACCP支援法(農林水産省、厚生労働省)高度化計画認定事業
2018年7月27日高度化基盤整備計画認定1件
② 関連法令等の遵守確保
ア カフェインガイドライン自主規制への対応状況
  • ・9月末、12月末時点の進捗取り纏め(厚生労働省報告済)
  • ・ガイドラインの2019年4月1日付全清飲一般向けホームページ公開準備
イ ボトル缶キャッピング技能講習会
  • ・2018年度の技能講習会修了者8名
    (2016年の制度スタート時からの累計修了者133名)
ウ PET推進協技術検討委員会
  • ・2018年度技術検討委員会での活動(LCA検討など)へ適宜適切に対応
(4)国際対応
① ICBA(国際清涼飲料協議会)の活動に参画
ア 春季ミーティング
  • ・5月30~31日シンガポールで開催されたミーティングへ参加
  • ・ミーティング内容の共有(運営委員会、技術委員会)
イ 秋季ミーティング
  • ・11月27~28日ブラジルで開催されたミーティングへ参加
  • ・ミーティング内容の共有(運営委員会、技術委員会)
② Codexの関連部会に業界の意見を反映
ア Codex食品添加物部会(CCFA)
【第50回食品添加物部会】(2018年3月中国の厦門で開催)
  • ・ICBAメンバーとしてオブザーバー参加。部会での討議内容を、技術委員会で共有。
  • ・次回(2019年3月)のCCFA会議で規格の策定、変更等の要否を判断するため一部食品添加物について使用実態等を調査することになった。
    【第51回食品添加物部会】(2019年3月に中国・済南で開催)
  • ・概要
    ワーキング(電子的作業部会)事務局になった米国から各国へ一部食品添加物の使用実態等の調査要請があり、農林水産省から全清飲に調査、確認依頼があった。当該添加物について、1次~3次の3回にわたり調査があり、1次は主に使用実態調査、2次~3次は規格策定の要否、策定する場合の規格値や条件等について事務局
    (米国)が各国、協会からの意見を集約。全清飲として、ICBAのワーキングに参加するとともに、農林水産省との意見交換を実施し、全清飲の考えをICBA、農林水産省に伝え、事務局(米国)へ提案していただいた。
  • ・ショ糖脂肪酸エステル、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、ステアロイル乳酸ナトリウム、オレイル乳酸カルシウムについては、日本での清涼飲料水での使用実態はなく、全清飲(日本)からもコメントしない。
    ・プロピレングリコールについては、日本の清涼飲料水では製品への添加物としての使用実態なし。(香料製剤中での使用実態はあり。)事務局最終案は、「キャリア(担体:香料等で機能する物質を輸送する)としてのみ使用可」。ICBA、日本いずれも検討中止を提案した。
  • ・ポリグリセリン脂肪酸エステルについては、日本の清涼飲料水での使用実態あり。
    事務局最終案は、「最大使用濃度:5,000mg/kg、消費に供される時点(飲用時の濃度)」となり、日本及びICBAからの提案内容が採用されたため、日本及びICBAは事務局案を支持した。
イ 第40回CCNFSDU(栄養・特殊用途食品部会)
  • ・11月26~30日ベルリン(ドイツ)で開催された部会に、ICBAメンバーとして全清飲会員企業から2名オブザーバー参加した。
③ 砂糖税対応
ア 概要
  • ・7月19日開催の運営委員会で、9月に開催される国連のNCDs(非感染性疾患)ハイレベルミーティングの政治宣言に砂糖税及び砂糖税に関連する文言を盛り込む提案があった場合は、日本政府として反対の意思表示をしていただく旨の要望書を提出すること、文案等詳細については、ワーキングを立ち上げワーキングメンバーで進めることが承認された。
イ ワーキング
  • ・第1回:8月3日開催。 課題共有、提出先、作業分担の決定。
  • ・第2回:8月22日開催。 要望書案の確認、修正。8月23日開催の運営委員会で、要望書案が承認された。
ウ 要望書案の農林水産省での確認
  • ・8月28日  政策統括官付 地域作物課
  • ・8月30日  食料産業局  食品製造課エ要望書の提出
  • ・9月 4 日  農林水産省  新井食料産業局長
           農林水産省  天羽政策統括官
3.自動販売機(自販機)
(1)自販機必要論への転換
① 社会と共生する自販機の探求
   社会インフラとして持続可能な自販機業界を目指す。
  • ・社会NETWORKとしての会員各社の取組を収集、業界としての取組み模索
     →各社の取り組みをクリップして有事の際には示していく。
  • ・社会貢献活動として自販機を広告塔のような社会運動の取組み
     →業界のプラスチック資源循環の取組として、リサイクルボックス(RB)に「プラスチックスマート」マークを掲示する。
② 自販機業界広報の強化
ア 出張講座の活動の拡大(消費者・大学生)
→9月6日 新潟県消費生活センターセミナー講演
イ 各種出展防災訓練・消費生活展・エコプロ等(行政・消費者)
→4月20日 練馬区春日町リサイクルセンター
10 月  ふれあい親子フェスティバル
10月12~13日 台東区消費生活展
2 月13~15日 こだわり食品フェア2019
3 月17日 大阪市大正区「たいしょう愛ランド2019」
8月1~2日 経済産業省こどもデー
8 月17~19日 おしごと年鑑・高島屋企画
9 月2日 東京都防災訓練
ウ イベントPR企画アイデアコンテスト(小中学生)
→アイデアコンテスト開催(小中学生)7月1日~9月28日
エコプロ2018出展(小中高校生・行政)12月6~8日
エ 自販機なるほどBOOKファクトシートの活用(行政)
オ 学生向け業界誘導情報発信
→マイナビ社マイフューチャーキャンパス掲載
(2)低炭素社会に向けての取組み
① 総消費電力削減のための「自主行動計画」に基づく省エネ活動のフォローアップ
ア 総消費電力量削減自主行動計画推進
→2017年度62.0%削減(2005年度比)
イ 2017年実績公表(7月)
② 環境保全関連の法規制に係わる諸課題への対応
ア フロン排出抑制法への対応
→2017年度簡易点検実施レビューと課題抽出、改善対応
イ 省エネ法
→今後の動向に関する情報収集
ウ グリーン購入法
→改正法への対応
エ 容器散乱防止条例
→8月食環協「地方連絡会」との連携オ景観条例
→日々リサーチ・パブリックコメント対応
(3)安心安全対策
① 据付規準の高度化
ア 据付講習及び検定試験の実施(10月)
eラーニング受講者の拡大、受験対策プログラム改善
→東京・大阪・名古屋・福岡にて開催(受講者数約300名)
イ 業界の取組み普及・啓発活動
→東京都防災訓練への出展(9月)
② 自販機ねらいの抑止
ア 警視庁、道府県警及び関連団体への協力
→定期観察・異常値出現時ヒアリング
イ 発生件数増加の県警生活安全部との面談
→3月警視庁生活安全部成田警部補来会新手口被害状況共有
ウ エリア情報の収集
防犯に関する地域連絡協議会活動の月次ウォッチ継続(愛知・山梨)
③ 社会貢献活動の取組み
ア 自主ガイドライン4項目の堅守
→容器回収ボックス設置、管理者ステッカー貼付
統一美化マーク貼付、住所表示ステッカー貼付の徹底
イ 住所表示ステッカーに続く社会貢献の発信
(4)持続可能な業界発展の為の基準整備や人材確保が求められる
① 委員会活動の充実
ア 自販機委員会における方針策定、対策の決定、情報の提供
→2020年東京オリンピック・パラリンピック対応準備
東京都オリンピック・パラリンピック準備局との連絡強化
→経済産業省オゾン層保護推進室(6月)との情報交換会
→財務省消費税軽減税率適応対象確認ヒアリング
イ 会員サイトの充実
ウ “新着情報”・“お知らせ”掲載内容の鮮度アップと件数増によるサービス向上
② 人材確保
ア 人材確保・業界誘導
  • ・学生向け業界セミナーの実施
  • ・学生向け情報発信企画による業界誘導
→マイナビ社マイフューチャーキャンパス掲載、大学生との連携実践女子大学フィールド調査、高校生・中学生との環境問題勉強会
4.広報
(1)業界の健全な発展に寄与する業界広報に注力する
① 業界のリスク対応を強化する
ア 海洋プラスチック問題などへ対応するため、11月29日に「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」記者会見を東海大学校友会にて開催し、堀口会長より発表した。会見には33名のマスコミが集まり、TVをはじめ主要新聞など多く報道された。
イ 業界広報としてリリースを積極的に配信した。
4月11日 第3回ドリンクジャパン[飲料][液状食品]開発・製造展共催
6月12日 第3回ドリンクジャパン[飲料][液状食品]開発・製造展出展
7月12日 「夏休み!!ガラスびん×地サイダー&地ラムネin銭湯2018
7月13日 「第7回清涼飲料自販機アイデアコンテスト」作品募集のご案内
9月27日 2018シャンメリープレゼントキャンペーンのお知らせ
9月27日 「食品ロス削減に向けた賞味期限の年月等表示に関する清涼飲料水自主ガイドライン」
9月28日 清涼飲料自販機オペレーター若手座談会のお知らせ
10月15日 気象庁×全清飲共同プロジェクト全清飲ホームページで公開
11月21日 PETボトルリサイクル年次報告書2018 発刊のお知らせ
11月29日 清涼飲料業界プラスチック資源循環宣言
2月1日 「地サイダー・地ラムネ祭り2019」第14回こだわり食品フェアに出展します
ウ 業界団体として対応すべき課題を抽出するために情報収集を強化した。
エ 全清飲の取り組み情報を広報委員へ報告。業界のリスク管理として課題を抽出し、課題に備えた。
② 清涼飲料に関する知識・理解の訴求推進
ア 開栓後の品質劣化を啓発する「清涼飲料水開栓後はお早めに」を活用して広報活動を行った。
  • ・8月中旬、「口付け飲むと細菌急増」の新聞報道をきっかけにTVなどから問い合わせがあり、TV番組、ネットニュースなどでも、開栓後の品質劣化を啓発する報道が相次いだ。
  • ・消費者センターや関西消費者向けイベント、中部のスーパーマーケットなど、計4万部強を配布した。
  • ・出前授業を新潟消費生活センターで行い啓発活動を行った。
イ 清涼飲料水の魅力を未来の消費者、仲間として小・中学生向けに啓発する。
  • ・朝日新聞キャリア支援教育教材「おしごと年鑑」にて清涼飲料業界の自販機の構造や正しい取り扱い、リサイクルなどを啓発した。
    7万部を制作。小学校2万部、中学校1万部などに配布する他、WEBでも提供。清涼飲料水は身近な存在であり、子供達から高い評価を受けている報告を受けており、継続事業して取り組んでいく。
(2)社会貢献や調和を目指した業界活動の普及・啓発
① 効率的・効果的、かつ費用対効果を見極めて広報活動を行うように取り組んだ。
②ホームページの情報発信量と鮮度アップ(メインターゲットは消費者)
ア 消費者に知っていただきたい内容をスマホ対応へ7月、リニューアルを行った。
イ 夏休みの子供企画として、自由研究サイトに学研キッズネットより誘導広告を行った。
ウ 新着情報、ご案内を公開するとともに、内容の更新を随時行った。
(3)全清飲の価値向上のため全清飲広報を強化する。
① 全清飲の活動をまとめた「全清飲2018活動レポート」を5月末に制作した。
中央官庁には直接、配布するとともに自治体や会員(1社10部)、賛助会員(1社5 部)、関係団体、ドリンクジャパンなどでも配布。計7,000部を印刷した。
構成:会長メッセージ、数字で振り返る2017年清涼飲料業界、活動理念、新旧会長対談/清涼飲料業界の明日のために19代会長小郷三朗、20代会長堀口英樹、2017年度活動トピックス、2017年度事業報告、ステークホルダー・ダイアログ/清涼飲料業界の健全な発展のために全清飲がなすべきこと、2018年度事業計画、全清飲概要
② 問い合わせ対応体制の強化
ア マスコミなど問い合わせに対して、迅速、的確に対応した(2018年は計142件、前年比16%減)。最盛期に自然災害があり、盛夏に恒例のラムネなどの質問が減ってきた傾向。
イ 対応品質の向上のためDRINKMASTERへの蓄積に取り組んだ。
③ 会員社への広報を強化する
ア 運営委員会をはじめ広報活動に直結する委員会に参加。情報収集し、共有すべきは共有した。
イ 月次の情報提供として運営委員会の情報を的確に迅速に会員社へ共有する。
ウ 会員サイトの充実を図る。
エ 会員、賛助会員へ業界情報として、清飲記者会による業界コラムを配信した。
④ 「第3回ドリンクジャパン」を活用したPRを行った。来場者は10,845名(89名減)、セミナーは3,620名(1,008名増)、全清飲ブースでは全員参加で積極的に説明を行い1,040名(690名増)となった。
⑤ 清飲記者会との活動深耕
5月総会、6月新会長紹介、7月サマーパーティー、8月新企画部長紹介、11月上半期事業部門別活動報告会、11月清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言記者会見、12月業界10大ニュース選考、12月財務省より手数料に関する軽減税率説明会、1月賀詞交歓会、2月地サイダー地ラムネ祭り、3月中小企業見学会(九星飲料工業)、その他、全清飲主催の研究発表会、セミナー、イベント出展にも取材いただいた。
(4)会員社の事業発展に資するためのサービス向上
① 委員会・研修・セミナー・会員サイト等を通じた満足度の充実
ア 適時的確なサービス提供と課題解決に資するため計画に従い事業推進を行った。
イ 広報委員会は5月、お客様コミュニケーション研究会は11月に研修会を実施した。
② 実践女子大学に調査協力した。自販機の利用実態、清涼飲料水の品質劣化、商品に違和感を覚えた時の反応について調査し、報告会を開催した。
③ 業界広報の研究として他団体へのセミナーなどに参加した。
5.中小企業
(1)組合会員への支援の強化
① 食品衛生管理の国際標準化(HACCP制度化)に関する情報提供アHACCP制度化について
  • ・6月13日「食品衛生法などの一部を改正する法律」が公布され、全ての食品事業者にHACCPが義務付けられた。
  • ・技術部の協力のもと、2018年11月~2019年4月に全国9ヶ所で「清涼飲料水の製造における衛生管理計画手引書」の説明会を実施した。
② 各種法令に関する情報収集・情報提供
ア 「平成30年台風第21号による暴風被害、平成30年北海道胆振東部地震被災地における復旧・復興に向けた支援」の情報提供
  • ・製造所固有記号の例外的使用
  • ・災害復旧貸付、セーフティネット保証4号の適用など
イ 「消費税軽減税率制度」に関する情報提供
  • ・財務省「準備に関するアンケート」の回収
  • ・中小企業庁作成「まるわかりBOOK」の紹介
③ 地場飲料への支援
ア 広報部と連携し、全清飲HP内「地サイダー・地ドリンク」のページを更新、認知度向上を図っている。また、マスコミ関係者の取材に協力し認知度アップに寄与した。
イ 「夏休み!ガラスびん×地サイダー&地ラムネin銭湯2018」(日本ガラスびん協会主催)は、5年目も飛躍的に規模が拡大。8都府県88銭湯で51日間開催。11社のメーカー26種類と88銭湯を繋ぎ、ガラスびん製品のPRに貢献した。(7月14日~9月2日)
ウ こだわり食品フェア2019(主催:(一財)食品産業センター)に「地サイダー・地ラムネ祭り2019」として出展(本年で11回目)。中小企業57社124種の商品を展示・試飲に供し認知度向上に努めた。(2月13日~15日於:幕張メッセ)
④ 後継者育成の支援
組合会員の将来に亘っての継続的な発展を具現化するため
ア 後継者のサポート
  • ・全国清涼飲料協同組合連合会・全国清涼飲料工業組合連合会(ひいては全清飲組合会員)の将来の中核メンバーの育成
  • ・経営判断に必要とされるタイムリーかつ正確な情報の共有を目的とする『中小企業委員会青年会』を発足した。25歳~47歳の現経営者及び子息令嬢16名から応募があった。1月17日開催、12名参加。
⑤ 情報発信の充実・支援
ア ホームページの会員サイトに、中小企業に関する資料等を適時掲出した。
イ 「夏休み!ガラスびん×地サイダー&地ラムネin銭湯2018」(日本ガラスびん協会主催)において、7月11日井草湯(杉並区)にて記者発表会を開催。記者やブロガー20名以上にお越しいただいた。
ウ 4回目となる清飲記者会視察会を実施。(3月1日九星飲料工業株式会社伊都工場。記者8名、事務局5名が参加)記事として取り上げて頂いた。
エ 共同通信PRワイヤーを活用し、中小企業の活動をリリース配信した。
7月:夏休み!ガラスびん×地サイダー&地ラムネin銭湯2018
9月:シャンメリープレゼントキャンペーンのお知らせ
2月:地サイダー地ラムネ祭り2019
(2)中小企業団体からの受託業務の実施
① 全国清涼飲料協同組合連合会、全国清涼飲料工業組合連合会、全国シャンメリー協同組合、全国ラムネ協会、全国清涼飲料加工業振興会、全国ミキサードリンク協会、小池友蔵賞などの受託業務を実施した。


Ⅳ 総務関係
1.各種イベントの開催
(1)サマーパーティー
① 2018年7月26日、明治記念館にて開催
② 参会者は、来賓62名(農林水産省、内閣府消費者庁・消費者委員会、食品安全委員会、厚生労働省、経済産業省、環境省、国土交通省:気象庁、公正取引委員会、国民生活センター)、会員186名、賛助会員360名、関係団体他24名、報道27名で、総数659名。
(2)新年賀詞交歓会
① 2019年1月10日、パレスホテル東京にて開催
② 参会者は、来賓66名(農林水産省、内閣府消費者庁・食品安全委員会、厚生労働省、経済産業省、中小企業庁、環境省、国土交通省気象庁・観光庁、公正取引委員会、国民生活センター)、会員222名、賛助会員438名、関係団体他37名、報道24名で、総数787名。
2.業務管理
(1)業界一体での取り組み力の強化
① 会員拡大
  • ・ドリンクジャパン等の機会を通じ呼びかけを行ったものの、入会には結び付かなかった。
  • ・一方で、会員各位からのお声掛けや全清飲活動の浸透により、賛助会員については昨年度末までに入会申請された3社に加え8社のご加入をいただき、計11社が新たに加入された。一方で同じく賛助会員で7社の退会があった。
② ステークホルダーとの交流
  • ・サマーパーティー並びに賀詞交歓会は、サマーパーティーでは過去最高のご参加をいただくなど、会員・賛助会員をはじめ多くの方々のご参加をいただき盛況裡に開催した。
③ 統計事業の維持強化
  • ・集計において、各種前年比較表をベースに検証・確認を行い、品目/容器別生産量、生産者販売金額等の整合性のある生産統計データ作成が可能となった。また、利用者アンケート結果に基づき「販売チャネル別シェアと前年比」(販売数量ベース)データについて、提携リサーチ会社より転載許可を得て、2018年度発刊分から掲載を始めた。
  • ・調査表にコーラ・透明炭酸飲料の「無糖/有糖」区分を追加するための集計システム改良を行った。
(2)支出の適正化
① 全清飲の経費の最適化
  • ・費用に関するルールの見直しを検討したものの、立案・運用開始には至らず、当面は日常のチェックを強化することで対応している。
② 無駄の排除
  • ・前項のルール見直しと合わせ、無駄の定義を明確化するまでには至らなかった。
(3)組織力の強化
① 組織機能の見直し
  • ・問題の取りこぼしを防ぎ、対応を先取りする組織を作る一環として評価制度の見直しを行い、今年度下期より運用を開始した。
  • ・一方で、旧来からの業務についての見直しや廃止については、個々の業務では日々改善が行われているものの、組織としての動きにはなっていない。
② 職員の能力向上
  • ・職員自らの能力向上意欲をサポートする一環として通信教育制度を導入した。
  • ・環境部から企画部への組織変更と同時に、職員1名を採用した。また、統計業務引継ぎをはじめとした業務に従事させるため総務部職員1名を採用した。
(4)その他の取組
① 内部統制の強化
  • ・組織統制環境の整備を目的とした諸規程の新設・改定を準備したが、組織内での検討を進めることができず、引き続き検討することとした。
② 情報の有効活用
  • ・職員の連携並びに業務効率化を目的とした情報系システム見直しを検討したが、実現には至らず今後も継続して検討することとした。
③ 危機管理体制の強化
  • ・政府との間で連携体制の見直しを進めようとする矢先に発生した自然災害での対応を参考に、政府(農林水産省)や自治体(東京都)による検討会議に参加し、事例を踏まえた意見具申を行っている。
     なお、7月に西日本を中心に発生した豪雨(平成30年7月豪雨)及び9月に発生した北海道胆振東部地震において、政府より被災地向けプッシュ型支援への協力要請を受け、会員社より下記の通り清涼飲料水の供給対応を行った。
平成30年7月豪雨 9社より517千本
北海道胆振東部地震  4社より 50千本
上記対応いただいた各社並びに全清飲に対し、農林水産大臣より協力に対する感謝状が授与された。

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