清涼飲料水のおいしさ、楽しさに関する情報と当連合会の取り組みをご紹介します
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事業報告

2020年度事業報告

自 2020年4月1日~至 2021年3月31日


    Ⅰ 清涼飲料業界の概況
    1.生産動向

     2020年1-12月の生産動向(全清飲集計)は、生産量が2,157万KL、前年比95.1%となり2年連続で前年割れの着地。生産者販売金額も、3兆7,978億円、前年比92.7%と新型コロナウイルス感染長期化の影響を大きく受けた。
     品目別生産量では、ミネラルウォーターが炭酸飲料を抜き、茶系飲料に次ぐ量となった。ミネラルウォーター以外の品目は、イベント中止や外出自粛の影響で多くが前年割れ。特に果実飲料、スポーツ飲料等が2桁減となるなど、これまでにない落ち込みとなった。
    生産量の減少を反映し、各容器(PET、缶、びん、紙、その他)の生産量も減少した。但し、容器別構成比をみるとPETが76.0%と上昇し、びんが1%を切り、0.9%となった。

    2.2020年業界10大ニュース

     全清飲では毎年、清飲記者会と協議の上、1年を振り返り、清涼飲料業界における特徴的なトピック上位10項目をリストアップし、決定している。2020年業界10大ニュースは下記の通り。

    1.新型コロナウイルス感染症拡大と天候不順の影響で、生産量2年連続の前年割れ
    2.東京オリンピック・パラリンピック延期で各社戦略にも影響
    3.コロナ禍でチャネルに明暗。自動販売機やCVSが低迷、スーパーは堅調、通販好調
    4.PETボトル100%有効利用へ前進。「ボトルtoボトル」推進で業界と東京都が連携開始
    5.コロナ禍で体調管理、健康維持のニーズが高まり、乳酸菌飲料・野菜飲料などが健闘
    6.環境配慮と手間の軽減でラベルレス商品拡大。識別表示の省令改正が追い風に
    7.自動販売機リサイクルボックス異物混入ゼロに向け、消費者調査、啓発、新リサイクルボックス検証
    8.無糖炭酸水が13年連続で拡大、フレーバーに広がり
    9.家庭内需要の高まりで定番品や大型PETが拡大、希釈飲料も人気に
    10.食品表示基準の経過措置期間の終了(栄養成分表示・添加物の分別表示・新製造所固有記号)
    次点 地サイダー&地ラムネの銭湯企画、日本赤十字社を通じ売上の一部で医療従事者を支援


    Ⅱ 組織運営関係
    1.(一社)全国清涼飲料連合会(以下、「全清飲」という。)の会員及び賛助会員の異動
    (1)会員の異動
    ① 2021年3月31日現在の会員は、別掲名簿に記載の通り、68会員である(資料1)。
    (2)賛助会員の異動
    ① 2021年3月31日現在の賛助会員は、別掲名簿の通り141会員である(資料1)。
    期中の異動は以下の通りである。

    【入会】(入会日・50音順):4会員

    住友重機械搬送システム(株) 住友重機械エンバイロメント(株)
    TenTen(株) 三菱オートリース(株)

    【退会】(退会日・50音順):6会員

    三菱ケミカル(株) 直販配送(株)
    テクノクラート(株) 昭和アルミニウム缶(株)
    (株)ネクストアイ 東京アート(株)※
    ※2021 年度 4 月より会員加入のため
    2.役員及び顧問
    (1)任期満了に伴う役員改選
    ① 2020年5月26日の定時総会において、任期満了に伴う役員改選を行った。
    (2)役員の補欠選任
    ① 追加の役員補欠選任のため、7月31日に書面による臨時総会を案内し、
      9月15日までに全会員の同意を得た。
    3.会議
    (1)総会
    定時総会(2020年5月26日、経団連会館)
    議案
    ① 2019年度事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及び収支計算書の承認を求める件
    ② 任期満了による役員改選の件
    臨時総会(2020年9月15日、書面による)
    ① 理事の補欠選任
    (2)理事会
    第1回理事会(2020年5月11日、書面によるみなし決議)
    議案
    ① 2020年度定時総会提出議案
    ② 役員改選に伴う役付役員の選定と顧問の委嘱について
    ③ 2020年度運営委員の選出について
    第2回理事会(2020年6月5日、書面によるみなし決議)
    議案
    ① 会長、副会長、専務理事及び常務理事の互選について
    第3回理事会(2020年7月29日、書面によるみなし決議)
    議案
    ① 2020年度臨時総会提案書の送付について
    ② 2020年度臨時総会提出議案
    第4回理事会(2020年10月25日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテル)
    議案  なし
    第5回理事会(2021年3月23日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテル)
    議案
    ① 2020年度事業報告及び収支見込
    ② 2021年度事業計画及び予算
    ③ 諸規程の新設および改訂について
    ④ 2021年度定時総会の開催(日時、場所、議題等)
    (3)監査会(2020年4月30日、全清飲会議室)
    (4)運営委員会
    ① 全清飲の諸案件への対応を、迅速かつ的確に行うため、毎月、原則第3木曜日に開催(資料3)。
    (5)委員会
    ① 全清飲の業務は、分野ごとに設置されている委員会が中心となり運営されている。
      委員は主要会員各社を代表する委員で構成され、別掲名簿の通り(資料2)。
    4.登記事項
    (1)登記事項
    ① 理事の変更に伴う登記(2020年9月20日)
    ② 理事の変更に伴う登記(2021年2月24日)


    Ⅲ 事業関係
    1.企画
    (1) 循環型社会の推進
    ① プラスチック資源循環戦略の推進
    ア)水平リサイクル(ボトルtoボトル)の推進の為の効率的な回収モデル構築
    ・新しいデザインのリサイクルステーションを投入し、学校、駅、事業者など消費者への多様な
     回収機会を提供することで、リサイクル目的の使用済みPETボトルの回収量拡大と品質向上
     (リサイクルしやすい綺麗なPETボトルの回収)を図った。
    ・東京都とのボトルtoボトル東京プロジェクトにおける実施テストを通じてPET 循環回収モデル
     を検証し、全国展開できるモデルの確立に取り組んだ。
    イ)100%有効利用の推進
    ・PETボトルリサイクル推進協議会(以下「PET推進協」)と連携した活動の強化。
    ✓ 3R推進団体連絡会の第三次自主行動計画(2016~2020年)は
      本年が取り組み4年目となり、2004年比25%の軽量化目標を掲げた指定PETボトルでは
      24.8%軽量化をするなど、リデュースに貢献。リサイクル率に関しても
      2004年比85%以上を目指した指定PETボトルが85.8%等、各主体の役割の徹底と
      相互連携が進み、順調に進展している。
    ✓ 第四次(2021~2025年)にあたる自主行動計画2025において
      リデュース・リサイクル率の目標を策定した。
    ✓ 使用済みPETボトルの回収・有効利用動向調査についての活動に協力し、
      事業系の捕捉量把握の精度向上、ならびに可燃ごみ・不燃ごみへのPETボトルの
      混入量およびリサイクル時に発生する残渣などの熱回収された量の把握の為に調査を
      継続した。
    ✓ 会員企業、流通団体等へ「指定PETボトル自主設計ガイドライン」の周知徹底を図り、
      自主設計ガイドライン不適合なボトル(着色PETボトル、アルミキャップ等)が
      流通している場合には、輸入業者や流通事業者に対し、PET推進協と協力して
      販売自粛を要請した。
    ・自販機横のリサイクルボックスからの効率的回収(一般ゴミ混入削減を通じた品質改善とリサイクル
     促進)を推進した。
    ✓ 新しいリサイクルボックスの形状、啓発ステッカー、フタ等の検証を通じて、
      消費者行動の変化促進を推進する方策を確立し、現状の30%以上のゴミ混入率の低減と
      回収量拡大を図った。
    ✓ ボトルtoボトル東京プロジェクトの一部として、自販機部と
      協働でリサイクルボックスの実証実験を実施し、業界仕様モデルの確立に向けた
      取り組みを開始した。
    ・啓発・広報活動。
    ✓ 行政自治体ならびに環境意識の高い消費者を対象に、散乱改善を目的とした
      啓発・広報活動の強化を推進した。
    ✓ 「PETボトルの98%有効利用の実態」、「PETボトルは人にも環境にも優しい
      容器である」、「リサイクルボックスは資源回収ボックスである」ことを
      啓発・広報推進の中核テーマと位置付け、推進した。
    ✓ 海洋プラスチック問題勉強会の開催は見送ったが、NPO等の環境団体の連携、
      海ごみゼロウイーク等を啓発・広報の場と位置付け、前年に引き続き参画・実施した。
    ✓ 各ステークホルダーとの連携を通じて、リサイクルの促進とネガティブ行動の抑制に
      取り組んだ。
    ・プラ資源循環に関連した技術的課題への対応。
    ✓ 全清飲技術部、関連団体と連携して、プラ資源循環に関連した技術的課題等の
      情報収集に努めた。
    ウ)プラスチック資源循環施策への提言
    ・清涼飲料業界としての主張をパブリックコメントとして提出し、審議会の資料にも反映された。
    ② その他の循環型社会形成資源循環の促進
    ア)リユースの促進
    ・リターナブルびん市場実態の正しい把握に努めた。
    イ)紙製容器包装のリサイクル向上の活動
    ・紙製容器包装リサイクル推進協議会ならびにLL紙バックリサイクル推進研究会に参加し、回収された
     紙製廃棄物の実態状況を把握するとともに、各団体のホームページや展示会等を通じてリサイクル向上
     の普及啓発に努めた。
    ・再商品化事業者、洗浄加工業者等への視察研修や意見交換等の実施は見送った。
    ・紙製容器包装リサイクル推進協議会と連携し、回収された紙製廃棄物の実態調査(組成分析)を予定
     していたが、コロナ禍の影響により本年度の実施は見送った。
    ウ)バーゼル法、中国 廃プラスチック・廃 PETボトル、古紙等 禁輸政策への対応
    ・中国が2017年12月31日をもって、廃プラスチック・廃 PETボトル等の輸入を停止とした問題に
     加え、2021年1月1日より施行されたリサイクルに適さない汚れた廃プラスチックの輸出入が規制対象
     への追加については、関係省庁・団体とも連携を取り、継続して最新動向・影響度を把握し、
     会員各社に共有した。
    ・会員各社へのマニフェスト履行を徹底喚起し、事業者責任を履行した。
    (2) 産業廃棄物低減並びに食品リサイクル法への対応
    ① 製造工場における産業廃棄物最終処分量の目標達成に向けた取り組み
    ・日本経済団体連合会(以下「経団連」)環境自主行動計画「循環型社会形成編」に関しては、
     8月に取りまとめを実施した。(資料4参照)
    【2019年度実績】
     最終処分量 6,020t、目標3,000tは未達
     再資源化率 98.7%となり、目標99%以上は未達
    ② 食品リサイクル法見直しに向けた対策
    ・産業廃棄物最終処分量の目標達成に向け、食品リサイクル法の動向をモニタリングしつつ、必要な申入
     れを実施した。
    ③ 食品ロス削減に向けた対応
    ・会員各社の年月等表示の進捗率を確認し、業界としての推進に努めた。
    ・和元年新設された食品ロス削減推進法も踏まえ、農林水産省が進める食品ロス施策の一つとしての納品
     期限の緩和を継続して関係官庁に申入れした。
    (3)低炭素 社会形成自主行動計画の推進
    ・経団連自主行動計画「低炭素社会実行計画」に関しては、8月に業界としての取りまとめを実施した。(資料5参照)
    【2019年度実績】「CO2排出原単位指数」0.79(90年度実績を1とする))
    (4)森林吸収源・水源確保・散乱防止
    ① 散乱防止活動を推進する公益社団法人食品容器環境美化協会(以下「食環協」)の活動支援
    ・食環協の運営に積極参加した(理事会、運営委員会には全清飲専務理事が参加、企画委員会に全清飲
     企画部長が参加)。
    ・食環協の環境美化優秀校表彰、アダプト支援活動、地方連絡会活動、広報活動を積極的にサポート
     した。
    ② 自然共生社会形成の推進
    ・関係省庁や地方自治体が取り組む「森林吸収源対策」や、国際問題化しつつある「海洋ごみ」
     「マイクロプラスチック」などの課題に対して積極的に情報を収集し、会員企業と共有した。
    ・会員各社の自然共生・生物多様性取組事例を共有し、業界としての活動PRのあり方を模索した。
    (5)ステークホルダー対応
    ① 自治体・市民団体とのコミュニケーション強化
    ・環境問題に取り組む市民団体との情報交換を継続した。
    ・関連リサイクル団体と連携したフォーラム、セミナー、意見交換会等は、コロナ禍の影響により実施は
     限定的なものとなった。
    ② 全清飲ホームページでの環境広報展開
    ・全清飲、会員企業や関係団体等の環境問題への取組みをタイムリーに、また、わかりやすくアップし、
     様々なステークホルダーに対して広報した。
    (6)関係法規改正への対応
    ① 容器包装リサイクル法(以下「容リ法」)見直し関連対策
    ・容リ法見直し動向を正しく把握し、環境委員会や、PET協と共同で容器包装研究会並びにワーキングの
     主催にむけての準備をすすめた。
    ・3R推進団体連絡会を構成する関連団体との情報共有も滞りなく進め、対応のスピード化を図った。
    ・7月には容リ法勉強会を開催し、容リ法見直しに対する事業者としての意見の理解・浸透を促進した。
    ② リサイクル識別表示マークサイズ見直し関連対策
    ・2020年4月1日に関連省令の改正が施行されたことに伴い、会員各社で混乱がないよう、有識者、
     関連省庁と積極的に連携し、環境委員会の中に専門分科会を編成の上、業界ガイドラインの運用を
     図った。
    (7)業界成長に影響あるボーダレス業務への取組み
    ① 山梨県での地下水税導入検討に対する業界対応
    ・清涼飲料業界として税導入議論にあわせ適宜対応した。
    ② 物流課題関連へ対応
    ・飲料配送時のダメージ品荷扱いに対しては、飲料配送研究会(関係各省庁の横断的研究会)により
     配送ダメージに関する事前取決めの推奨がされたものの、依然として継続課題であり、適宜、
     業界意見を取りまとめ対応を実施した。
    ・荷待ち時間、荷役等の業界課題改善については継続検討課題となっており、引き続き、省庁にて開催
     する懇談会へ参画し、積極的に課題解決へ取り組んだ。
    ③ ドリンクジャパン開催
    幕張メッセにて、2020年11月25~27日開催
    ・コロナ禍の影響により、来場者数は9,765名(前年比61%)、セミナー聴講者数2,962名
     (前年比58%)となったが、講演・セミナー等の企画内容の充実により高い満足度を得られた。
    2.技術
    (1) 安全、安心
    ① 事故防止・コンプライアンスの徹底(HACCP対策、講習会の実施)
    ア)2020年6月1日に施行されたHACCP義務化法施行に伴う「HACCPの考え方を取り入れた
      衛生管理」(基準B)の運用・準備状況の進捗確認 (9月、12月の2回)
    イ)一般的衛生管理・表示講習会の開催【資料6】
    ・講習内容(講習スケジュール含む)検討、講師の決定
    ・講習会説明資料作成、コロナウイルス感染予防への対策案の作成
    ・講習会開催計画、実施
    10月東京、11月大阪、12月姫路、3月富山
    (1月か2月に実施を予定していた名古屋、仙台、福岡、札幌に関しては政府の緊急事態宣言発出地区であることから開催を中止)
    ・2年連続で中止した地区もあり、またHACCP義務化法案の経過措置期間も迫っていることから、
      収録による録画配信を実施。(2021年3月17日、19日の2回)
    ・ここ数年で、食品表示基準の改正も相次いだことから、一般的衛生管理と共に表示の解説も行った。
    ② 製品安全対策の強化・継続(ソルビン酸の清涼飲料水への用途拡大)
    【目的】
    世界的な安息香酸の規制強化に対する代替添加物としてソルビン酸を清涼飲料水に使用できるようにする。
    【経緯】
    ア)2016年に申請作業を進めていたが、EFSA(欧州食品安全機構)が1日の許容摂取量(ADI)を
      3㎎/kg体重/日とする科学的見解に基づく厳しい規制値を発表したため、
      添加物の認可を審査する食品安全委員会の「使用拡大は厳しい」との発言を受け、
      申請を一旦中断した。
    イ)2019年3月にEFSAが1日の許容摂取量(ADI)を11㎎/kg体重/日への変更を発表。
    ウ)厚生労働省担当官もEFSA評価は食品安全委員会も否定していないことから申請作業を再開した。
    エ)2020年1月、厚生労働省に日本における摂取実態調査を加えた概要書と
      2016年段階の調査文献を提出し、確認を依頼した。
    オ)書類の内容確認を依頼していた厚生労働省担当官が、新型コロナウイルス対応のために
      東北に転勤になり、書類内容確認が中断された。
    カ)2021年に厚生労働省の新しい担当官が決まり、概要書の審査が再開されたが、
      2017年以降の文献提出も必要となるため、全ての書類を揃えるには、2022年以降になると
      思われる。
    (2) 消費者嗜好の多様化~新商品開発・製造の技術基盤の強化~
    ① 日本清涼飲料研究会の運営【資料7】
    ア)運営専門委員会、実行委員会(4回開催)
    ・発表テーマの案出し、選定:10課題
    ・特別講演候補者選定、依頼:2題
    『スポーツと栄養~1964年東京五輪の栄養サポートに学ぶ~日本における清涼飲料水の歴史とこの30年間に起きた出来事』
    ・30回記念大会のシンポジウム講演選定、依頼:2題
     『30年間で大きく変化した清涼飲料の充填技術と容器の変遷』
     『一大カテゴリーになった無糖茶飲料「お~いお茶」の誕生からメガブランドまでのあゆみ』
    ・発表会予定日(10月9日)が、コロナウイルス感染が再度拡がってきている時期であったことや
     遠方からの演者もいらしたことから急遽発表会を中止とし、次年度への延期開催とした。
    ② ソフト・ドリンク技術資料の発行【資料8】
    ア)技術資料編集委員会(webで5回開催)で収載論文の提案、候補選定、候補者への依頼。
    イ)技術資料3刊発行済み(190号9論文、191号10論文、192号8論文)
    ③ 第5回ドリンクジャパンセミナーの企画参加
    ・セミナー内容、講演者検討・決定、講演依頼。
    ・セミナー受講者:2,962名(昨年対比▲2,148名)
    ④ PETのマイクロプラスチック化調査
    ・PETボトルリサイクル推進協議会の海洋プラ対策WGに参画し、調査実施。
    ・荒川河川敷の清掃活動に参加し、400本のPETボトルを回収。
    ・回収したボトルの内、年代の古いものの物理的調査を実施。
    ・未使用PETボトルの耐候促進試験(光照射)と屋外暴露試験を10月に開始。
    (3) 法令遵守、情報公開
    ① 法令改正への適切な対応
    ア)食品衛生法
    ・HACCP義務化法案の経過措置期間終了に向けての確認作業
     →基準B対象の会員への運用及び準備状況に関するヒアリング(9月、12月)
    イ)国際整合的な食品用器具・容器包装のポジティブリスト化
    ・2020年6月1日施行。経過措置期間は5年。施行前に流通している器具・容器は、ポジティブリストに
     収載済みという見解。
    ウ)食品表示法
    ・2019年度に1年かけて行われた「食品添加物制度に関する検討会」の報告書が2020 年3月末に公表
     された
    ・大きな変更点はなかったが、「無添加」、「不使用」に関しては、消費者誤認が生じていることから、
     委員会を設け、ガイドライン作成を計画。
    ・2021年3月4日に第一回の委員会が開催され、次回は5月に行われる予定
    ・技術委員会等で意見集約し、一般財団法人食品産業センターを通じて発言していく予定。
    エ)計量法
    ・2020年6月1日に施行。充填用自動はかりも検定の対象になった。検定条件等にわかりづらい点も
     あり、引き続き問合せを行っていく。経過措置期限は5年。
    オ)指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂
    ・PETボトルの水平リサイクルである「ボトルtoボトル」を推進していく上で、「海外で通常使われて
     いる成型助剤「ファーストリヒート材」を「含まない旨」をガイドラインに盛り込むべき」との意見が
     PET推進協技術検討委員から出たが、現在ミネラルウォーターを輸入販売している個社があり、
     また現在の輸入PET飲料が全体の2%未満ということから改正は見送ることとなった。
    カ)ラベルレスPETボトル飲料へのボトルへの直接印字に関して
    ・ここ数年で増えてきている「ラベルレス商品」へのボトルへの直接印字に関してもガイドラインの
     見直し要望が出たが、インクの環境やリサイクルへの影響を検証するのに時間と費用を要するために
     継続検討になった。
    キ)ケース販売用段ボールへの総重量表記について
    ・労働安全の観点から重量物への総重量を表記することを推進する目的のJIS委員会へ今年度から委員
     として参加。当業界に対しては、主に2LPETボトルへの総重量表記に対して協力を要請された。
     3年計画のプロジェクトになっており、業界としての意見を取りまとめて委員会で発表していく。
    (4) 国際対応
    ① ICBA(国際清涼飲料協議会)の活動
    ・今年度のICBAミーティングは全て延期または中止となった。
    ・CCFA(添加物部会)の国際会議は9月にリスケジュールされ、今回も甘味料(アセスルファムK等)や
     着色料の規制強化が主なテーマとなっている。
    ・海外とは、4月以降web上でのコミュニケーションになっている。
    ② リサイクルPETボトルのISO化
    ・日本の高いリサイクル率、特に水平リサイクルを世界的に推進する目的で、ボトルtoボトルに関する
     国際規格をISOプラスチック部会リサイクル分科会に提案。議題として取り上げるか否かの投票が1月
     下旬に行われ、取り上げてもらうことに決定した。次は新業務項目提案(NP投票)が行われ、
     より具体的な内容で提案を行う予定。
    3.自動販売機(自販機)
    (1)自販機価値の啓発
    ① 消費者が期待する取組
    ア)自販機利用価値等の訴求(新規展示会等での啓発)
    新型コロナウイルス感染予防の観点から、関係者の生命、健康、安全を最優先し新規展示会への出展は中止とした。
    イ)社会貢献活動啓発(東京都防災訓練等)
    新型コロナウイルス感染予防の観点から、関係者の生命、健康、安全を最優先し11月22日開催の東京都防災訓練への出展は中止とした。
    ウ)東京都レインボーステッカー支援
    都知事より依頼のあったコロナウイルス対策の一環として「感染防止徹底宣言ステッカー」の自販機貼付による啓発・普及について自販機業界として協力し、自販機の価値と存在意義の向上に繋げた。
    対象自販機: 東京都内イン・アウトロケ貼付枚数: 33万枚
    貼付活動: 12月~(資料9)
    ② 据付規準構築(リスクヘッジ)
    ア)据付規準の運用見直し
    ・据付規準書(改訂版)を発行。5,000部印刷。省庁・自治体・据付検定合格者・会員などに送付。
     申込販売は、1部につき会員1,100円、会員外2,200円(送料込み)
    ・改訂版の変更点は主に補足資料を据付規準本体に掲載や文言を追加、色使いを変えるなどすることで、
     自販機の設置安全性や耐震性等について周知した。
    ・業界紙へ耐震性や設置安全性を高め自販機の安全・安心であることを啓発。
    イ)耐風事案に関する業界統一トーク策定
    ・近年の爆弾低気圧等の発生に伴う強風による自販機転倒へのリスクヘッジ対応として、清涼飲料自販機
     協議会耐震化WGにおいて「風による自販機転倒防止に関する業界統一」について、「マスコミ・
     消費者向け」および「ロケオーナー向け」の統一対応を業界内に周知した。
    ③ ホームページの充実(清涼飲料自販機協議会) ア)業界の取組みの理解訴求や団体の認知度アップ
    ・アクセス件数およびサイト訪問者数について、毎月データをピックアップし、サイトの入口と出口の
     ページや興味を持っているページなどの傾向をデータ化した。
    (2)資源循環リサイクルボックス異物混入率の低減
    ① リサイクルボックスからの効率的な回収取組
    ア)リサイクルボックスフタ設置および業界仕様統一の検討
    ・「清涼飲料業界プラスチック資源循環宣言」の2030年度までにペットボトルの100% 有効利用の一環
     として、自販機専用空容器リサイクルボックスへの異物低減を図る。
    ・課題となっていた投入口を塞ぐカフェカップやリサイクルボックスの蓋を開けて大型容器などを投棄
     することで、本来入るべき飲料容器が入らず散乱にもつながる。
    ・そこで、課題に対する要因および解決するための策ならびに業界仕様統一も視野に入れ新型リサイクル
     ボックスを検討・開発し、ごみ箱化からの脱却を図る。(資料10)
    ・新型での実証実験を実施(11月・渋谷区・20台)。
    目的:異物混入低減、高品質PETボトル回収、散乱防止
    内容:脱ゴミ箱化を目指す新形状のリサイクルボックスを開発。中身の組成分析を行い、改善効果を
       検証
    新型の仕様:投入口が下向き(カフェカップなどが入らない、雨など侵入防止) 蓋と本体が一体型(大型容器が入らない)など
    検証の結果、異物混入率14%削減。課題であったカフェカップや大型容器の混入率が削減(約60%)。またリサイクルボックス周辺の散乱も改善し新型RBの効果が現れた。
    来年度は第2フェーズとし、新型リサイクルボックスの物理的改良点も踏まえ、更なる異物混入の低減を
     目的とした実証実験を実施し、実用化にむけ検討を進める。
    ② 自販機リサイクルボックスワーキンググループ発足
    清涼飲料自販機協議会として「自販機リサイクルボックスワーキンググループ」を発足(2021年1月~)。リサイクルボックスの異物混入の課題は、異物低減や高品質の容器回収、散乱防止などの他に、「働き方改革」、「回収と排出コスト・業務削減」などがあり、自販機業界としてリサイクルボックス関連の課題に取組むべき、自販機リサイクルボックスワーキンググループにおいて検討・実行施策を展開し自販機業界の健全化・持続的発展に寄与する。
    ③ 本来のリサイクルボックスの役割と分別の理解訴求
    ア)リサイクルボックスの異物混入率減少のため効率的啓発(法人活動)
    新たな啓発ターゲットとして法人に注力し効率的啓発を広報部と連携。
    ④ 東京オリンピック・パラリンピックでの散乱防止を含めたリサイクルボックスの対応
    ア)東京都オリンピック・パラリンピック事務局および組織委員会との連携強化
    新型コロナウイルス感染症拡大により2020年の開催は延期となったが、継続した情報収集を実施し会員へ周知した。一方で業界課題であるリサイクルボックスの現状を共有し効率的な対策を検討するよう連携を確認。
    (3)低炭素社会に向けての取組み
    ① 総消費電力削減のための「自主行動計画」に基づいた省エネ活動のフォローアップ
    ア)総消費電力量削減「自主行動計画」推進
    「省エネ型最新機種」の積極的導入、並びに「屋内自動販売機照明の24時間消灯」
    推進の継続実施。特に最新省エネ機であるヒートポンプ式自動販売機は全体の約8 割を占め、24時間消灯は2009年より段階的に進め、設置先の理解を得ながら約8 割が実施。
    イ)2019 年実績公表(7 月)
    2019年総消費電力量64.7%削減(2005 年比)(資料11)
    ② 環境保全関連の法規制に係わる諸課題への対応
    ア)フロン排出抑制法への対応
    ・2019年度簡易点検実施レビュー
    「フロン排出抑制法」改正(2020年4月1日施行)。改正のポイントは「点検記録は廃棄したあとも3年間保存」。
    フロン排出抑制法点検実施レビューについては、改正後の2021年に会員対応の確認。また「簡易点検実施状況」の対外的報告は求められていないため、今後の定期レビューは隔年実施。
    イ)省エネ法
    ・今後の動向に関する情報収集
    ウ)グリーン購入法
    ・改正法への対応
    2021年度グリーン購入法特定調達品目の「飲料自動販売機設置」について、環境省より判断基準の見直しに係るヒアリング依頼があり、清涼飲料自販機協議会として連携し対応検討のうえ、業界要望および提案を提出。有識者による特定調達品目検討会や各省協議等を経て、2月閣議決定された。
    エ)容器散乱防止関連
    ・食環協「地方連絡会」との連携オ)景観条例(自治体等対応)
    ・全国自治体景観条例リスト整備および自治体要望への適時対応
    環境美化条例として、リサイクルボックスの設置・適正管理・届け出について条例遵守の要請あり。個社の認識及び対応の確認、周知徹底を依頼。(東京都墨田区・品川区・渋谷区、京都府亀岡市、栃木県宇都宮市他)
    ・豊島区「池袋駅道路規制」荷捌きルール
    「南北区道周辺荷さばきルール」について、東京都豊島区からの協力要請により「南北区道周辺荷さばきルール策定協議会の構成員・構成団体」として全清飲がメンバーになり、自販機オペレーションや清涼飲料水の納品等について説明し荷捌きルール策定に関与した。また、荷捌きルールの啓発について、ホームページに掲載し協力した。
    ・消費者庁「特定商品等の預託等取引契約に関する法律改正」
    2021年「特定商品等の預託等取引契約」に関する法律改正に向けて、自動販売機が特定商品の対象に含まれるため「自販機販売システム」に関する情報提供の要請があり、自販機オペレーションの取引ルール等について説明し要請に応えた。
    (4)業界団体の存在
    ① 自販機業界課題への取組
    ア)自販機マーケットに対するステークホルダーニーズの情報収集
    「給油取扱所における屋外での物品販売等の業務に係る運用」について、「危険物 の規制に関する規則」第40条の3の6第2項が2019年12月20日改正、2020年4月1日施 行され自販機設置の条件が緩和。ガソリンスタンドの建物1階、容易に敷地外へ避 難することができる2階のほか、周囲の空地に自販機を設置できる余地が生まれた。
    イ)人手不足に対する協議会連携の取組み
    自販機ビジネスの喫緊の課題である人材確保・働き方改革について、自販機業界の「問題の真因」を把握するための調査を初めて実施。
    3つのカテゴリー(「会員調査」、「お客様調査」、「求職者調査」)で調査し、自販機業界の問題を調査、分析、把握し改善へつなげ、業界の持続的発展に活かす。
    ウ)業界統一「自販機自主ガイドライン」の改訂
    「自販機自主ガイドライン見直しWG」を立上げ(6月~3月)改訂内容を検討。 主な改訂は、日本自動販売協会と全清飲にそれぞれ存在している自販機自主ガイドラインの一本化。衛生管理項目追加、リサイクルボックスについて「適正配置」に位置づけを変更し、現状のニーズや時代背景に即した形で改訂。4月1日運用スタート。
    ② 会員ニーズからの業界取組
    ア)東京オリンピック・パラリンピック対応
    東京都オリンピック・パラリンピック準備局輸送課との面談等、定期的な情報交換を実施。会員に対して「物流の効率化」に関する最新情報について周知した。
    イ)効率的な会議帯の運営
    業界団体として、会員・関係団体との連携・協力・協働を進めることでより多くのステークホルダーとの関係を構築した。
    ウ)自販機三団体との定期ミーティングの実施
    ・会員ニーズのもと、自販機業界「緊急事態対応ルール」を策定。連絡体制や緊急事態ランク別の対応
     ルール等、緊急事態に自販機業界が迅速に情報共有・意思決定できる仕組みを確立した。(資料12)
    ・昨今、行政機関等の自販機利用の掲示要請が拡大する傾向のなか、自販機インパネなどを利用した
     対応について、清涼飲料自販機協議会として「行政機関等の自販機利用の掲示要請に対するガイド
     ライン」を発信し会員の活動方針の統一性を図った。また、自販機の掲示物については、個社・業界が
     有効活用できる状況をつくる。(資料13)
    (5)安心安全対策
    ① 新型コロナウイルス対応
    ・『緊急事態宣言』発令後、清涼飲料業界として農林水産省より事業継続の要請があり、清涼飲料自販機
     従事者の「生命、健康、安全」を最優先とした事業の活動について自販機業界の指針を発信し社会に
     対して正しい姿勢を示した。
    3月19日 「新型コロナウイルスに関する自動販売機業界の対応について(指針)」
    4月 7日 「新型コロナウイルス 『緊急事態宣言』発令に伴う自販機事業の活動基本方針」
    5月 8日 「緊急事態宣言期間中における自動販売機等の撤去・移設の対応について(指針)」
    5月11日 「新型コロナウイルス感染防止自販機専用空容器リサイクルボック ス一時使用禁止・一時撤去」
    ・一方で、各自治体条例の「リサイクルボックス設置や適正管理」が求められている現状、要請に対する
     業界姿勢やリサイクルボックスに係わる対応について、会員に文書発信し周知徹底した。
    ② 据付規準の高度化
    ア)据付講習会および検定試験実施(11 月)
    検定試験実施に向け検討を重ねたが、8月に入っても新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況が続き、関係者の「生命」、「健康」、「安全」を最優先に考え、やむを得ず開催を中止とした。
    イ)据付検定試験 WEB化
    有事の際の検定試験の受験方法について、WEBで受験できるシステム導入に着手。
    WEB検定試験を導入することで、全国どこでも受験ができ生産性向上につながり、受験者の裾野拡大が見込め、多くの設置関係者が「据付規準」の理解促進につなげる。
    ③ 自販機ねらいの抑止
    ア)警視庁・道府県警および関連団体への協力自販機ねらいの情報を会員に周知
    (2020年1-12月 認知件数総数 3,321件 前年比 50%)
    4.広報
     2020年度は、業界団体だからこそできる活動や取り組まねばならない課題を抽出し、業界の健全発展に向け、以下の取り組みを行った。
    (1)マスコミ・業界・行政・消費者への啓発活動
    ① 意識啓発ポスターの制作・配布
    新型コロナウイルス感染が拡大する中、
    ・自動販売機のリサイクルボックスのゴミ箱化
    ・空容器回収業務における感染防止(異物混入によるリスク増) といった問題が顕在化した。
    こうした中、5月に「ゴミ箱じゃないよ。リサイクルボックスです」のポスター6万枚を制作し、全国の小中学校や消費生活センター、自販機の現場、約45,000所に配布し、意識啓発に繋げた。
    ② 消費者アンケートの実施
    自動販売機のリサイクルボックスの消費者の利用実態を明らかにすることを目的として、10月に消費者アンケートを実施した。
    「(リサイクルボックスが)ゴミ箱だと思っていた」という回答が42%に上るなど、リサイクルボックスに異物を投入される実態を裏付ける結果が得られた。
    ③ マスコミ対応
    リサイクルボックスに飲料容器以外のプラスチック容器が投入され、投入口が塞がれるなどにより、自動販売機周辺に飲料空容器が散乱する問題がマスコミで取り上げられる中、テレビ取材等を受ける機会が増えた(期間中12回)。その際に、PETボトルが資源であることなど、空容器のリサイクル意識に繋げるような情報提供を行った。
    ④ 出前授業の実施
    子供向けキャリア教育支援を目的として、小学校への出前授業を行った。(期間中計2回)
    自動販売機を身近な存在として感じてもらうため、体験型の自動販売機模型を段ボールで制作し、授業の際に用いた。
    (2)法人広報・啓発
    PETボトル資源循環に対する理解を広めることを目的として、法人向けの広報・啓発活動を実施した。(期間中 13 回)
    具体的には、
    ・環境に関する取り組みについての広告の中でPETボトルが環境に対し悪影響を及ぼすと受け取られる表現に
     対する見直し依頼
    ・家庭から排出が増える中で回収・分別現場での問題把握
    などについて、情報交換および意見交換を積極的に進めた。
    (3)関係団体と連携した広報へ効率的な発信
    PET ボトルリサイクル推進協議会の広報委員会活動に参画し、清涼飲料業界の発展のために「PET ボトルの3R の取り組み」をアピールする年次報告書や広報誌「RING」の制作に携わった。
    また、清涼飲料自販機協議会の広報活動では、業界取り組みについて広く社会に発信した。大きな課題である PET ボトルの 100%有効活用に向けての広報活動も展開した。
    (4)清涼飲料水生産統計業務(統計資料発刊業務を含む)
    今年度は清涼飲料水生産統計業務を担当した。この中で、公表資料に対する会員社のニーズを把握し、公表に関する項目や方法、また公表スタイルや販売方式についても大幅な見直しを進め、2021 年に新しいスタイルでの発刊を予定している。
    5.中小企業
    (1)組合会員への支援の強化
    ① 食品衛生管理の国際標準化(HACCP 制度化)に関する情報提供ア)HACCP 制度化について
    「全国清涼飲料協同組合連合会」「全国清涼飲料工業組合連合会」「全国シャンメリー協同組合」「全国ラムネ協会」など中小企業団体の総会・役員会での報告、総会議案書の事業報告・事業計画に記載などにより引き続き周知を行った。
    ② 各種法令に関する情報収集・情報提供
    ア)セーフティネット保証 5 号(業況の悪化している業種)臨時申請
    ・全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置で、
    (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間(2020年3月~5月の売上高等が前年
       同期比5%以上減少の中小企業者
    (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が
       20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者を
       対象に、2020年5月~2021年1月の間、信用保証協会から一般の補償とは別枠の
       特例保証が受けられる。
    ・2021年2月1日~6月30日まで延長された。
    イ)新型コロナウイルス感染症による影響を受けている企業への支援に関する情報提供
       資金繰り・設備投資・経営環境の整備などに関する支援の情報を随時提供した。
    ③ 地場飲料の支援
    ア)全清飲 HP 内「地サイダー・地ラムネ」のページを更新
    ・広報部と連携し、全清飲HP内「地サイダー・地ラムネ」のページを更新、32都道府県73社の自社製品
     および、組合会員社が製造受託した製品より掲載依頼のあったサイダー127品種、ラムネ34品種、
     その他清涼飲料14品種を掲載。
    ・こだわり食品フェア2020「Craft Cider & Craft Ramune Bar」との連動により新商品のラインナップ
     を強化した。
    イ)「ガラスびん 地サイダー&地ラムネ 銭湯エールプロジェクト
      ~地サイダー&地ラムネを飲んで社会を応援~」イベントに参画
    ・日本ガラスびん協会主催のイベント(7年目)。「地サイダー&地ラムネを飲んで、街の銭湯・地域・
     医療従事者へエールを送ろう!」というテーマのもと、日本ガラスびん協会・公衆浴場業生活
     衛生同業組合・全清飲の3者が販売1本につき5円を新型コロナウイルスの最前線で戦う医療従事者に
     寄付するという社会貢献活動型イベントに協賛した。
    期間は8月1日~10月31日
    青森県・東京都・神奈川県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・大阪府・京都府・兵庫県の各都府県浴場組合加入の91銭湯にて地サイダー・地ラムネを販売。 8メーカーが参画した。
    12月11日、日本赤十字社東京都支部へ義援金として156,390円(うち、全清飲負担 62,556円)を寄付した。
    TV情報番組の銭湯取材に協力した。
    ウ)地サイダー・地ラムネアソートセット贈呈
    過去の展示会で名刺交換したバイヤーや、地サイダーについて取材のあったマスコミ関係者など60名に、地サイダー・地ラムネの12本アソートセットを贈 呈。
    こだわり食品フェアに出展しない代替案として、地サイダー・地ラムネのPRを行った。お礼の言葉と主に販売企画や取材の確約を得ている。
    ④ 情報発信の充実・支援
    ア)HP の会員サイトに、中小企業に関する資料等を適時掲出した。
    12 月:全国のご当地シャンメリー26 品目が渋谷で競演 クリスマス「シャンメリーストア Shibuya」を開催
    イ)マスコミ対応
    広報部と連携し、TV・ラジオ・新聞などの取材に対応した。
    (2)中小企業団体からの受託業務の実施
    全国清涼飲料協同組合連合会、全国清涼飲料工業組合連合会、全国シャンメリー協同組合、全国ラムネ協会、全国清涼飲料加工業振興会、全国ミキサードリンク協会、小池友蔵賞などの受託業務を実施した。


    Ⅳ 総務関係
    1.各種イベントの開催
    サマーパーティー並びに新年賀詞交歓会について、新型コロナウイルス感染状況を鑑み、参加される皆様への感染リスクを考慮した結果、それぞれ中止とさせていただいた。
    2.業務管理
    (1) 会員の維持・拡大
    ① 会員及び賛助会員の拡大
    賛助会員について、昨年度末に入会お申込をいただいていた2社に加え、会員からの紹介等により2社、計4社にご加入いただいた。
    一方で、事業撤退や加入目的と実態との相違などにより6社が退会された。 なお、正会員については1社より加入申請を受け、来年度より加入いただく。
    ② 賛助会員を含めた会員間コミュニケーションの促進
    前述の通り、サマーパーティー並びに賀詞交歓会を中止としたことにより、会員間コミュニケーションの場を提供することができなかった。また、賛助会員社への職員の訪問を計画していたが、現下の状況で訪問を控えるべきと判断し、実施を断念した。
    (2)業界知識の蓄積と普及
    ① 統計業務の維持強化
    ・2019年の品目別・容器別生産実績を取りまとめ、その他関連データを収集の上、「清涼飲料水関係
     統計資料」を2020年5月末に発刊。会員、賛助会員を初め、調査協力社、関係省庁、関係団体、
     清飲記者等に配布した。
    その他、弊会が発刊する各種刊行物の販売を行った。
    (3)事務局機能の維持向上
    ① 会議の生産性向上
    ・新型コロナウイルス感染影響により、2020年2月以降急きょWeb会議システムを導入した。
     これにより、感染リスクの軽減に繋げるとともに、会議出席のための委員各位の移動時間削除に
     貢献した。
    ・日常的に使用することで定着を図ってきているものの、今後更なる活用に向けた検討が必要である。
    (4)事務局の生産性向上と職員の連携強化
    ① Web会議システムの導入
    ・2020年2月より情報収集を進め、4月以降本格的な運用を開始した。Web会議のほか、チャット機能を
     用いた連絡やファイル共有等にも使用している。
    ② 職員の連携強化
    ・業務改善に向けた勉強会等の開催を検討していたが、在宅勤務等の状況下での開催は難しいと判断し、
     企画・開催を見送った。
    ③ 職員の教育機会提供
    ・通信教育の案内等を行ったが、結果として計画を大きく下回った。
    ④ インフラの整備
    ・職員が使用するパソコンについて、処理速度などの性能に関し使用期間において満足できることを
     条件に前年度より機種選定等を進め、8月に更新を完了した。
    メールソフトの機能を活用することなどを目的に、メールサーバーの移管を行い、2021年2月に完了した。
    (5)危機対応力の強化
    ① 連携体制をはじめとした継続的な取組方法の検討
    ・政府(内閣府・農水省等)や東京都の検討に参加し、これまでの対応経験に基づき意見具申を行った。
    3.新型コロナウイルス対応について
    日本国内においては、2020 年 1 月中旬に初めて陽性者が見つかって以降、中華人民共和国(中国)からの観光客や観光ツアーガイドの方などの感染が確認され、日本国内における感染拡大が懸念される状況となった。
    これを受け、3 月開催の理事会並びに 5 月開催の定時総会、および運営委員会等定例会議の開催等について検討を始めた。
    同年 2 月末に政府より全国の学校に対し、3 月 2 日から春休みに入るまでの間の休校要請が出された。これに対応するため、小学校低学年以下の子の親である職員について、急遽在宅勤務体制を整え、運用を開始した。
    その後も日本国内での感染が拡大し、政府より 4 月 7 日から 5 月 6 日までの間、東京都など 7 都府県に対し「緊急事態宣言」が発出(4 月 16 日より全国に拡大、その後、5 月末日まで延長)され、改めて全清飲事務局として、
    ① 職員の安全と健康の確保
    ② 会員各位への感染リスク軽減対策
    ③ 業務の継続
    という基本的な考え方に立ち、各種対応を検討・実施してきた。上記のほか主な対応は以下の通り。
    ・3月17日開催の運営委員会について、Web会議システムを併用し開催。翌4月の運営委員会は書面での開催
     としたが、それ以降はWeb会議システムでの開催を継続している。他の会議体についても同様にWeb会議
     システムを用い開催している。
    ・4月8日~5月末日 基本は全職員。専務理事・各部長・総務課長が交代で週2回程度出勤し、郵便物等の対応
     を行った。また、これに合わせ代表電話を留守番電話設定し、留守電メッセージを総務部員にメール転送。
     内容を確認した上で担当者に対応案内する運用を行った。緊急事態宣言解除後は週2回程度の在宅勤務を
     継続実施。
    ・5月26日開催の定時総会について、感染リスク軽減のため会場への来場者を抑制することを目的として、
     会員各位に対し「議決権行使書により事前に議決権を行使いただくことを強くご推奨申し上げます」との案内
     を行った。
    ・7月8日開催予定のサマーパーティーについて、感染状況を考慮し中止とした。
    ・秋以降の感染再拡大を考慮し、当初10月予定としていた職員使用パソコンの更新を2 か月前倒しし、8月中に
     完了した。
    ・在宅勤務中の電話対応のため、10月に職員全員にスマートフォンを貸与した。
    ・1月7日開催予定の新年賀詞交歓会について、感染状況を考慮し中止とした。
    ・職員固定電話(個人番号)への着信対応のため、1月に留守メッセージを各職員宛にメール転送する設定を
     行った。
    ・1月8日からの第2次緊急事態宣言発出を受け、在宅勤務の拡大(業務に支障がない範囲で制限を設けず実施)
     を行った。
    本件対応に際しては、弊会事業の継続という命題があったものの、会員各位はじめ関係の皆様のご理解・ご協力をいただくことで実施できたもので、改めてお礼申し上げます。

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